離婚 慰謝料 相場

シングルマザーによる離婚講座

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離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと

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離婚慰謝料100万円の画像

「離婚することになったのは相手のせいだから、離婚の慰謝料を請求したい!

 

「でも離婚の慰謝料を請求するにしても、どれくらいの額を言えばいいの」

 

離婚の慰謝料を請求するとき、このような疑問は必ず出てくるものです。

 

そこで今回は「離婚慰謝料の相場」について取り上げたいと思います。

 

それと共に相場以上に慰謝料を確保する方法や、慰謝料をより確かに受け取る方法などについても取り上げますね。

 

ご覧いただくことで、相場額はもちろん、より多くの慰謝料を確保できるかもしれませんよ。

 

離婚後の生活を安定させる為にも、少しでも多くの離婚の慰謝料を受取りたいところだと思いますので、是非参考にして下さいね。

 

目次

 

 

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離婚の慰謝料とは何かを具体的に知っておこう

離婚における慰謝料とは、相手が浮気をした、暴力を奮ったなど、相手の有責な行為によって、受けた被害者の心の痛み、精神的な苦痛を回復するために支払われる金銭のことを言います。

 

慰謝料には浮気や暴力などの行為で被った苦痛に対する「離婚原因慰謝料」と、離婚で配偶者としての地位を失う苦痛に対する「離婚自体慰謝料」の二つに区分されます。

 

しかし実際は、離婚原因慰謝料と離婚自体慰謝料を区分せずに、関連する一個の不法行為として一体のものとして捉えています。

 

 

 

離婚の慰謝料はどんな場合に請求できるの?

離婚に伴う慰謝料を請求できる主なケースは次の通りです。

 

  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • 身体的・精神的暴力(DV・モラハラ)
  • 悪意の遺棄
  • 性交渉の拒否(セックスレス)

 

これらは一方に明らかな責任があります。

 

それでは個別に詳しく取り上げて行きます。

 

 

不貞行為(浮気・不倫)

配偶者が別の異性と肉体関係を持てば、離婚の慰謝料を請求することが可能です。

 

肉体関係が無ければ不貞行為とは認められません。

 

ですので、デートするだけの関係やプラトニックの関係は、原則不貞行為とはされません。

 

また、一度だけの不貞行為であっても請求はできますが、金額は低額となります。

 

 

身体的・精神的暴力(DV・モラハラ)

身体的暴力はたとえ夫婦間においても絶対的に否定されますので、相手から暴力を受けていた場合は、離婚の慰謝料請求が可能です。

 

また身体的な暴力だけではなく、言葉による暴力によって精神的苦痛を受けた場合、程度によっては請求可能です。

 

※DVと離婚などの詳細については「DV夫と離婚を成立させ苦痛の日々から解放する為の全手順」をご覧ください。

 

※モラハラと離婚などの詳細については「モラハラ夫と離婚したい方が、実現化させる為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、夫婦関係が壊れることを知っていながら、わざと夫婦の協力義務を怠る行為をいいます。

 

具体例は次の通りです。

 

  • 妻や子供を放置して、愛人宅で暮らしてしまう。
  • 給料が入っても生活費を渡さない。
  • 家から追い出される。
  • 働けるのに働かない・・・など

 

以上の様な場合は、離婚の慰謝料請求が可能です。

 

 

性交渉の拒否(セックスレス)

夫婦間の性交渉は通常伴うべき婚姻の営みです。

 

相手に病気などの特別な理由がない限り、性交渉を拒否し続ける場合は、離婚の慰謝料を請求することが可能です。

 

※セックスレスと離婚に関して詳細は「セックスレスで離婚を考えている方が知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

「性格の不一致」は離婚の慰謝料を請求できる?

離婚原因で最も多いとされる性格の不一致は、責任が夫婦のどちらにあるかわかりにくいですよね。

 

どっちもどっちなので、慰謝料の請求は認めらません。

 

また、強度の精神病や宗教上の対立などで婚姻生活が破綻した場合も請求できません。

 

つまり、婚姻生活の破綻が夫婦双方の責任で生じた、またはどちらが悪いとは言えない場合は「慰謝料はなし」ということになります。

 

そして当然ながら相手に責任が無い場合も認められません。

 

※性格の不一致と離婚についての詳細は「性格の不一致で離婚する方が、無駄な労力を使わない為のポイントとは?」をご覧ください。

 

 

 

離婚慰謝料の相場を知っておこう

離婚の慰謝料を請求するにおいて、相場を知っておかないと、どれくらいの額を請求すればいいか検討がつきませんよね。

 

ということで、ここでは慰謝料の相場を取り上げます。

 

まずは大まかな相場を紹介した後、各場面においての相場を書いていきますね。

 

 

「責任の程度」や「婚姻年数」から見る慰謝料額の相場

以下の金額は千葉県の弁護士会が発表した慰謝料額の参考例です。

 

これは相手の責任の程度や婚姻年数から見た相場額ですので、大まかなイメージでとらえてもらえばと思います。

 

 

離婚に至った責任が軽度の場合


 

1年未満:100万円

1~3年:200万円

3~10年:300万円

10年~20年:400万円

20年以上:500万円

 

離婚に至った責任が中度の場合


 

1年未満:200万円

1~3年:300万円

3~10年:500万円

10年~20年:600万円

20年以上:600万円

 

離婚に至った責任が重度の場合


 

1年未満:300万円

1~3年:500万円

3~10年:700万円

10年~20年:900万円

20年以上:1000万円

 

 

 

 「ケース別」に見る慰謝料の相場

次にケース別に見た慰謝料額の相場です。

 

 

ケース別の慰謝料の相場


 

不貞行為(浮気・不倫)の場合・・・100万円~500万円

身体的・精神的暴力の場合・・・50万円~300万円

悪意の遺棄の場合・・・200万円前後

性交渉の拒否(セックスレス)の場合・・・150万円~300万円

 

 

 

離婚の慰謝料はこんな場合には高くなる

離婚の慰謝料はある事情があれば高く請求することができます。

 

まずは請求原因がどのケースにおいても共通する事情は次の通りです。

 

慰謝料が高くなる共通事情

    • 婚姻期間が長い
    • 相手の経済力や地位が高い
    • 未成年の子供がいる
    • 精神的・肉体的苦痛が激しい
    • 慰謝料を受取る側に経済力が無い

 

共通事項のなかで、慰謝料の金額を左右する一番重要な要素は「経済力」です。

 

無収入で預貯金や不動産などの財産が全くない相手に対して、いくら慰謝料を請求しても、何もないところからはお金は出ません。

 

それでは次にケース別に慰謝料が高くなる事情を取り上げます。

 

 

不貞行為(不倫・浮気)のケースで慰謝料高くなる事情

相手が不貞行為(不倫・浮気)をした場合に次の様な事情があると慰謝料は高くなる傾向です。

 

    • 不貞行為の回数が多い
    • 不倫の期間が長い
    • 不倫相手が妊娠・出産した
    • 不貞事実を知ったショックでうつ病になった

 

 

身体的・精神的暴力のケースで慰謝料が高くなる事情

相手が身体的・精神的暴力(DV・モラハラ)をした場合、次のような事情があると慰謝料は高くなる傾向です。

 

    • 身体的・精神的暴力の回数が多い
    • 身体的・精神的暴力をした期間が長い
    • 身体的暴力による怪我や障害、後遺症の程度が重い
    • 身体的・精神的暴力でうつ病などを患った

 

 

悪意の遺棄のケースで慰謝料が高くなる事情

相手が悪意の遺棄をした場合、次のような事情があると慰謝料は高くなる傾向です。

 

    • 悪意の遺棄による別居期間が長い場合
    • 相手に正当な理由なく悪意の遺棄が始まった
    • 妻(夫)に収入がないのに生活費を入れない
    • 夫(妻)が働けるのに働かない

 

 

性交渉拒否のケースで慰謝料が高くなる事情

相手が性交渉拒否(セックスレス)をした場合、次のような事情があると慰謝料は高くなる傾向です。

 

    • 正当な理由なく性交渉を長期間拒んでいる
    • 婚姻前に性交不能の事実を告知してなかった
    • ポルノ雑誌等には興味を示すが性交渉に応じない
    • 婚姻中全く性交渉をしなかった

 

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離婚の慰謝料を請求するには証拠が大事

離婚の慰謝料を請求する際は、請求の根拠となる証拠を出来る限り用意しましょう。

 

相手はできるだけ慰謝料を払いたくない為、証拠が無ければ、浮気や暴力などをしたことを認めない恐れがあるからです。

 

その場合、調停や裁判で慰謝料を求めることになりますが、調停はともかく、裁判になれば証拠が無ければ慰謝料は認められません。

 

それでは各ケースの証拠例を書いていきます。

 

 

相手の不貞行為を証明するもの

絶対的な証拠としては、まさに不貞行為をしている最中の映像や写真を撮ることですが、かなりハードルが高いと言えます。

 

次に二人がラブホテルに出入りする写真も証拠として決定的ですが、こちらも自分の力でするのは難しいです。

 

探偵に依頼して入手することも考えられますが、多額の費用がかかることが想定できるので、容易に出来ません。

 

だからといって諦める必要はなく、不貞行為を証明するには次のような証拠を集めることでも出来ます。

 

    • 本人の自白(書面やボイスレコーダーに残す)
    • 不貞を伺わせる相手とのメールのやり取り
    • 不倫相手から受取った手紙
    • 不倫相手のプレゼント用に買ったレシートなど・・・

 

些細なものでも、これらを積み重ねることにより、裁判でも有効可能な証拠となりますよ。

 

 

相手から受けた身体的・精神的暴力を証明するもの

相手から受けた身体的・精神的暴力(DV・モラハラ)を証明するには、次のような証拠を用意しましょう。

 

    • ケガや傷の写真
    • 医師の診断書
    • 身体的暴力を受けた状況などを書いたメモや日記
    • 心療内科の医師などの診断書
    • カウンセリングの受診記録
    • 精神的暴力となる言葉などを書いたメモや日記

 

なおDVに関する詳細は「DV夫と離婚を成立させ苦痛の日々から解放する為の全手順」をご覧ください。

 

相手から悪意の遺棄をされたことを証明するもの

相手から悪意の遺棄をされたことを証明するには、次のようなものが考えられます。

 

    • 捜索願受理証明
    • 生活費の入金が途切れた預金通帳
    • 悪意の遺棄をされたことを書面ににまとめる
    • 親族・友人に証人となってもらう

 

 

相手の性交渉拒否を証明するもの

相手の性交渉拒否(セックスレス)を証明するのは難しいですが、次の方法は手軽に証拠として残し易いです。

 

    • 相手に性交渉を求めたが拒否された日々を日記にする

 

 

 

慰謝料はどうやって請求するの?

実際に離婚の慰謝料を相手に請求する場合、どういう手順でするべきかをここでは書いていきます。

 

なお、この手順は離婚前に慰謝料を請求する場合です。

 

 

 夫婦で慰謝料を話し合う

まずは夫婦同士で離婚の慰謝料を話し合います。

 

金額や支払方法などは夫婦で自由に取り決めることができます。

 

合意が出来た場合は、後になってトラブルにならないように、書面に残すことが必須です。

 

金銭に関わる取決めなので、慰謝料不払いの際には強制執行が可能な「離婚公正証書」にしておくと安心ですよ。

 

なお、離婚公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

調停や裁判をした方が慰謝料は多くもらえる?

なかには夫婦の話し合いのステップを踏まずに、最初から離婚調停や離婚裁判をした方が慰謝料を多く貰えるのでは?

 

このように考える方もいるでしょう。

 

しかし、より多くの慰謝料を相手から受け取る為には、いきなり調停をするのではなく、まずは二人で話し合うべきです。

 

なぜなら、調停や裁判の場で慰謝料を請求する場合は、どうしても相場的な金額で決着しがちです。

 

相場とかけ離れた金額を請求しても、調停では調停委員から、裁判では弁護士により、相手側に相場的な金額が伝えられます。

 

ですので、相手は相場よりかけ離れる金額には同意しなくなります。

 

夫婦二人の話し合いだと相場に捉われずに話し合えます。

 

たとえそれが1000万円であろうが、相手が合意すればいいのです。

 

仮に調停や裁判で相場以上の慰謝料が望めるとしたとしても、調停では平均で5ヶ月、裁判だと1年半の期間要します。

 

そして裁判所で行われる調停や裁判は、想像以上に精神的に負担が重くのしかかります。

 

また裁判だと多くの法律知識が必要となってきますので、弁護士に依頼する必要があり、多額の費用がかかります。

 

結局、相場以上の慰謝料を仮に勝ち取れたとしても、多額の弁護士費用がかかるので自分が受取れる額は減ります。

 

以上のことから、まずは夫婦での話合いから始めるべきです。

 

 

話合いをしたが合意できない場合は離婚調停を申し立てる

夫婦で離婚の慰謝料について話し合いをしても合意できない場合は、基本的に離婚調停の場で解決を目指します。

 

離婚調停は原則的に相手の住所地を管轄する家庭裁判所に、申し立てを行うことで利用することができます。

 

離婚調停では調停委員という中立的な第三者を挟んでの話し合いで合意の途を探ります。

 

なお、離婚調停での慰謝料請求についての詳細記事は「離婚調停で慰謝料をより多く得る為に抑えておくべきポイント」の記事をご覧ください。

 

 

離婚調停でも合意できない場合は離婚訴訟を起こす

離婚調停の場でもお互いが合意が出来ない場合、離婚訴訟を起こすことになります。

 

離婚訴訟は夫婦いずれかの住所地にある家庭裁判所に起こします。

 

必要書類は訴状や調停不成立証明書、戸籍謄本などです。

 

 

離婚後に慰謝料を請求する場合のリスクとは?

上記については離婚前の請求方法について書きましたが、なかにはともかく離婚を先に成立させて、後から慰謝料を請求しようと考える方もいるでしょう。

 

確かに慰謝料は、離婚が成立したときから3年経たなければ、時効は完成しません。

 

ですので、離婚後に落ち着いてから請求しても間に合うのですが、お勧めしませんよ。

 

なぜなら、離婚後の慰謝料請求は離婚前と比べてリスクが大きいからです。

 

例えば相手側も離婚を望んでいたとします。

 

相手は離婚できているので目的は達成しています。

 

なので、慰謝料を請求する方はお願いをする側となりますので、力関係が弱くなります。

 

相手は出来るだけ慰謝料を払いたくないので、相場より安い金額でしか応じなかったり、ひどい場合は話合いすら応じない可能性があります。

 

他には時間が経過することにより事実関係が曖昧になり、話合いが難航してしまうことも考えられます。

 

以上の様な理由から、なるべく離婚前に慰謝料を請求することをお勧めします。

 

もし、諸事情で離婚後に慰謝料を請求するにしても、「慰謝料の請求はしない」などと記載された文章に署名はしてはいけません。

 

署名することは慰謝料の請求権を放棄をしていることになり、たとえ時効成立前でも慰謝料は請求することは出来なくなります。

 

 

 

慰謝料を多く確保する為の交渉方法とは?

先ほど離婚の慰謝料が高くなる事情を取り上げましたが、ここでは多く確保する為の効果的な交渉方法について書いてきますね。

 

 

相手側が離婚を望んでいる場合は希望額になるように粘る

もし相手側が離婚を望んでいるならば、あなたが合意しない限り離婚は成立しません。

 

つまり相手側があなたに離婚をお願いしている立場になりますので、力関係的にあなたの方が強いのです。

 

ですので、この力関係を利用して相場より高い慰謝料を請求し、相手がごねてもとにかく粘ります。

 

相手は「離婚できるなら仕方ないか」と諦めるので、相場より高めの慰謝料を望めます。

 

ただし、あまりにも高額な慰謝料を請求することはNGですよ。

 

あまりにも高額な慰謝料を言われた相手側は感情的になり、裁判で決着をつけようと言いだしかねないからです。

 

 

希望より高めの金額で切り出す

初めから相場の金額で交渉すると、それより低くなる可能性は十分あります。

 

相手側は出来るだけ払いたくないと思っているので、必ず値下げをしてきます。

 

こうなれば、論点は相場額を「払うor払わない」になり、結局相場より少し低めの金額で決着することになりがちです。

 

このような展開になるのを避ける為にも、相場より高めの金額で切り出します。

 

そして、落としどころを相場額より少し高め、最低でも相場額になるような流れに誘導しましょう。

 

 

 

離婚の慰謝料の受取り方法

慰謝料の金額ばかりに気を囚われがちですが、合意した慰謝料をどのように受取るかについても、しっかり取決めしましょう。

 

具体的には支払い日や、振込先の銀行口座、分割になる場合はそれぞれの日時や金額についてを、離婚公正証書などの書面に残します。

 

なお、慰謝料の支払いは大方金銭でされますが、なかには不動産や有価証券などで支払いがされる場合もあります。

 

 

慰謝料を分割で受取る場合の注意点

慰謝料の大まかな相場は100万~300万円です。

 

これらの金額を一括で受取ることが一番理想ですが、大金なので分割払いになってしまうこともあります。

 

その場合は慰謝料をきっちりと全額受取る為にも、離婚公正証書を作成することはもちろん、次のような対策も施しましょう。

 

 

期限の利益喪失約款を盛り込む

 

「期限の利益喪失約款」とは慰謝料を支払う側が支払いを滞らせるなど、信用を損なうような一定の事実が生じたとします。

 

この場合、支払う側はもはや分割払いは出来ず(期限の利益を喪失)、直ちに残額を全額支払う旨の約束する取決めです。

 

例えば、200万円を月10万円で20回払いの約束をしたが、3回目で支払いが滞った。

 

この場合、支払いを滞らせた時点で、残180万円を請求ができることになります。

 

 

遅延損害金を設定する

「遅延損害金」とは簡単に言えば延滞料です。

 

支払を延滞した時から、その延滞分に対してペナルティ金が課せられる取決めです。

 

レンタルビデオ店をイメージして頂けたら分かり易いでしょう。

 

以上のように離婚公正証書に「期限の利益喪失約款」や「遅延損害金」を設定することで、相手は支払いに強い責任を感じるはずです。

 

その結果、慰謝料が滞るリスクは軽減されますよ。

 

分割の際は必ずこれらの取決めをしておきましょう。

 

なお、離婚公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

離婚の慰謝料には税金はかかるの?

離婚の慰謝料は、損害賠償としての性質があるので所得税法上非課税となり、税金はかかりません。

 

但し、その金額が社会通念上、多額である場合には贈与税がかかる可能性があります。

 

例えば、慰謝料を支払う側の年収が300万円なのに慰謝料が5000万円みたいな場合です。

 

 

 

「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っとくべきこと」まとめ

今回は離婚慰謝料について相場や、より多くの慰謝料を受取る方法などを取り上げました。

 

離婚後の生活を安定させる為にも、少しでも多くの離婚の慰謝料を受取りたいところだと思います。

 

あなたの希望する慰謝料を受取るにあたり、この記事が少しでも参考になったのなら嬉しいです。

 

 

 

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