離婚するには

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

後悔しない離婚をするにはコレだけは必ず押さえてください

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


こんな夫(妻)とはこれ以上、夫婦を続けていく自信がないから、離婚を考えている。

 

でも離婚は、結婚の何倍も大変と離婚経験者から聞く。

 

確かに、恋人が別れるとは大違いで、離婚するには様々な難しい問題を解決する必要があります。

 

今回は離婚をする為の手続き方法や、離婚にするにおいて、どの様な取り決めが必要なのか等を主に取り上げます。

 

離婚するには必ず鉄則などを確認し対策しないと、離婚に対して遠回りしたり、離婚後に「こんなはずでは・・・」と大きな後悔となります。

 

その様な事態とならない為にも、ぜひご覧ください。

 

 

スポンサーリンク

 

本当に離婚しかないですか?

離婚したい旨をパートナーに告げる前に、次のことを一度考えるべきです。

 

「一時的な感情だけで離婚を決断していないか?」

 

「本当に離婚するしか選択肢がないのか?」

 

夫婦関係を修復できる可能性が十分あるのに、それを試みず「離婚」という究極の選択をする夫婦がいます。

 

そこで、これらのことを自分に問いかけてください。

 

  • お互いの価値観等の違いを埋める努力はしたか?
  • 自分の考えに固執しすぎてはいないか?
  • 不倫された原因は自分にもないか?
  • 不倫の再発を防ぐ措置はしたか?・・・など

 

これらの事を全く考えずに、一時的な感情で離婚してしまう方は少なくはありません。

 

勢いで離婚した方は、その後「離婚を早まってしまった・・・」と悔やむことがほとんどです。

 

ですから感情に任せるままの離婚は避け、夫婦関係の修復の可能性の有無を見定めてからでも、離婚は遅くはありません。

 

夫婦で2人のことにつき、話合いを重ね、夫婦間の修復を試みてみた。

 

だが、それでもどうしても夫婦の溝を埋めることができなかったのなら、離婚となっても仕方がないです。

 

 

子どもの為にも夫婦修復を試みよう

また夫婦に子どもがいるならば、離婚が子どもにもたらす悪影響は多かれ少なかれあります。

 

悪影響とは、反抗期のレベルが他の子よりひどい、少年犯罪を犯す、ひこもりなどです。

 

子どものことを気にせず、離婚を短絡的に決めると、子どもの未来を大きく狂わすことにもなる可能性があります。

 

離婚することに子どもには責任がありません。

 

子どもの事を考えれば、パートナーがいつも暴力を振るう等の特別な事情がなければ、離婚は可能な限り回避させるべきです。

 

以上のことから、一時的の感情にまかせて、離婚をするのだけはやめましょう。

 

※離婚が子どもに及ぼす影響についての詳細は「離婚が子供に与える影響を知らずに離婚を決めるのですか?」をご覧ください。

 

※夫婦修復方法の詳細は「これが、夫婦関係を修復させる方法となります」をご覧ください。

 

 

 

現実に起こっている離婚後の悩み

離婚する以前は、基本的には多かれ少なかれ、夫婦が協力し日々を暮らしていました。

 

離婚すればその協力が完全になくなる為、今まで通りにはいかず、支障が生じる部分があります。

 

そんな離婚後に抱える悩みの主なものは次の通りです。

 

  • お金の面でのこと
  • 子どものこと
  • 仕事と育児の両立のこと
  • 就職のこと

 

子どもについてや、仕事と育児の両方をこなすことに対しては、男女共通して多い悩みになります。

 

女性が男性と比べ大きく違うところは、金銭面での悩みや就職の悩みで大きな差があるという点です。

 

やはり女性は、基本的に家事育児をする時間が多い為、仕事中心である男性と比べ、それらに大きな差が出てしまいます。

 

ですので、離婚にあたっては仕事探しも含め、金銭面で困らぬように、しっかりとした生活基盤の準備をする必要があります。

 

※離婚準備等に関しての詳細は「離婚の準備を万全にすることが、離婚後の生活の安定に繋がります」と「専業主婦が離婚しても安心して暮らしていける方法」を参考にしてください。

 

 

 

離婚前に決めておくべきこと

離婚するには、前もって様々なことを取り決めないといけません。

 

これからお伝えすることを、離婚後に取り決めたり、適当に決めてしまっては、後に取り返しのつかない事態となる恐れが高いです。

 

特別な事情がない限り、相手としっかり話し合い、取り決めをまとめなければなりません。

 

離婚前の取り決め事とは、大きくは「お金のこと」と「子どものこと」に分かれます。

 

これらを詳しくお伝えします。

 

 

お金のことについての取り決めこと

お金に関することについて取り決めをすべきことは次の3つです。

 

  • 財産分与について
  • 慰謝料について
  • 年金分割について

 

それでは個別に取り上げます。

 

 

財産分与について

財産分与とは、婚姻中に夫婦の協力により取得した財産を、それぞれに分配することをいいます。

 

婚姻中に夫婦の協力により構築した財産ならば、名義がどちらであれ、夫婦の共有財産とみなされます。

 

財産分与の対象になる主なものは次の通りです。

 

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産
  • 株券などの有価証券
  • 退職金・・・etc

 

分与する割合については、基本的には「半分ずつ」です。

 

たとえ妻が専業主婦だとしても同様です。

 

その理由としては、婚姻中に構築した財産は、夫だけで構築できた訳ではありません。

 

妻の協力なしでは構築できる財産は、もっと少なくなると考えられているからです。

 

※財産分与についての詳細は「離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします」をご覧ください。

 

 

慰謝料について

財産分与が婚姻後に構築した夫婦の財産を分配することであることに対し、

 

慰謝料は、離婚の原因を作った方(責任がある方)がもう一方の配偶者に支払う金銭賠償です。

 

慰謝料を請求できる主な例は次の通りです。

 

  • 不貞行為
  • DV
  • 生活費を一切渡さない
  • セックスの拒否

 

離婚原因の第1位である「性格の不一致」は責任の所在がどちらにあると言えない為、慰謝料の請求はできません。

 

なお慰謝料の支払い原因で一番多いのは不貞ですが、その慰謝料の相場は「100~300万」となります。

 

※離婚慰謝料の詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

年金分割について

年金分割制度とは、夫(妻)が婚姻中に払った、「厚生年金(共済年金)」の年金保険料の納付実績の一部を、離婚に際して分割し、妻(夫)が受け取る制度のことです。

 

離婚後の夫婦に大きな経済的格差を発生させない為に法整備されました。

 

分割の上限は婚姻期間に応じた分の「2分の1」となります。

 

なお「基礎年金部分」の部分については年金分割の対象外なので注意が必要です。

 

※年金分割についての詳細は「離婚の年金分割をすれば、夫の年金の半分が貰えると思ってませんか?」をご覧ください。

 

 

子どものことについての取り決め

子どもに関することについて取り決めをすべきことは、次の3つです。

 

  • 親権について
  • 養育費について
  • 面会交流について

 

それでは個別に取り上げます。

 

 

親権者について

20歳未満の子どもがいる場合、夫婦のどちらが親権者になるかを決めることが必要です。

 

親権とは、子どもが成人になるまで、子どもの利益の為に、子どもを監督・保護・教育し、またその財産を管理する親の権利義務のことです。

 

端的に言うと、離婚後に夫婦のどちらが子どもと一緒に生活し、子どもの世話をする者を、基本的に親権者といいます。

 

もし子どもの親権を裁判で争った場合、子どもが10歳以下であれば約90%は母親を親権者に指定します。

 

よって親権は母親に有利な傾向が強いと言えます。

 

※親権などの詳細は「裁判所が親権者として求める5つのことをお教えします」をご覧ください。

 

 

養育費について

養育費とは子どもを監護・教育を行なう為に必要な全ての費用のことです。

 

次の様な費用が主となります。

 

  • 食費
  • 衣服費
  • 教育費
  • 医療費・・・など

 

養育費の請求可能な期間は子どもが自立する迄であり、その時期のほとんどは成人までです

 

時には、子どもが大学卒業までとすることもあります

 

子どもに対する扶養義務は「生活保持義務」とされています。

 

生活保持義務とは、親の生活に余裕がなくても、自己と同レベルの生活を保障しなければならない、強い義務です。

 

親権者になるか、離婚後に子どもと面会できるか、といった事情は、養育費支払い義務とは何ら関連性はないです。

 

次にどれくらいの額の養育費を受け取っているかについてです。

 

厚生労働の調査では、一家庭あたりの養育費の平均額は「約4万6千円」ほどです。

 

生活保持義務の観点から見て、率直に少ないと印象ですが、残念ながらこれが実情です。

 

※養育費の詳細については「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?」をご覧ください。

 

 

面会交流について

面会交流とは、子どもを養育・監護していない側の親が、離婚後に子どもと面会等を行うことが出来る権利です。

 

面会交流は民法で規定されていますが、無条件で認められるわけではありません。

 

もし子どもが親と面会することを嫌がっていたり、面会交流を求める親が子どもに暴力を振るう場合など、

 

正当な理由がある場合は、面会を制限・拒否できます。

 

子を監護している側の親が「単純に面会させたくない」という理由は、面会を拒否できる正当な理由には当然なりません。

 

面会の間隔については、月に1回で6時間前後の時間とすることが多いです。

 

※面会交流についての詳細は「面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント」をご覧ください。

 

 

 

離婚するには主に3つの方法がある

離婚前に決めておくことを確認して頂いたなら、次に離婚する為の手続き方法をお伝えします。

 

離婚する為の手続き方法は主に次の3つとなります。

 

  • 協議離婚
  • 調停離婚
  • 裁判離婚

 

それでは個別に取り上げます。

 

 

スポンサーリンク

 

 

離婚方法で最も多い協議離婚

協議離婚とは、夫婦が話し合いをして離婚する方法で、離婚件数のうちダントツに多いのが協議離婚です。

 

協議離婚の方法をとる夫婦は全体の約90%です。

 

具体的な手続きの流れは、まず離婚することに夫婦お互いが合意し、離婚届に署名押印します。

 

当該離婚届を夫婦の本籍地または住所地の役場に提出し、それが受理されると離婚が成立します。

 

なお離婚届には親権者を書く欄があり、夫婦に子どもがいる場合には親権者を定めなければなりません。

 

親権者が未記入の場合、役場は離婚届を受け付けしません。

 

 

【協議離婚の主なメリット】

✔ 離婚成立要件が、双方の離婚意思と届出のみなので手続きが簡単

 

✔ 離婚理由は問われないので「何となく」が理由でも、双方が離婚合意すれば離婚ができる。

 

✔ 養育費、慰謝料などの離婚条件を裁判所の判断を仰ぐのと違い、合意があるのなら相場に関係なく自由に決められる。

 

 

【協議離婚の主なデメリット】

✔ 離婚条件を夫婦で取り決めても、後になって言った言わないなどの争いが起きやすい。

 

✔ 離婚条件の取り決めを夫婦だけで取りまとめた場合、その取り決め内容を第三者が確認する事は無い為、双方の離婚の知識の差などによって、一方だけが特に有利な内容となる恐れがある。

 

✔ 離婚または離婚条件に同意していないのに、勝手に離婚届を出して離婚を成立させられる恐れがある。

 

 

離婚届を出す前に必ずやるべきこと

先ほど「離婚前に決めておくべきこと」をお伝えしました。

 

これらの決めごと(離婚条件)が全てまとまれば、それらの取り決め内容を必ず書面に残すことが絶対です。

 

協議離婚のデメリットの所でお伝えした「言った言わない」というトラブルを防ぐためです。

 

口約束では何ら証拠になりません。

 

また、養育費や慰謝料などのお金に関する取り決めがある場合、それらの不払いの際には強制執行可能な「離婚公正証書」に残すのが最善です。

 

離婚公正証書についての詳細は長くなるので「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

離婚届は必ず離婚公正証書などの書面を作成した後で、提出する事が絶対です。

 

なぜなら、先に離婚届を提出してしまえば、養育費や慰謝料などの金銭を払う側が、これらの支払う旨の証拠を残すのを嫌がり、作成拒否する恐れがあるからです。

 

証拠がない以上、将来養育費など支払いが滞る可能性は、非常に高いといえます。

 

※離婚届を提出タイミングなどの詳細は「離婚届を提出する際、絶対してはいけない事とポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

相手が離婚をすんなり受け入れることは稀

離婚を求める側の方に前もって知っておいてほしいのが、相手に離婚を求めても基本的には断られるということです。

 

なぜなら、夫婦がお互いに離婚したいと思っていることは稀であるからです。

 

仮に離婚したいと思っていても、一方が世間体を気にしたり、優柔不断だったりして、離婚を拒むこともよくあることです。

 

ですので、離婚を断られてもそこで諦めず、何度も相手に離婚を求め続けることが大事です

 

※離婚を拒む相手の対象法などの詳細は「離婚に応じない夫からは、このようにして離婚の同意をもらいましょう」をご覧ください。

 

 

調停離婚は第三者を挟んでの話し合い

調停離婚は、夫婦の協議によって離婚を目指すという点は、協議離婚と違いはありません。

 

違うところは、話し合いの場所が家庭裁判所であること。

 

裁判官や調停委員が関与することです。

 

具体的には、調停中は調停委員という男女1組の中立的な第三者を交えて話し合いをします。

 

調停委員は夫婦双方の主張などを踏まえて、問題解決の為のアドバイスなどを与えながら、夫婦が合意できるように導く役割があります。

 

また離婚そのものについてはもちろん、親権や養育費、財産分与など離婚条件に折り合いがつかない場合でも利用可能です。

 

調停離婚で離婚する割合は全体の「9%前後」となります。

 

調停離婚を目指す場合は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てることから始まります。

 

 

【調停離婚の主なメリット】

✔ 調停委員が夫婦の間に入り話し合いをする為、比較的冷静に話し合いを進められる。

 

✔ 調停委員が間に入るので、不当な要求が通りにくい。

 

✔ 話し合いがベースなので弁護士に依頼しなくても、自分で調停をを進めることができる。

 

✔ 調停が成立すると作成される「調停調書」は、相手からの養育費などの金銭の不払いがある場合は、強制執行が可能である。

 

 

【調停離婚の主なデメリット】

✔ 家庭裁判所で行われるので精神的負担が大きい

 

✔ 約1か月に1回のペースで調停は開かれるので、何らかの結果が出るまでに時間が掛かる。(平均で5カ月)

 

✔ 調停が開催されるのは「平日」のみ

 

 

最初から離婚調停をしない

「相手と直接話し合いたくない」

「どうせ話し合っても相手は聞き入れない」

 

といった理由から、協議離婚を試みず、最初から離婚調停を申し立てる方がいます。

 

しかし、いきなり離婚調停を申し立てるのは、基本的にNGです。

 

なぜなら、離婚という大事なことを夫婦で一度も話し合うことなく、いきなり離婚調停を申し立てることで、相手の大きな怒りを買うからです。

 

そのことで相手は態度を頑なにしたり、離婚調停に来ないという事態が起こります。

 

また既にお伝えした通り、離婚調停は家庭裁判所で行われる為、精神的負担が大きいですし、何らかの結果が出る迄平均で「5カ月」程度の長い時間を要します。

 

よって、二人で話し合うと暴力を振るわれる等の事情が無い限り、まずは協議離婚から始めるべきです。

 

そして何度も話し合ったが合意できる見込みがない、という事態になってから離婚調停を申し立てるようにしましょう。

 

※調停離婚についての詳細は「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」をご覧ください。

 

 

離婚裁判は最終手段

離婚調停を経ても合意できない場合には、離婚するための最終手段として、離婚裁判を起こすことができます。

 

離婚裁判を起こすには必ず離婚調停を経なければなりません。(離婚調停前置主義)

 

加えて、離婚裁判を起こすには次の様な離婚原因が必要になります。

 

【5つの離婚原因】

  • 配偶者に不貞行為があった時
  • 配偶者に悪意で遺棄された時
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでない時
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない時
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある時

 

上記5つの離婚原因の内ひとつでも該当すると認められれば、離婚を認める判決が出され、裁判離婚が成立します。

 

裁判は、大方1か月か1か月半に1度の間隔で行われます。

 

判決までおよそ「1年~2年」かかります。

 

判決に満足出来ない場合には、高等裁判所に控訴が可能です。

 

その控訴判決でも満足できない場合は、最高裁判所に上告可能ですが、3年以上の期間が必要となります。

 

なお裁判離婚で離婚する割合は全体の「1%未満」となります。

 

 

【裁判離婚の主なメリット】

✔ 離婚原因に該当すると認められれば、相手がどれだけ拒否しようが離婚ができる。

 

 

【裁判離婚の主なデメリット】

✔ 離婚調停以上に精神的負担が大きい

 

✔ 裁判するには高度な専門知識が必要な為、弁護士に依頼する必要があり、多額の費用が掛かる。

 

✔ 解決までに長期の期間を要する

 

✔ 単に「性格の不一致」という理由では離婚は出来ない。

 

※裁判離婚についての詳細は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

 

 

「後悔しない離婚をするにはコレだけは必ず押さえてください」まとめ

今回は離婚するには何が必要かをテーマに取り上げました。

 

離婚を考えたなら、まず本当に離婚しかないのかを見極めて下さい。

 

勢いだけで離婚すると、将来大きな後悔をしたり、離婚に責任のない子どもへ多大なる迷惑をかけることになります。

 

その上で離婚を決断したのなら、離婚前に養育費や財産分与、面会交流など、離婚に関する権利や義務をしっかり確認しましょう。

 

離婚に関する知識を知らないと、相手の都合のよい条件で離婚する事になり、離婚後の生活に大きく響きます。

 

離婚に関する権利等をしっかり確認したのなら、まずは協議離婚を目指すようにしましょう。

 

話し合いにより、離婚することや離婚条件に合意できたのなら、証拠を残す為、必ず離婚公正証書などの書面にまとめるようにしましょう。

 

口約束では証拠が残らない為、将来取り決め内容が反故される可能性が高いです。

 

以上、簡単にまとめましたが、後悔のない離婚をする為には、基本的に上記の流れで進めるようにしましょう。

 

 

離婚問題に強い弁護士を無料で見つける方法

あなたは弁護士を通して、離婚や慰謝料、財産分与の請求を考えているが、次のような悩みや考えをお持ちではないでしょうか?

 

  • 離婚問題に強い弁護士に相談したい
  • 間違いない離婚公正証書を作成したい
  • 出来るだけ有利な条件で離婚したい
  • 解決実績が多数ある弁護士に相談したい
  • 女性の弁護士と相談したい・・・などなど

 

このような希望を満たしてくれる弁護士等を「無料」で探してもらえる案内所があります。

 

理想かつ離婚に強い弁護士をお探しの方は、詳細を下のオレンジ色のボタンからご覧ください。↓

 

 



スポンサーリンク


↓「いいね!」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

comment closed

トラックバックURL   
管理人紹介
管理人紹介
管理人:まいみらい
離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。 ⇒管理人の自己紹介
カテゴリー
離婚講座最新記事
タグクラウド
ブログ内検索
不倫相手に慰謝料請求をお考えの方
離婚調停の対策をお考えの方
人気記事(30日間集計)