面会交流 面会交流権

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面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント

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父親と子の画像

離婚する際、子供と、離れて暮らすその子供の親とのことで、次のようなお悩みがあるのではないでしょうか?

 

  • 離婚後も父親と子供を会わせた方がいいの?
  • 会わせるなら、どの様に会わせたらいいの?
  • 問題がある父親でも子供に必ず会わせないといけない?
  • 会わせないなら養育費は受け取れないの?・・・などなど

 

ということで、今回は離婚後に子供と離れて暮らす側の親と、その子供との面会、つまり子の面会交流について取り上げます。

 

先ほどの悩みの例についてはもちろん、面会交流の基礎的なことやポイントについても載せています。

 

離婚時などの面会交流の取り決めの際、必ず参考になると思いますので、是非ご覧ください。

 

 

 

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面会交流権とは一体何?

「面会交流権」とは、離婚後、子供と一緒に暮らしていない方の親が、子供と個人的に面会したり、電話で話したり、文通などしたりして、子供と触れ合うことが出来る権利です。

 

以前は明文規定がなかったのですが、現在は民法766条に面会交流についての条項があります。

 

かつて明文規定がなかった頃、子供と離れて暮らす親からの面会交流請求について、裁判所は以下の様な内容の判断をしています。

 

「子供の福祉に反しない限り、親権者にも監護者にもなれなかった親に、面会交流を行う機会の権利を認めるべき」

 

上記の様な判断がされて以降、実務上において面会交流する権利は、子の福祉を害することがない限り、当然に認めるべきとされました。

 

面会交流は親側だけの権利だと思われがちです。

 

しかし、子供が親と面会し、親から愛情を注がれることは、子供の人格形成の上でも必要不可欠であり、とても重要です。

 

面会交流は、その両親の愛育を求める子供側の権利でもあります。

 

 

 

子供の面会交流の決め方

まずは、夫婦の間で子供の面会交流についての話し合いを行います。

 

話し合いの際には、面会交流の設定の有無はもちろん、内容や条件などを話し合うことになります。

 

 

面会交流の主な取り決め内容とは

面会交流を設定する場合、面会交流の円滑な実施をする為には、きちんとルールを決めておきましょう。

 

主に取り決めるべきルール内容は以下のようになります。

 

 

子供と会う回数

月に一回程度の面会を認める取決めが多いです。

 

なお、面会回数は1年以上の間隔を空けて設定することはできません。

 

1年以上の間隔をあけると、面会交流に制限をかけている事になるからです。

 

 

1回あたりの時間

1回の面会をするにつき、どれくらいの時間の面会を認めるかを決めておきます。

 

子供が小学校低学年ぐらいまでは2時間程度、それ以降は半日から1日の取り決めが多いようです。

 

 

子供の受け渡し方法

面会中は一緒に住んでいる親が必ず付き添う、一定の年齢に達したら子供だけで会わせるなど、具体的な面会方法を取り決めましょう。

 

また、子供の受け渡し場所はその都度決めてもいいですが、親同士の関係が悪い場合は、きっちり決めておいた方がベターです。

 

 

面会交流を拒否できるケース

子供の面会を拒否できるケースを取り決めておく必要があります。

 

たとえは「子供が病気の時は面会できない」などです。

 

 

その他の取り決め

上記以外には次のようなことを取り決めることもあります。

 

  • 費用の負担について
  • 連絡方法
  • 宿泊の可否
  • 学校行事、誕生日などの過ごし方
  • 夏休みなどの長期休暇について・・・など

 

これらはご自身の状況などに合わせて、取り決めに追加するかどうかを判断してくださいね。

 

 

面会交流の取り決めは離婚協議書(公正証書)に残す

面会交流の設定及び内容について合意が出来た場合は、口約束にはせず、その内容を離婚協議書(公正証書)に残す必要があります。

 

離婚協議書などの書面に残さないことによって、トラブルが起こるリスクがあります。

 

たとえば、「子供に会わせるなんて約束なんてしていない」と面会交流の約束を反故にされることはよくあります。

 

他にはこのような例もあります。

 

面会は月に一回と約束していたのに、実際は週に一回の面会を求めてくる。

 

約束と違うと言っても、相手が「そんなことは約束していない、証拠はあるのか?」と言われてしまった・・・

 

このような状態では、子供との面会を自由に認めたとなりかねません。

 

子供の面会を必要以上に求める理由の中には、実は元妻に復縁を求める機会を作る為、子供の面会という口実で毎日面会を求めるケースもあるのです。

 

こういったトラブルを防ぐためにも、取り決めた内容を離婚協議書(公正証書)に残すことが重要になってきます。

 

 

離婚協議書に残す際の注意点

 

離婚協議書(公正証書)の書面に残す際の注意点として、曖昧な文面を入れないことです。

 

たとえば「子の福祉に反しないよう子供との面会を認める」

 

これだけだと抽象的すぎて、あとで揉めてしまいます。

 

また、子供を絶対に会わせたくないという思いから、離婚協議書に次のような文面に盛り込む方がいます。

 

「子供に対しての面会交流を、今後一切、放棄する」

 

この様な内容を文面に盛り込んでも、無効になり効力はありません。

 

面接交渉は親の権利でもあり、子供の権利でもあるからです。

 

なお、離婚協議書(公正証書)についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

話し合いで面会交流が決まらない場合

面会交流について親同士の間で話がまとまらない場合や、一方が面会の設定を断固拒否する様な場合があります。

 

このような場合は、家庭裁判所に「面会交流の調停」を申し立てることができます。

 

なお、離婚が成立していない場合は、離婚調停の中で面会交流について合意を目指します。

 

面会交流の調停とは、当事者である子供の親と中立的な第三者である調停委員を交え、面会交流について話し合いをし、合意を目指す場です。

 

調停委員とは双方の親の言い分を聞き、その上でアドバイスや解決案を出し、お互いが合意できるように導く役割を担っています。

 

もし、調停でも話がまとまらなければ、家庭裁判所が面会交流の可否や内容について審判を下します。

 

審判とは簡単にいえば、裁判所の判断で面会交流について定めることです。

 

 

面会交流調停の申立手続きの概要

 

【調停の申立に必要な書類】

  • 面会交流の調停申立書(離婚成立前は夫婦関係調整調停申立書)
  • 戸籍謄本(戸籍記載事項証明書)

 

【申立費用】

  • 収入印紙1,200円
  • 切手(約820円分)

 

【申立先】

相手方の住所地を管轄する家庭裁判所

 

 

面会交流についての裁判所の考え方

子供と一緒に暮らしていない親が、面会交流を求めてきた場合、子の福祉に反しない限り、面会をさせないといけません。

 

ですので、相手が面会交流の調停などしてきた場合は、裁判所は原則、面会を認める流れとなります。

 

つまり面会を求める側の親に何ら問題が無い場合は、子供と暮らす側の親は基本的には拒否ができないということです。

 

 

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絶対に子供を会わせないといけない!?

面会交流は無条件に認められる訳ではありません。

 

子の福祉を害する恐れがある時は、子と一緒に暮らす側の親は、正当理由があるとして、面会交流に制限や拒否をすることができます。

 

 

面会交流の制限や拒否が出来る例

面会の制限や拒否出来る例は次の通りです。

 

  • 子供に暴力をふるう。
  • 子供を連れ去る恐れがある
  • 子供が病気をしている
  • 子供が面会することを嫌がっている
  • 面会すると子供の情緒が不安定になる・・・などなど

 

以上の例は子供の利益と福祉に反して悪影響を及ぼしています。

 

場合によっては、直接的な面会を拒否するも、子供の写真やビデオなどの間接的な方法で面会させることもあります。

 

 

正当な理由もなく面会交流を拒絶

離婚する夫婦には、多かれ少なかれ感情的な対立があります。

 

その感情の反発から「面会させる約束をしたけれど、やっぱりあんな奴には絶対子供を会わせたくない」

 

「子供を引き渡す際に元旦那と会うのが嫌だ」・・・など

 

この様な思いから子供との面会を拒絶するケースがあります。

 

しかし、これらの事情は子供を会わせる親側の感情の問題であり、面会を拒否する正当な理由ではありません。

 

正当な理由がない面会拒絶は慰謝料請求と対象になってしまいます。

 

過去の判例でも、面接を拒否する母親に対して慰謝料500万円を命じたものがあります。(静岡地裁浜松支部平成11年12月21日判決)

 

どれだけ親同士に感情の対立があっても、子供からすれば自分の親であることには間違いはありません。

 

子供が親と会って愛情を注がれることは、子供の健全な成長には必要不可欠です。

 

元夫婦には色々な思いがあるかもしれません。

 

しかし、面会をさせる親に問題がなければ、子供の為だと思い、なるべく面会をさせるべきです。

 

 

 

面会交流と養育費の関係

面会交流の取決めで揉めた場合、次のようなやりとりがよくなされます。

 

「子供と面会できないなら養育費を払わない」

 

「養育費は要らないから子供とは面会をさせない」

 

しかし、子供と会わせてもらえないから、養育費を払わないのは許されません。

 

逆に養育費をもらわない代わりに、子供を会わせないというのも許されません。

 

なぜなら、養育費は親の義務であり、面会交流は子供の権利でもあるからです。

 

 

面会の有無と養育費支払いの有無には関連がある

ですが、現実は子供の面会の有無と、養育費の支払い有無は関連しています。

 

そのことが分かる統計データが発表されています。

 

定期的に子供を会わせているケースと、会わせていないケースとを比べると、定期的に子供を会わせている方が、養育費を継続的に支払ってもらえる率が、断然に高いという結果が出ています。

 

「養育費を支払ってもらう代わりに子供に会わせる」という様な考え方ではなく、子供の成長にとっては何がいいのかを一番に考える必要があります。

 

とはいえ、養育費を受け取る側の親とすれば、養育費は離婚後の生活を安定させる為の命綱ですよね。

 

子供を非親権者側の親に会わせても、子供に悪影響がなく、子供も会いたがっているのなら、積極的に面会機会を設けましょう。

 

それは子供の成長にとっても良いことですし、養育費の不払い対策にもなります。

 

 

 

「面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント」まとめ

今回は面会交流について取り上げました。

 

たとえ離婚によって、子供と別々に暮らすことになった親でも、実の親であることは何ら変わりありません。

 

子供のより良い人格形成をさせるにおいて、親と面会して交流することは、とても大切なことです。

 

子供の為にも、会わせる側の親に問題がなければ、積極的に面会する機会を作って下さいね。

 

 
 

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