離婚協議書 サンプル 雛型

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚協議書のサンプルを見本にして作成してはいけない3つの理由

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離婚に際して、離婚協議書や公正証書の重要性を知り、実際に作成される方は多いでしょう。

 

離婚協議書や公正証書は、離婚後の生活を守ってくれる重要な書類ですので確実なものを作成する必要があります。

 

しかし、他人に自分の離婚について話したくない、または専門家に依頼すると費用がかかるなどの理由で、サンプルなどを見て自分で作成する方がいます。

 

離婚協議書(公正証書)の作成を専門家に依頼をせずに、自分ですることは、大きなリスクがあります。

 

今回は、自分で離婚協議書(公正証書)を作成する3つのリスクについて主に取り上げたいと思います。

 

自分で離婚協議書(公正証書)の作成を考えている方は、どの様なリスクがあるかが分かりますので、ぜひご覧ください。

 

なお、離婚協議書や公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧だください。

 

 

 

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① 公証人に問題点を指摘されるとは限らない

法律知識のない方が、サンプル(雛型)を使用して、離婚協議書や公正証書を作成することは、大きなリスクが伴いますよ。

 

例えば、サンプルに載っている条項の解釈を誤って使用してしまう。

 

文面に抜け落ちがある為に、条項として不完全である・・などなど。

 

離婚協議書を公正証書にする場合、公証人役場の公証人に作成を依頼することになります。

 

公証人は法律実務に長年従事してきたプロです。

 

だからといって、先ほどの例のような箇所を、公証人に必ず指摘をしてもらえるとは限りません。

 

なぜなら公証人は、夫婦の取決めが法律的に有効か否かを主に見ています。

 

本来記載すべき事項が載っていなくても、それを追加するように指摘してもらえることも期待できません。

 

そして、作成依頼者の意にそぐわない内容でも、取決め内容自体に法律的な問題がなければ、公正証書は作成されてしまいます。

 

また公正証書にしない離婚協議書の場合は、公証人が関与しないので、法律的に有効か否かをチェックする機会がありません。

 

せっかく作っても、法律的に無効で効力のない離婚協議書が出来る恐れがあるのです。

 

 

 

② 誤った離婚協議書を作成しても、簡単には修正出来ない

離婚協議書(公正証書)は契約書である以上、文面内容に当事者は拘束されます。

 

ですので、いくらあなたが

 

「そのような意味であの条項を使ったのではない!」

 

「やっぱり、あの条項は無かったことにして!」

 

このような主張しても取り消せません。

 

取決めた内容を取り消すには再度、離婚協議書(公正証書)を作り直す必要があります。

 

ただし、それには相手の同意が必要となってきます。

 

相手が作り直すことに同意してくれればいいのですが、同意しない場合は裁判をするしかなく、取り返しがつかないことになってしまいます。

 

 

 

③ 形式的な離婚協議書では、将来トラブルになる可能性が大

仮に本やネットで掲載されているサンプルを元に、トラブルなく離婚協議書や公正証書が作成できたとします。

 

しかし、実際に実益性がある契約書であるかは疑問です。

 

本やネットで掲載されているサンプルは、本当に簡単なものです

 

離婚で取り決めるべき内容は人それぞれであり、個別具体的に決めなければなりません。

 

サンプルを使用して全てをカバーすることは難しいといえます。

 

サンプルを使い形式的に作成してみても、それは離婚する家庭の実情に沿ったものではありません。

 

当然ながら、大事な部分が抜け落ちていたり、内容的に不十分です。

 

ですので、そのような離婚協議書や公正証書は「契約書」としては不完全です。

 

場合によっては、何の役にも立たない紙きれになりかねません。

 

また離婚協議書や公正証書は、離婚後のあらゆる場面やトラブル防止を想定して作成されなければなりません。

 

サンプルで作成した形式的な離婚協議書や公正証書にそれを期待することは出来ませんよね。

 

よって、サンプルだけで作成した離婚協議書などは、離婚後トラブルにつながる可能性が高いです。

 

「離婚後のあらゆる場面を想定した、実益性のある離婚協議書や公正証書を作成したい!」

 

そうお考えなら、専門家に作成を依頼されることをお勧めいたします。

 

 

専門家に依頼する費用は必要経費です。

確かに専門家に離婚協議書や公正証書の作成を依頼すれば、費用はかかります。

 

しかし、それは離婚後の生活を守るための必要経費だと思いますよ。

 

たとえば、養育費として月々4万円を15年間の支払いを受けるケースでは、総額720万円と大きな金額となります。

 

専門家に依頼する費用をケチって、サンプルを見て作成し、ミスして効力の無いものが出来てしまった。

 

こうなれば1円も入ってこない可能性も十分あるのですから・・・(ノД`)・゜・。

 

 

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離婚協議書の作成サポートしてくれる専門家とは

離婚協議書や公正証書の作成をサポートしてくれる専門家は「弁護士」と「行政書士」となります。

 

弁護士と行政書士の大きな違いは、依頼者に代わり、代理人として相手方と交渉を行うことができるかどうかです。

 

弁護士は代理人になれますが、行政書士はなれません。

 

ですので、行政書士は離婚協議書の内容について、依頼者に代わり、依頼者の配偶者に交渉したり、説明したりすることはできません。

 

その代り、行政書士の方が弁護士と比べて費用は安く済みます。

 

 

専門家に依頼する際のポイント

弁護士または、行政書士のどちらかに依頼するとしても、離婚業務を専門としているところに依頼することは重要です。

 

色々な業務を扱っているところは、離婚業務について、実は全く実務経験がないところもあるのです。

 

質の高い離婚協議書(公正証書)を作成したいなら、離婚専門の事務所へ依頼してくださいね。

 

 

 

どうしても自分で離婚協議書を作成したい方

専門家に依頼する費用が捻出できないなど、やむを得ない理由で、自分で離婚協議書や公正証書を作成する必要がある方もいるでしょう。

 

その場合は、参考とするサンプルは、できるだけ多く用意してください。

 

大きな書店に行けば、離婚協議書の文面作成に必要なサンプルが多く掲載されている本は、それなりにあります。

 

そして、1つのサンプルだけで作成しないでください。

 

色々なサンプルを見て、自分自身の実情に合わせて、サンプルを選び、組み合わせて作成してください。

 

そして、出来たものは必ず専門家にチェックを受けてください。

 

そうすれば、法律的に無効な離婚協議書はできませんし、一つのサンプルで作成するよりは、自身の実情に沿ったものが出来ます。

 

しかし、あくまでやむを得ない事情以外は、専門家に作成してもらうことが原則です。

 

 

 

離婚協議書や公正証書の作成を得意とする専門家を無料で見つける方法

離婚協議書や公正証書の作成を専門家に依頼するにおいて、次のような悩みや考えをお持ちではないでしょうか?

 

  • 離婚協議書の作成を専門にしている事務所を知らない
  • 女性の担当者に作成してほしい
  • 作成実績が豊富な事務所に作成してほしい
  • 私の実情に沿った離婚協議書を作成してほしい
  • 離婚後の生活を守ってくれるものを作成してほしい・・・など

 

このような希望を満たしてくれる弁護士などの専門家を「無料」で探してもらえる相談所があります。

 

あなたの理想かつ優秀な、弁護士などの専門家をお探しの方は、下のオレンジのボタンから一度ご覧ください

 

 



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