養育費 相場

シングルマザーによる離婚講座

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養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?

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養育費を決める際、次のような疑問を持つのではないでしょうか?

 

  • 養育費はどれくらい受取れる?
  • 養育費の相場はいくら?
  • どうやって決めたらいいの?
  • 一括?or分割?で受け取る?
  • 子供が何歳まで受け取れるの?
  • 実際のところ養育費は受け取れている?・・・などなど

 

 

今回は養育費の相場をはじめ、取り決めの際によく出てくる疑問について取り上げていきますね。

 

また離婚後の養育費の受取り状況や、取り決めた養育費をより確実に受取る方法についても書いています。

 

子供を引き取り育てる側とすれば、養育費は離婚後の生活を安定させる為の命綱といっても過言ではないですよ。

 

この記事を参考にして頂ければ養育費の相場はもちろん、命綱というべき養育費をどうすれば守れるかが分かります。

 

養育費の取り決めをする方は必ずチェックにしてくださいね。

 

 

 

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そもそも養育費とは何か?

養育費とは、食費、被服費、医療費、教育費、娯楽費など、子供を育てていくために必要なすべての費用をいいます。

 

養育費は子供と一緒に暮らし、監護、養育している側の親が、他方の親に請求します。

 

ですので、母親から子供を監護、養育している父親に支払われるケースもあります。

 

 

相手が養育費は払わない言われた場合

父母が離婚して他人の関係になっても、子供にとって父親や母親である事実は変わりませんよね。

 

ですので、親は子供に対し「生活保持の義務」があります。

 

生活保持義務とは、お互いに同程度の生活レベルを確保する扶養義務で1つのパンを分かち合う義務であると説明されます。

 

親権者・監護者になるかならないか、離婚後の面会交流を認めるか認めないかなどに関係なく、養育費は親として当然に分担しなければなりません。

 

それに加え、子供と一緒に暮らしていないという事情は、子供と一緒に生活している親よりも扶養の義務が軽くなるものではありません。

 

裁判所も養育費と親権者の関連性について次の通りに判断しています。

 

両親は親権の有無に関係なく、それぞれの資力に応じて未成熟子の養育費を負担する義務を負うものであり、親権者となった親が第一次的に扶養義務を負担すべきであると解することはできない。(福岡高決昭52・12・20)

 

このように養育費を払う義務は絶対的です。

 

もし、相手が「養育費なんて払わない」と言ってくれば、それは通用しないということを理解させましょう。

 

 

 

養育費はいつまで受取れる?受取り方法は?

養育費の支払い義務期間は原則20歳までとなります。

 

もし、子供が高校卒業後に就職するのなら、子供が扶養を要しない状態なので、高校卒業までが支払い義務となります。

 

大学進学の際、20歳以降養育費を支払うかどうかは原則、義務者の任意となります。

 

なお話し合いの際は、子供の進学時の入学金や、子供が病気や怪我なので入院した際の費用負担について、どうするのかも取り決めておきましょう。

 

 

養育費は分割での受取りが基本

子供の養育費は、成長段階に必要な監護養育の需要を満たすべきものでなければなりません。

 

ですので、特別な事情がなければ一括払いを認めず、定期金による支払いによるべきだとするのが審判例です。

 

つまり、養育費は継続的に支払うもので一括払いは望ましくないとのことです。

 

相手がすぐに仕事を辞めてしまう、浪費癖があるなど、長期にわたる確実な支払いが期待できない場合もありますよね。

 

この場合は相手の性格や資力にもよりますが、一括払いの方が望ましいでしょう。

 

しかし、将来の養育費まで一括して支払いを受けると、場合によっては、贈与税の対象になることもあるので注意が必要ですよ。

 

一括で養育費を受けるのであれば、その前に一度税理士に相談されることをお勧めします。

 

受取り方法としては、養育費は長期的に継続して支払いがされるものであるから、支払いや受け取りが確実な金融機関による振込の方法が利用されることが一番多いです。

 

 

 

養育費の相場 ~養育費の統計~

母親を監護者に指定し、養育費の取決めをしたケースにおいて、養育費の額をまとめた司法統計(平成22年度)があります。

 

 

【子ども一人の場合】

 

監護している子供が1人の場合の取決め額で一番多いのは2万円から4万円です。

 

これは取決めをした全体の45%で約半数を占めています。

 

次いで多いのは4万円から6万円で全体の20%です。

 

また、4万円以下の取決めは全体の69%を占めています。

 

 

【子供二人の場合】

 

それでは監護している人数が2人以上の額はどうかというと、子供が一人の場合と同様2万円から4万円の額が一番多く34%です。

 

次いで多いのは4万円から6万円で全体の26%です。

 

この統計をみると、子供の数が増加するにつれ、養育費の額も比例するわけではなく、それほど増額されていません。

 

これは、支払う側の資力に限界があるという事でしょうが、養育費の生活保持義務の観点からみれば低額です。

 

なお、養育費の目安に参考にされるものとして「養育費算定表」があります。

 

この算定表から算出される額も相場的なところです。

 

養育費算定表の詳細については「養育費算定表の算定額と使用する際に必ず知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

 

どうやって養育費の金額は決めるの?

まずは夫婦の話合いです。お互いの収入や財産、子供にかかった費用の実績などを考慮して協議し決定します。

 

具体的には義務者の年収と権利者の年収をそれぞれに出します。

 

そして、権利者が子供を育てていくのにどれくらい費用が必要か、一方義務者は自分の収入からどれくらいなら、養育費を払えそうかを話合いで決めます。

 

原則、義務者の将来の経済状況は考慮せず、「離婚成立時の経済状況」を元に話合います。

 

なぜなら、将来のことは確実ではないからです。

 

例えば、義務者が10年後には昇進して今の年収より200万ほど上がるだろうと予測したとします。

 

でも10年後には勤め先が倒産している可能性もありますよね。

 

また権利者側も将来、子供が大きくなってフルタイムの仕事ができるはずだから年収が上がるという予測も、実際にフルタイムの仕事に100%就けるか不確定です。

 

それに加え、これらの様な細かな事情まで考慮してしまうと、算出方法が複雑になってしまいます。

 

その結果、お互いの合意が難しくなってしまいます

 

 

話し合いで養育費が決まらない場合

当事者の話し合いで、養育費が決まらなければ家庭裁判所に離婚調停の申立を行います。

 

申立者は子供の世話を行う監護者です。

 

離婚調停の場では、調停委員を交えて養育費について話し合いを行います。

 

なお、離婚調停についての詳細は「離婚調停対策情報」のサイトをご覧ください。

 

 

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養育費を継続的に受取れている家庭は少数派

離婚時に養育費の取り決めをしても、継続して養育費が受取れている家庭はどれくらいあると思いますか?

 

厚生労働省雇用均等・児童家庭局(平成23年データ)の統計によると、なんと、たったの19.7%しかないのです。

 

これを知ってあなたはどう思われました?私はあまりの少なさに愕然としました。

 

夫婦が離婚して、他人になってしまっても、親が未成熟の子供を扶養する義務は続きます。

 

しかし、そのような義務があるのにもかかわらず、たったの19.7%の家庭しか養育費を受けていないというのはなぜでしょうか?

 

それは、離婚の際に養育費の取決めをしっかりしていないことに尽きます。

 

しっかり取決めをするということは、二人で固く口約束をすることではありません。

 

これは何も保障がありませんので、絶対に口約束で済ませないでください。

 

口約束だけだと、養育費をもらえない80%の家庭となる可能性が非常に高いです。

 

 

取り決めた養育費をより確実に受取る方法

それではどうすればいいかというと、養育費の約束を最低でも「離婚協議書」として書面に残すということです。

 

そして、養育費を確保する最善の方法は、離婚協議書を“公正証書”にすること。

 

つまり「離婚公正証書」を作成することです。

 

 

 

離婚公正証書とは?

「離婚公正証書」とは公証人役場の公証人から、夫婦で離婚の際に取決めた約束事が、法律的に問題ないと「OK」をもらった書面のことです。

 

ちなみに「公証人」とは判事、検事、弁護士、法務局長を長年に渡り務めた人の中から、法務大臣が任命する公務員です。

 

全国約300か所の公証人役場で職務を行っています。

 

それでは、普通の「離婚協議書」と「離婚公正証書」は何が違うのでしょう?

 

「公証人からOKをもらった離婚協議書だから、離婚の取決め内容が法律的に違反していないことを、証明してもらったということでしょ?」

 

確かにそうですけど、それだけではないのです。

 

公証人にOKを貰うという、ひと手間をかけたのですから、その効果大きく違ってきます。

 

 

離婚公正証書の3つの凄いところ
① 公正証書を紛失しても安心

作成した「離婚公正証書」は公正役場にて20年間保管してもらえるのです。

 

もし大事な離婚公正証書を、ついうっかり無くしてしまっても、その時は謄本を渡してもらえるのです。

 

なお養育費の取決めを20年以上で決めた場合には、その期間中保管してもらえます。

 

 

② 離婚公正証書の内容が否定・無効とされない

離婚公正証書は、法律の仕事に長年に渡り、携わってきた公証人が作成します。

 

その公証人が書面の記載内容について、法令に違反していないかチェックします。

 

そして、夫婦の身元について、印鑑証明書や運転免許証などで本人確認をしっかり確認した上で作成されます。

 

ですので、離婚公正証書の記載内容が裁判で否認、無効とされることは、ほぼ無いと言えますよ。

 

 

③ 養育費等が不払いの際は、強制回収が可能

子供を連れて離婚する側の最大の心配事は、子供が自立するまで養育費を、きちんと最後まで払ってもらえるか?ということでしょう。

 

離婚公正証書に「強制執行認諾約款」があれば、もし約束した養育費が延滞した場合は、強制執行をかけることが出来ます。

 

「強制執行認諾約款」とは、養育費や慰謝料を支払わなければ、強制執行を受けます」という意味の文言です。

 

そして「強制執行」とは、裁判所の力で養育費支払い義務者の、給与や預貯金などの財産を強制的に差押さえ、不払い分を回収ができることです。

 

養育費は親の義務ですから、子供が養育費を受け取る権利は法律的に厚く保護されています。

 

だから、養育費は一度でも延滞すると将来の養育費についても、強制執行で差押えができるのです。

 

 

強制執行の例

養育費の支払い義務者がサラリーマンでしたら、強制執行の対象になるのは「給与」になります。

 

それでは、その給与からいくら差押えが出来るかといえば、総支給から所得税などの税金や健康保険などの社会保険料などを差し引いた額の「2分の1」まで差押えることができます。

 

このように「強制執行認諾約款つき離婚公正証書」は絶大な効力をもちます。

 

「普通」の離婚協議書ではできないことです。

 

もし、養育費の支払いが止まってしまったとしても、強制執行で養育費をしっかり回収できます。

 

何よりも、このような効力から養育費支払い義務者にしっかりと養育費を支払わせる責任感を与えることができます。

 

なお、離婚公正証書については「離婚協議書のサンプルを見本にして作成してはいけない3つの理由」や「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」の記事も参考にしてください。

 

 

 

「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?」まとめ

  • 養育費は「生活保持義務」である
  • 養育費の支払い義務期間は原則20歳まで
  • 養育費は月々払いが原則である。
  • 養育費の相場は「2万~4万」
  • 養育費は「離婚成立時の経済状況」を元に話し合う。
  • 養育費不払いを防ぐには離婚公正証書を作成する。

 

 

離婚後に養育費を受け取れている家庭が2割以下の現状を考えると、養育費不払い対策は必須です。

 

もしあなたが今、養育費について話し合っている最中なら、取決め内容を「離婚公正証書」に残すことは必須ですよ。

 

養育費を受取れず、お金に困ることは子供に我慢を強いることになります。

 

子供に不自由な思いをさせない為にも、今回の記事を参考にして頂ければ幸いです。

 

 

 

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