離婚危機

夫または妻から、離婚したいとの申し出をされてしまった。

 

確かに最近夫婦仲はあまり良くなかったが、それでも離婚を考えたことなんて一瞬たりともなかった。

 

突然に離婚危機が生じたが、頭が真っ白になってどうしたらいいか分からないが、何とかして離婚危機を脱したい。

 

その様な時、どうすればよいでしょうか。

 

この時の対応を間違えれば、取り返しのつかない事態となる恐れがあります。

 

今回は離婚危機を迎えたとき、どの様に対応すべきか、どの様にすれば離婚を回避できるのかについて取り上げます。

 

 

スポンサーリンク

 

冷静な対応を常に意識する

いきなり離婚危機が生じれば、困惑してしまうのは当然です。

 

一方、離婚を求める配偶者も同様に、冷静な心境状態ではないです。

 

そんな二人が、お互いの感情をストレートにぶつけ合うと、適切な対応は到底できません。

 

夫婦関係を修復はおろか、ますます離婚に向けてアクセルを踏むことになるのです。

 

よって、なによりも大事なのは冷静さを保つこと、配偶者の言葉に我を忘れないことです。

 

もし、感情的な言動を取ってしまったと感じたなら、スグにその場から離れて、深呼吸などをして落ち着きを取り戻してください。

 

そして、なぜ離婚危機に陥っているのかについて、情報収集に努めるようにしましょう。

 

このことは後でも詳しくお伝えします。

 

 

 

強制的に離婚になってしまうケース

離婚危機に陥ることになった原因にあなたは身に覚えはありますか？

 

身に覚えによっては、どれだけあなたが頑張ろうとも、相手の離婚の意思は揺るぎません。

 

そして裁判となれば、離婚を回避できない場合もあります。

 

民法により、一定の理由があるときには、裁判により離婚できるとされているからです。

 

この理由を「法定離婚事由」といいます。

 

 

５つの法定離婚事由

民法７７０条１項で定められている法定離婚事由は次の通りです。

 

1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 三年以上の生死不明
4. 強度の精神病で回復の見込みがない
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由がある

 

 

これらを分かり易く簡単に言うと、次の様なことです。

 

• 不倫
• 理由なく一緒に暮らさない、生活費を一切渡さない
• 三年以上の失踪
• ひどい精神病
• ＤＶ・・・など

 

もし、この様なことがあなたにある場合、裁判になれば離婚を避けられない可能性が十分あります。

 

さっそくあなた自身に、この様な過ちがなかったかを思い返してみましょう。

 

また夫婦双方に１～４の理由に該当しなくても、長期に亘る別居を経た上での離婚裁判だとしたら、

 

婚姻関係は既に破綻状態である判断されて（５に該当）、最終的には離婚判決が出ることも多くあります。

 

 

 

勝手に離婚届を提出されない為の対策

あなたが法定離婚事由に該当するような事がなければ、離婚を断り続ければ問題がないと思うかもしれません。

 

しかし、まだ離婚が成立されてしまう恐れがあるのです。

 

それは、配偶者が無断で離婚届を作成して提出してしまうことです。

 

もし役所が、この様な離婚届を受理した場合、非常に困ったことになります。

 

受理されれば戸籍に離婚した内容が書き込まれ、法律上の夫婦は解消されます。

 

いくら勝手に提出された離婚届とは言えども、これを無効にするには、裁判所の手続きが必要です。

 

これには、多くの労力や時間、お金を費やさなければなりません。

 

 

不受理申出制度を利用する

この様な、離婚を強行される事態を防ぐには、離婚届の「不受理申出制度」を利用しましょう。

 

本籍地等の役所の窓口に「不受理申出書」を提出すると、相手が知らぬ間に離婚届を提出したとしても、受理されません。

 

用紙は役所でもらえますので、無断で離婚届を提出される恐れがあるなら、必ず不受理申出書を提出しましょう。

 

※不受理申出制度の詳細は「もし離婚届を勝手に出されそうなら、不受理申出で対策してください」をご覧ください。

 

 

 

離婚危機をさらに高めるＮＧ言動

離婚を回避させようと、次の様な言動をとることは、離婚危機をさらに高めているだけの行為ですので、絶対に避けましょう。

 

• 別居してしまう
• 配偶者を否定してしまう
• 子供を理由にしてしまう

 

この３つは離婚回避に良かれと思い、よくやりがちです。

 

それでは、個別に見ていきましょう。

 

 

別居をしてしまう

一方の配偶者が他方の配偶者に離婚を申し出たとき

 

「もう夫婦間の修復は無理だから離婚しよう」

「離婚なんて絶対しないから」

 

というような押し問答が、繰り広げられるケースが多くあります。

 

このような場合、離婚したい側から「お互いがお互いを冷静に見つめ直す為に、一度別々に暮らそう」と別居の提言してくるケースがあります。

 

提言された側は「相手が一人になり冷静に家族の事を考えてくれれば、離婚を思い止まるかもしれない」と思い、実際に別居をすることが多いです。

 

ところが別居してしまうと、離婚する確率が極めて高まります。

 

なぜなら、夫婦が別れて暮らしてしまうことで、夫婦関係を修復する為になくてはならない、コミュニケーションをとる機会が、めっきり減るからです。

 

現実に、一度別居した夫婦の多くは、最終的にはそのまま離婚しています。

 

離婚危機の回避を望むなら、別居は何としてでもやめるべきです。

 

 

配偶者を否定してしまう

どれだけ身勝手かつ、離婚の原因が明確に相手側にあるとしても、離婚を回避したいのなら、相手のことを一方的にすべて否定しては駄目です。

 

例えば、不倫した側から離婚したいと言われても、

 

「不倫して私を深く傷つけたあなたが、なぜそんな勝手なことを言えるの！？離婚は絶対にありえないから！！」

 

この様にシャットアウトするよりも「あなたが不倫したのも、私があなたのことを疎かにしていたからだと思う」

 

むしろ、自身にも非があるような姿勢を見せることで、相手に自責の念を感じさせることができます。

 

その結果、相手が自身の身勝手さを反省し、離婚を考え直すこともあります。

 

伝え方ひとつで、相手の考えは大きく変わることがよくあります。

 

従って「相手にこう言えば、どう思うか？」を意識して行動すると良いでしょう。

 

 

スポンサーリンク

 

 

両親に説得を依頼してしまう

相手に離婚を思い止めさせる為に、自身の両親や相手側の両親に相談し、その両親から離婚を考え直すように説得してもらうのは逆効果です。

 

その様なことをしても、相手の反感を買うだけです。

 

また相手の両親は基本的に自身の子供の味方です。

 

よって、逆にそっちの方こそ悪いから離婚は当然である、と相手側を擁護する恐れがあります。

 

 

子供を理由にしてしまう

離婚による子供の影響を考えれば、離婚を避けたいと考えることは当たり前です。

 

そこで、次の様な理由で離婚をしたくないと相手に伝える人は多くいます。

 

• 子供が学校を卒業してから
• 子供が自立するまで
• 子供が悲しむから・・・など

 

この様に子供を理由にしても、相手の離婚したい気持ちは残念ながら変わりません。

 

仮に、子供を理由に離婚回避ができても、別居あるいは家庭内別居となる可能性が大です。

 

子供がそういった異様な家庭環境で過ごすことは、人格形成の上で悪影響を受けることは間違いありません。

 

結局、相手の離婚したい思いを変えなければ、根本的な問題解決とはならないのです。

 

 

 

離婚したい理由とは？

たいてい誰でも、配偶者から離婚を求められたら、その理由を知りたいでしょう。

 

配偶者が不倫をしていたことを既に分かっていたなど、その理由を把握することが簡単な場合は多くあります。

 

その一方、理由がまったく見当つかないこともあります。

 

不倫などの理由がはっきりしている時は、その証拠をしっかり掴んでおきましょう。

 

なぜなら、離婚原因を作った「有責配偶者」からの離婚請求は、原則的に認められない為です。

 

あまり考えられませんが、裁判で離婚を求められたとき、その証拠が離婚を回避させます。

 

 

離婚原因が分からないと夫婦関係修復はままならない

離婚を求められる原因がまったく見当がつないときは、なぜ離婚したいのか理由を調べる以外ありません。

 

そこで相手に直接理由を聞いてみることが考えられます。

 

しかし、受け入れ難い理由を言ってくる可能性が大です。

 

受け入れ難いとは、あなたの欠点や嫌いなところなどをまくし立てられ、暴言を吐かれる可能性が高いです。

 

なぜなら早く諦めさせ離婚に応じさせたいからです。

 

しかし、ここは我慢して冷静に受け止めるほかありません。

 

もし配偶者が不倫相手と一緒になりたい為、離婚を求めているなら、真実を口にすることは考えらえません。

 

一応、調べてみた方がいいでしょう。

 

調べてみた結果それはなく、本当にあなたの欠点などが原因なら、自身を冷静かつ客観的に振り返ることが必要です。

 

兎にも角にも、離婚したい原因が把握できないと、夫婦関係の修復はおろか、離婚危機を脱することはできません。

 

 

あきらめずに話し合いを続けること

離婚したい理由を探るなかで、相手の言動で憤慨したり、悲しさでやるせなくなることもあるでしょう。

 

しかし冒頭でもお伝えした通り、感情的にならず、冷静に受け入れてください。

 

また反発する配偶者に向けて、根気よく話し合いを続けることで、徐々に相手の態度が軟化し、離婚危機を脱せることも多いです。

 

ですので、あきらめず相手と話し合いを続けましょう。

 

 

 

話し合いに一切応じない場合

家庭裁判所の調停手続きである「夫婦円満調停」利用するのも、離婚危機を脱する為の一つの方法です。

 

調停手続きは、離婚を目的だけに利用すると思われがちですが、夫婦間の修復目的にも利用できるのです。

 

相手が離婚を求めている理由を確認しようにも、話し合いに一切応じない。

 

あるいは別居中で、こちらからの連絡を一切無視する、といったケースがあります。

 

そんな時、裁判所に間に入ってもらい、話合いの機会を設定してもらえるのが、この夫婦円満調停という手続です。

 

 

円満に戻れる方法を夫婦で模索する

離婚危機を脱し、夫婦関係の修復を目的とする円満調停ですが、どの様にして、夫婦関係を修復するのかをお伝えします。

 

円満調停は家庭裁判所内の調停室で行われます

 

中立的立場である５０～６０代の男女１名ずつの「調停委員」と呼ばれる人を介して、夫婦関係の修復のための話合いをします。

 

調停委員は最初に、夫婦間が悪化した原因を、夫、妻の双方から聞きとります。

 

聞き取りした内容を元に、その原因を解決するにはどうすればいいかを、調停委員の助言も考慮して、夫婦で模索していきます。

 

夫婦間が悪化した原因を解消する方法としては、もう一度円満な婚姻生活をおくれる為には何をすべきか。

 

その夫婦間での約束事を決めるのです。

 

例えば「姑に子供の教育方針について口出しをさせないこと」

 

「過度な飲酒は慎むこと」といったことです。

 

以上の様に、夫婦間を悪化させた原因を突き止め、それを解決させる為の対策を講じることで、離婚危機を解決させ、円満な婚姻生活に戻れるようにするのが、通常の流れです。

 

 

最初から円満調停を申し立てない

円満調停を申し立てたものの、相手が円満調停することを拒否した、または調停が不成立となった。

 

この事態となると、夫婦関係が修復出来る可能性が極めて低くなります。

 

ですので、円満調停は最後手段です。

 

最初は必ず夫婦で話し合いをすべきです。

 

調停委員を介して伝えるより、直接自分で伝える方が、自身の考え等が相手に伝わり易いはずです。

 

そもそも、ろくに話合いをせずに、いきなり調停をしても相手の反発を買うので逆効果です。

 

何度も話し合いを持ちかけたが応じない、または話し合いを重ねてきたが問題解決に至らなかった。

 

この状況になってから円満調停を申し立てるようにしましょう。

 

※円満調停の詳細については「円満調停は夫婦関係修復の最終手段」をご覧ください。

 

 

 

まとめ

今回は離婚危機を迎えたとき、どの様に対応すべきか、どの様にすれば離婚を回避できるのかについてお伝えしました。

 

色々お伝えしましたが、離婚危機を回避させ、夫婦間を修復させるには、やはり夫婦で話し合いを重ねることが一番大事です。

 

話し合いをしない事には、離婚回避させる為の対策や行動を何も起こせません。

 

離婚したい相手に、話し合いを重ねるのはそう簡単ではありませんが、諦めれば離婚になってしまいます。

 

諦めずに話し合いを続けましょう。

 

 

 

いつも夫婦喧嘩をする位に悪くなった夫婦関係を変えるには、相手次第だと思いがちですが、実際はそうではありません。

 

あなた自身の行動次第で夫や妻の考えを変えることができます。

 

そのことについて詳しく取り上げています。

 

夫婦関係の修復の仕方で悩んでいる方は下のオレンジ色のボタンよりご覧ください。↓