DV 離婚 ドメスティック・バイオレンス

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DV夫と離婚を成立させ苦痛の日々から解放する為の全手順

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相手配偶者から暴力を振るわれたり、深く傷つく言葉を投げかけられる日々がずっと続いている。

 

この様なDVを受ける辛い日々から解放されたいのはもちろん、一刻も早く相手とは離婚したい。

 

でも、下手に動くと相手からのDVは更に酷くなるかもしれないし、そもそも何をすればいいか分からない・・・

 

近年、この様なDV被害で悩んでいる方は多くなっています。

 

今回は相手配偶者からのDVから逃れ、無事に離婚するにはどうすべきかについて主に取り上げます。

 

 

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そもそもDVとは

DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、夫婦や内縁、恋人などの親密な関係にある者の間で振るわれる暴力をいいます。

 

DVは、男女の人権を明らかに害する行為。

 

男女平等参画社会を実現化していく上で、解消しなければならない重要な課題です。

 

 

DVの種類

DVとは身体的に振るう暴力だけが、対象だと思われる方もいるかもしれません。

 

しかし、それ以外にも言葉や経済面での制限等よるものも対象となります。

 

ですので、パートナーからされたことで強い拒否感等を感じたものは、DVに該当する可能性があります。

 

DVは大きくは次の5つの形態に分けられます。

 

  • 身体的暴力
  • 精神的暴力
  • 性的暴力
  • 経済的暴力
  • 社会隔離

 

では個別にお伝えします。

 

 

身体的暴力

次の様な、直接的に身体に加えられる物理的な行為は身体的暴力となります。

 

  • 殴る・蹴る
  • 小突く・つねる
  • ものを投げつける
  • 煙草の火を押し当てる
  • 髪を持ち、引きずりまわす ・・・など

 

 

精神的暴力

次の様な、被害者にストレスがかかるようなことを繰り返し、精神的に追い込む行為は精神的暴力となります。

 

いわゆるモラハラといわれるものです。

 

  • 大声で怒鳴る
  • 人前で罵る・侮辱する
  • 無視をする
  • 何でも従え言う
  • 長時間に渡る説教・・・など

 

なおモラハラ被害に関しては「モラハラ夫と離婚したい方が、実現化させる為に知っておくべきこと」の記事も参考にしてください。

 

 

性的暴力

次の様な、性的に心身ともに被害を与える行為は性的暴力となります。

 

  • 性交渉の強要
  • 避妊に協力しない
  • 中絶の強要
  • 性行為を画像や動画に残す
  • 妊娠できないことを責める・・・など

 

 

経済的暴力

次の様な、経済的に自由等を許さない行為は経済的暴力となります。

 

  • 生活費を入れない
  • 一定以上の価格の購入決定権を与えない
  • 働きにでることを拒否する
  • 借金を作る、または借金をさせる
  • 大金をギャンブルにつぎこむ・・・など

 

 

社会隔離的暴力

次の様な、世間から被害者を隔離させる行為は社会隔離的暴力となります。

 

  • 交友関係や電話の内容等を厳しく監視する
  • 外出を自由にさせない
  • 親兄弟から隔離
  • 携帯やパソコンなどを持たせない・・・など

 

 

 

DVによる影響は深刻

DVを振るわれることで、様々な悪影響を受けてしまいます。

 

暴力により、切り傷や打撲によるあざなどの身体面に負傷することだけが被害ではありません。

 

ストレスによる不眠症や頭痛、鬱病などPTSDなどの心理的症状を患うことも多くあります。

 

また子供がいる家庭では、その子がDVを目にしたり、暴力を振るわれることで、子供の心身に悪影響を及ぼします。

 

悪影響のひとつとして、その様な環境で育った子供は、将来恋人や配偶者に対して同じようにDVを振るう傾向あるのです。

 

この様な負の連鎖は絶対にあってはなりません。

 

また児童虐待防止法では、子供に強い心理的外傷を及ぼす言動は「児童虐待」だと明記されています

 

 

DV被害状況

警察庁が公表している「配偶者からの暴力事案等への対応状況(平成28年)」を見ると、2016年度のDVに関する相談数は「約7万件」です。

 

10年前と比べると、約3.8倍にも増えており、DV被害は増え続ける一方です。

 

DV被害者の男女の割合は「男性15%」「女性85%」です。

 

被害者と加害者の関係ですが、婚姻関係が「69.2%」となっています。

 

 

警察の検挙数

警察がDV加害者を検挙した件数は「約8千件」です。

 

検挙された原因としては暴行と障害が多くを占めます。

 

少数ではありますが、殺人及び殺人未遂もあり、生命の危機に及ぶものもあります。

 

なお被害者及び加害者ともに最も多いのが「30代」です。

 

 

 

DVはなぜ起こる?

DVの原因は、社会的構造・個人的要因など色々取り上げられています。

 

しかし、安易に一つの原因だけで説明することは出来ません。

 

社会的構造の面で言われるのは、夫は次の様な社会の中で、

 

  • 果敢さの表れとして男性の攻撃性を評価する文化
  • 男性がいつも女性より優先傾向にある習わし
  • 経済的に支える性別役割分業構造

 

いつの間にか、社会における男性・夫の有利性を利用するになり、そのことが女性を軽蔑し、妻へのDVに繋がっている要因の一つとされています。

 

反面、女性の側を見ると酷いDVを受けても、その状況から脱け出さないのか?

 

この点、金銭面で不安であるとか、子供を残して出ていくわけにはいかない、という現実的な事情があることが多いです。

 

またDV被害者は、感覚がマヒして、私が悪いのだという錯覚に陥り易いです。

 

その為、DVを容認してしまうところがあります。

 

 

 

DVは離婚原因となる

DVを振るう夫と離婚したいなら、協議離婚や調停離婚の段階なら、相手が離婚に合意すれば離婚はできます。

 

しかし相手が離婚を拒否した場合は、裁判手続きにより離婚を求めることになります。

 

裁判で離婚が認められる為には、民法で定められた「法定離婚事由」に該当することが必要です。

 

DVは法定離婚事由となり、民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」のひとつの典型例ですので、離婚判決を得ることが可能です。

 

しかしDVを受けていることを、被害者側が証拠を持って立証しなければなりません。

 

単純にDVを受けたことを主張するだけでは、裁判所は離婚判決を出しません。

 

よってDVの証拠の集めが極めて重要なのです。

 

どういった物がDVの証拠になるのかについては、後ほど詳し取り上げます。

 

なお、法定離婚事由についての詳細は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

 

 

DVの慰謝料の相場とは?

DVで肉体的・精神的被害にあった場合は、離婚時に慰謝料を請求することができます。

 

DVが元で離婚した場合の慰謝料の相場は「50~300万円」です。

 

身体的暴力に限らず、言葉による精神的な暴力、つまりモラハラの場合でも、程度によっては慰謝料請求ができます。

 

慰謝料額は法律では定めておらず、夫婦間の話し合いより自由に決めることが可能です。

 

とはいえ、DVを振るう様な相手と、話し合いで慰謝料額を決めることは困難でしょう。

 

場合によっては、さらなるDVを振るわれる恐れがあります。

 

よって、弁護士や裁判所を通しての請求が一般的に考えられます。

 

 

DVの慰謝料額がUPする要素

DVによる慰謝料額は、次のような要素により、その金額が増加される傾向にあります。

 

  • DVを受けた回数が多い
  • DVを受けた期間が長い
  • DVにより障害が残る等の被害が大きい
  • 婚姻期間が長い
  • 加害者に経済力がある
  • 養育すべき子供が多い

 

なお裁判上の離婚請求と同様、慰謝料を請求するにはDVについての証拠が必要となります。

 

 

 

DVの証拠となるものは?

DVを理由に裁判手続きにて離婚を求めたり、慰謝料を請求するには、DVの証拠が必要だとお伝えしました。

 

ここからは、どういった物がDVの証拠になるのかを取り上げます。

 

主には次の様な物がDVの証拠となります。

 

  • DVによるケガについての医師の診断書
  • DVによるケガについての写真
  • DVを振るわれたことの日記
  • DVを振るわれている際の録音
  • DV関連のメールやライン、手紙

 

それでは個別に見ていきましょう。

 

 

DVによるケガについての医師の診断書

相手のDVによりケガをしたなら、程度に関係なく医師の受診を受け、診断書をとりましょう。

 

「DV被害者だと知られたくない」といった理由から、ケガをしても病院に行かない方がいます。

 

気持ちは分かりますが、早くDVから逃れたいのなら、病院に行くべきです。

 

たとえ些細なケガであっても、必ず医師の診察を受けましょう。

 

診断書は有力な証拠となります。

 

なおモラハラなどの精神的暴力の場合は、身体的暴力と比べ被害が分かりにくいものです。

 

しかし、相手からDVで多大なる精神的苦痛を負っているには違いはありません。

 

ですので専門医である心療内科等にて受診を受け、診断書をとるようにしてください。

 

 

DVによるケガについての写真

身体的暴力を受けたことで、できた体の負傷部分を写真に撮っておきます。

 

日付も入るようにしましょう。

 

その他には、DV後の散乱した部屋の様子なども、写真に撮って保存しましょう。

 

つまりDVに関係するものは、一切合切を撮っておくことです。

 

また、できる限り写真はデジタルでなくフイルム写真が望ましいです。

 

デジタルは編集可能ですから、フイルム写真より証拠力が劣ります。

 

 

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DVを振るわれたことの日記

DVを振るわれた際は、ノートなどに次の内容などを全て記録しておきましょう。

 

  • 日時
  • どんなDVをされたか
  • 心理的な損害
  • 周囲の様子

 

 

DVを振るわれている際の録音

レコーダーで、DVを振るわれた際の様子(叩かれる音や暴言、嫌みなど)を録音しておきましょう。

 

できる限りレコーダーは、ICでなくテープレコーダーの方が望ましいです。

 

デジタル写真と同様、編集が可能だからです。

 

 

DV関連のメールやライン、手紙

手紙やメールに脅迫や人格を否定するような言葉を入れている場合、この手紙等はDVの証拠となります。

 

最近では、手紙よりもメール及びラインによる加害行為が多くなっています。

 

消去せずに保存しておきましょう。

 

 

証拠を集める際の注意点

繰り返しなりますが、DVを理由に裁判手続きにて離婚や慰謝料を求めるには、証拠が必要となります。

 

しかし証拠を集めていることが、相手に気づかれると危険です。

 

ですので、相手に見つかるリスクが高いことはやめるべきです。

 

例えば、レコーダーで相手の声などを拾い易くさせようとして、少し注意すれば発見できるような場所に置くといった事は避けましょう。

 

また身の危険を感じたときは、いち早く逃げてください。

 

証拠集めと言っている場合ではありません。

 

自分の身の安全確保を第一にしてください。

 

 

 

DVから身を守る為の相談先

DV被害を受けている方は、プライベート的な問題である為、誰にも相談できずに、ひとりで苦しんでいることも少なくありません。

 

しかし、ひとりで苦しんでいても状況は変わりません。

 

DVから身を守る為、逃れる為には、専門機関等に相談することです。

 

その専門機関等は次の通りです。

 

  • 配偶者暴力相談支援センター
  • 警察
  • シェルター

 

それでは個別に見ていきます。

 

 

配偶者暴力相談支援センター

各都道府県にある配偶者暴力相談支援センターでは、DV被害に対する以下の業務を主に行っています。

 

 

DV相談

DVを専門にした相談員による電話等での相談業務の実施

 

 

DV被害者等の安全確保等に関する調整

被害者に危険が差し迫っていると考えられる際に、入所施設との調整など、DV被害者の安全確保(一時保護)に関する業務の実施。

 

対象は当該被害者だけでなく、同伴家族も含まれます。

 

 

保護命令制度等の利用にかかる援助

裁判所への保護命令の申立て、及び法制度の利用に関したサポート業務の実施。

 

保護命令については、後で詳しく取り上げます。

 

 

警察

以前は夫婦のトラブルは「民事不介入」を理由に、警察が対応しないケースが多くありました。

 

しかし今では、ちょっとしたトラブルでも、近年の悲惨な事件の数々への反省より、しっかりとした対応がされています。

 

警察では相談があったDV事案に対して、配偶者暴力相談支援センターなどの関係機関と連携しながら、被害者の考えをしっかりと踏まえた上で、次の様なことを行います。

 

  • 被害者の一時保護
  • 被害者の支援活動
  • 暴行などによる検挙
  • 保護命令違反の取り締まり

 

相談先は最寄りの警察署の生活安全課などです。

 

 

シェルター

シェルターとは、DV被害者が緊急時に避難できる、NGOによて運営される民間施設のことです。

 

シェルターの性質上、当該施設の住所などを始めとする情報が非公開となっていることが多いです。

 

よって、シェルターに関する情報は配偶者暴力相談支援センターなどで確認しましょう。

 

 

 

離婚を決意したなら別居すること

相手に離婚を切り出すと激高し、より暴力を振るったり、徹底的に精神虐待するなど、DVが酷くなる傾向です。

 

よって、離婚を決意したなら別居をするべきです。

 

別居することはDVの解決及び離婚する為には必須です。

 

注意点としては、当然、相手に知られないように別居準備しないといけませんし、別居先を知らせてもいけません。

 

なぜなら相手が別居先に来て、暴力などを振るった挙句、連れ戻される可能性が大いにあるからです。

 

ですので、別居先として予想しそうな実家や、共通の知人の家などは避けるべきです。

 

なお別居に関しては、別居準備などについて取り上げた「離婚を視野に別居を考えている方が失敗しない為に知っておくべきこと」もご確認ください。

 

 

 

保護命令の申し立ての検討

別居が無事完了すれば、DV防止法に基づく「保護命令」の申し立てを検討しましょう.

 

保護命令とは、裁判所から加害者に対して接触の禁止などを発令するものです。

 

具体的には次の5つの内容となります。

 

  • 接近禁止命令
  • 退去命令
  • 電話等禁止命令
  • 被害者の子への接近禁止命令
  • 親族等への接近禁止命令

 

加害者がこれらの命令に違反すれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が加害者に科せられます。

 

このことが加害者に対する抑止力となります。

 

保護命令の申立は、原則、警察等での事前相談が必要です。

 

なお、別居状態でなくても保護命令の申し立てを行うことは出来ます。

 

 

 

別居後の離婚の進め方

通常なら二人の話し合い(離婚協議)により、離婚そのものや離婚条件を決めることになります。

 

しかしDVのケースは、前述した通り、離婚を切り出すことで、より相手からのDVが酷くなる可能性が高いです。

 

加えて、DVをするような人間を相手に、慰謝料等の金銭的な取り決めをすることは、極めて難しいと言わざるを得ません。

 

これらの理由から協議離婚を目指すのは現実的ではありません。

 

よって、まずは離婚調停を申し立て、第三者を挟んだ上で、離婚を目指すことになります。

 

 

 

離婚調停とは

離婚調停を簡単にいえば、家庭裁判所内の中立的な第三者が、当事者の間に入って行われる非公開の話合いです。

 

具体的には裁判官1名と、男女1名ずつ計2名から成る調停委員会が当事者間に入って、両方の言い分などをヒアリングします。

 

それをベースに、調停委員は当事者に助言したり、調整案を提示したりして、合意点を探ります。

 

離婚そのものや離婚条件などにお互いが合意すれば、調停離婚が成立します。

 

離婚調停は、基本的に調停の場に夫婦が同席することはありませんし、待合室も夫婦別々です。

 

 

DV被害者は極力考慮される

DV被害者からすれば、離婚調停を申し立てることにより、相手に住所が知られてしまうのではないか?

 

また待合室などが別々といっても、裁判所の前で待ち伏せされたり、トイレ等に行く途中に遭遇してしまい、暴力などを振るわれるのではないか?

 

当然、この様な不安が出てくるでしょう。

 

この場合は、事前に家庭裁判所内にある家事相談室などへ相談しましょう。

 

出来る限りの対応をしてもらえます。

 

たとえば、相手に住所を知られたくない場合は「上申書」を申立書と一緒に提出すれば、住所を秘密することが可能です。

 

また相手と会いたくないなら、調停の日を相手と別々の日にしてほしいと裁判所に申し出ると、対応してもらえる可能性があります。

 

相談することにより、この様なことを教えてもらえたり、対応法を考えてもらうことが可能です。

 

 

 

まとめ

今回はDVから逃れ、離婚をする為にはどうすべきかについて、主に取り上げました。

 

DVが社会問題化されてから、現在さまざまな保護手段が設けられています。

 

DVを振るわれた場合は、今回お伝えした機関にいち早く相談したうえで、これら保護手段を用いて、身の安全を第一にして離婚を目指しましょう。

 

 

 

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