離婚 財産分与

シングルマザーによる離婚講座

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離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします。

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離婚時の財産分与イメージ映像

財産分与という言葉は聞いたことはあるが、詳しいことまでを知っている方は恐らく少ないですよね。

 

慰謝料は相手に有責な行為が無ければ請求できませんが、財産分与は離婚すれば基本的に請求できる権利です。

 

ですので、ガッチリ確保する為に財産分与について知っておかなければなりません。

 

ということで、今回は財産分与の全容について取り上げたいと思います。

 

全体像を把握してもらうことで、財産分与の制度がイメージし易くなりますし、請求漏れを防ぐことが出来ますよ。

 

また、財産分与をガッチリ確保する方法についても取り上げますので、是非参考にして下さいね。

 

 

 

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離婚の財産分与とは一体どんな制度?

財産分与とは、離婚した一方が相手側に対して、財産の分与を請求できる権利であり、婚姻中に取得した財産を離婚に際して清算し、お互いの寄与度に応じて分配する制度です。

 

婚姻中に夫婦の協力によって築いた財産であれば、離婚原因をつくった有責配偶者であっても、財産分与を受ける権利があります。

 

財産分与には、婚姻中の夫婦の財産の清算、離婚後の扶養、離婚による精神的苦痛に対する慰謝料の要素があります。

 

上記の趣旨を踏まえ、財産分与は次の4つのものに分類することが出来ます。

 

  • 清算的財産分与
  • 扶養的財産分与
  • 慰謝料的財産分与
  • 婚姻費用の清算

 

それではこの4つについて詳しく取り上げますね。

 

 

 

清算的財産分与は財産分与の中心となるもの

清算的財産分与は財産分与の中心になるものです。

 

婚姻中に夫婦が協力して築いた共有財産は、それがどちらの名義になっていたとしても、それぞれの財産形成についての貢献度・寄与度を考慮して、公平に分配しなければなりません。

 

 

清算的財産分与の対象となる財産とは何?

分与の対象になる財産は「結婚中に夫婦の協力によって得た財産で「共有財産」と「実質共有財産」の二つに分かれます。

 

「共有財産」とは、名実ともに夫婦の共有になっている財産のことをいいます。

 

「実質的共有財産」とは、名義は夫婦のどちらかの一方になっているが、夫婦が協力して取得した財産のことをいいます。

 

 

清算的財産分与の対象とならない財産とは何?

次のような財産は基本的に財産分与対象にはなりません。

 

  • 結婚前の預貯金
  • 結婚前の所有物
  • 親の相続で得た財産

 

これらは、夫婦それぞれに所有権がある「特有財産」とされます。

 

しかし、財産分与を請求する者が、その特有財産の減少防止に協力したのであれば、その一部について分与を認める判例があります。

 

 

 

扶養的財産分与とは

例えば、長年に渡り専業主婦であった妻は、離婚によって生活費の収入源を失ってしまいます。

 

また早期の就職が難しいため、離婚をしてから短期間で経済的な面は安定しません。

 

このような場合に、妻が安定的な収入が得られ、自分自身で生活できるようになるまでの間、夫が妻を扶養して生活を保障しなければならないとの考え方です。

 

扶養的財産分与の額は、次のようなことを考慮して判断されます。

 

  • 婚姻期間
  • 有責の有無
  • 程度
  • 年齢
  • 子供の養育
  • 疾病
  • 身体的障害ないし精神的障害

 

 

扶養的財産分与が認められる場面は限られている

裁判例のほとんどが妻の再婚や死亡までの生活保障をしたものではありません。

 

あくまで妻が安定した収入を得るまでの間の一時的な給付です。

 

また、妻に収入源がなく経済的に不安定であっても、夫に扶養の能力が無かったり、頼るべき親族がいたり、再婚相手がいる場合に関しては、扶養的財産分与の対象外となります。

 

そして扶養的財産分与は、あくまで補充的な財産分与となります。

 

清算的財産分与や慰謝料的財産分与を受けてもなお、当面の生活費に困る場合でないと給付されません。

 

なお、扶養的財産分与は金銭で扶養するのが原則です。

 

例外的に夫の特有財産たる土地に使用貸借権、建物に賃借権の設定を命じた判例もあります。

 

 

 

慰謝料的財産分与とは

本来は慰謝料と財産分与は別ものです。

 

しかし、慰謝料の取り決めがないときなど、慰謝料を含めた財産分与を行うこともあります。

 

 

慰謝料も含めた財産分与額が低い場合

その分与額が低額であり、損害賠償=慰謝料の要素を含めた趣旨と認められず、精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるときは別途、慰謝料を請求することは可能です。

 

もっとも、離婚協議書などに「包括的清算条項」を入れていた場合は、原則請求はできません。

 

包括清算条項とは、離婚協議書などに記載をした財産分与、慰謝料など以外には、一切何も請求しませんと言う意味の条項です。

 

なお、慰謝料についての詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

 

婚姻費用清算の財産分与とは

夫婦の一方が無収入や低収入の時は、同居、別居に関係なく、お互いが同等の生活ができるように費用を分担する扶養義務があります。

 

そこで、別居期間中などで相手から生活費をもらえなかった期間があれば、その分の生活費を財産分与で調整することがあります。

 

 

 

財産分与の対象になる共有財産とは

主な共有財産(実質的共有財産)は次のようなものがあります。

 

・預貯金

婚姻生活を始めたときから夫婦の協力のもとで貯めた預貯金。

 

・不動産

婚姻後に夫婦で協力して取得した土地や建物、マンションなどの不動産。

 

その他には、株や国債などの有価証券、ゴルフ会員権、自動車、家財道具、年金、保険金、退職金などが対象になります。

 

詳しくは後ほど取り上げますね。

 

 

 

夫婦の借金も財産分与の対象となる?

財産分与はプラスの財産だけではなく、実はマイナスの財産も分与の対象になるものがあります。

 

例えば、次のような借金です。

 

  • 食費や家賃を払うための借金
  • 家や車のローン
  • 家族の医療のための借金
  • 教育ローン・・・など

 

これらは日常生活を過ごす為に必要な借金といえます。

 

分与方法は、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いて、残った額をお互いに分け合うことになります。

 

ただし、一方が世帯収入レベルに不相応な贅沢品を購入したことによる借金や、ギャンブルによる借金は財産分与の対象外です。

 

つまり、当該借金をした本人だけに責任があるということです。

 

 

 

財産分与はどうやってするの?

婚姻期間中に夫婦の協力で得た共有財産(実質的共有財産)を確定させ、全てをリストアップします。

 

次にそのリストに基づいて、共有財産の総額を割り出します。

 

その際、夫婦の借金も共有財産となるので、プラスの共有財産から夫婦の借金を引いた分が総額の対象になります。

 

総額を割り出したのなら、その共有財産の形成に係る夫婦の貢献度(寄与分)に応じて、お互いの分与割合を決めます。

 

 

相手が預貯金などを教えない場合

相手が預貯金などの財産の開示を求めても、応じない場合があります。

 

そのような場合は、弁護士が行うことができる「弁護士照会制度」を利用することにより、相手の預貯金などが分かる場合があります。

 

 

分与割合や分与方法はどうなっているの?

協議の段階では分与割合については、夫婦で自由に取り決めることも出来ます。

 

ですが一般的な基準はあります。

 

裁判所の審判や判決では、原則2分の1ずつに分け合う「2分の1」ルールが定着しています。

 

分与割合が決まれば、その分与方法を決めます。

 

分与方法としては次のような方法が考えられます。

 

  • 金銭で支払う
  • 不動産や自動車などの現物を受け取る。
  • 不動産などを売却して換金してお互いに分け合う。
  • 不動産などを一方が取得して、もう一方に差額を払う。

 

 

 

財産分与の評価基準時

動産や株などの財産は時期によって評価額が変動します。

 

その為、どの時点の評価で分与を行うかは重要なことです。

 

一般的に評価基準値は、離婚成立のときを基準とします。

 

しかし、離婚前に別居していた場合は、夫婦の協力関係が終了した別居時の評価額を目安にすることもあります。

 

 

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財産分与の具体例

ここでは財産分与の主な具体例を個別に取り上げていきます。

 

 

現金・預金の財産分与

金額が明らかなので、お互いに分与割合を決めれば問題はありません。

 

ただし、婚姻中に蓄えた現金、預貯金だけが対象になるので注意が必要です。

 

結婚前の現金や預貯金は特有財産なので、原則分与の対象にはなりません。

 

 

不動産(土地・建物)の財産分与

土地や建物の不動産については、鑑定費用が必要になりますが、不動産鑑定士に鑑定してもらえば、正確な評価がでます。

 

他の評価方法としては、路線価、公示価格、不動産業者などに聞くなどすれば、客観的な目安になります。

 

分与方法としては次の二つの方法が通常です。

 

  • 夫婦の一方が所得して、取得した側に差額を支払う方法
  • 不動産などを売却して換金してお互いに分け合う方法

 

なお、分与割合に応じて土地・建物を共有する方法も考えられます。

 

しかし、離婚する二人が不動産を共有するのは現実的ではありませんよね。

 

 

自動車や家具などの動産の財産分与

自動車、家電製品などの動産は、客観的に評価して価格を出す方法もあります。

 

しかし、手間と時間がかかりますので、現物で分け合う方が現実的です。

 

 

退職金の財産分与

夫婦の長年の協力による共有財産として、分与の対象になります。

 

しかし、なかには定年退職はまだまだ先の話というケースもあるでしょう。

 

その場合は、退職金が入るかどうか明確ではないので、財産分与の対象にならないケースが多いです。

 

財産分与の対象となっても、婚姻期間中で夫婦が同居した期間に見合う額だけが対象です。

 

 

退職金の財産分与の計算例

例えば、退職金1,000万円が支給された夫の勤務年数は40年で、婚姻期間が20年とします。

 

財産分与の対象となるのは、婚姻期間の20年間の部分だけです。

 

つまり、1,000万円÷40年(勤務年数)×20年(婚姻期間)=500万円が分与対象額となります。

 

この額を夫婦で決めた分与割合にて分け合います。

 

分与割合が2分の1とした場合、夫が750万円(2分の1の額である250万円+分与対象外500万円)、妻が250万円となります。

 

 

生命保険の財産分与

離婚前に満期になっている生命保険金は、受取人がどちらか一方でも共有財産として対象になります。

 

中途解約して、解約返戻金を分け合うこともできます。

 

しかし、加入していいる保険によっては、支払い保険料を大幅に下回ってしまうこともあります。

 

ですので、保険料を支払い中の生命保険については、離婚時の解約返戻金額を保険会社に照会してもらい、その額を元に財産分与する方法が一般的です。

 

なお、掛け捨て型の生命保険は財産分与の対象となりません。

 

 

年金分割(年金の財産分与)

専業主婦などの妻が夫の加入している厚生年金や共済年金から、婚姻期間に応じた分の2分の1を上限に分割譲渡してもらえる制度です。

 

なお、年金分割の詳細については「離婚の年金分割をすれば、夫の年金の半分が貰えると思ってませんか?」をご覧ください。

 

 

借金(債務)の財産分与

繰り返しになりますが、ギャンブルなど個人的に借りた債務(借金)は、財産分与の対象になりません。

 

しかし、婚姻生活を送るうえで必要な債務は、マイナスの共有財産として分与の対象になります。

 

 

 

専業主婦に財産分与の権利はある?

専業主婦の家庭では、夫が働きに出て収入を夫の名義で得ることになります。

 

妻は家事育児に関することを主にするので収入がありません。

 

この場合、収入を得ることがなかった専業主婦は、協力して財産を形成してこなかったということになるのでしょうか?

 

財産形成における夫婦の協力とは、何も収入だけを指している訳ではないのです。

 

夫が収入を得ることが出来るのは、妻が家事や育児をして家庭を守っているからこそです。

 

妻の協力無しでは、安心して仕事に集中ができません。。

 

つまり、財産蓄積は妻の寄与、貢献がなくてはできるものではないからです。

 

ですので、妻の内助の功も夫婦の協力として認められ、専業主婦だとしても分与を請求する権利は当然にあります。

 

 

専業主婦の財産分与の割合は?

問題はどれくらの財産への貢献度が認められるかどうかです。

 

裁判所は昔、専業主婦の財産分与の割合は、2分の1以下とする判断が大方でした。

 

しかし、近年では「2分の1」とする考え方が主流となっているので、専業主婦でも原則「2分の1」が分与割合の基準となります。

 

しかし、専業主婦とは名ばかりで全く家事育児をしない人もいます。

 

その場合であっても2分1のとするのは妥当ではありませんので、その場合は割合を調整する必要があります。

 

 

 

財産分与と税金

原則、現金や預貯金の財産分与は税金がかかりません。

 

しかし、不動産や株券などの財産分与をする際、財産を譲る名義人に「譲渡所得税」が課税されることがあります。

 

また、不動産に関しては、不動産を受け取る側に「不動産取得税」「登録免許税」が課税されます。

 

 

 

もし離婚後に財産分与の請求をするのなら早急に

財産分与は離婚時に請求するのが通常です。

 

ただ、夫の暴力が激しい場合や、子供の学校の関係上、財産分与の取り決めは後にして、先に離婚を成立させるようなケースもあります。

 

離婚後に財産分与請求をすることは認められています。

 

しかし、いつまでも請求が認められている訳ではありません。

 

離婚成立後2年以内に請求する必要があり、2年が過ぎると請求する権利は消滅してしまいます。

 

たとえ2年間は請求できるとはいっても、時間が経てば経つほど財産が消費したり、移動してしまいます。

 

その結果、離婚時の財産が特定できず、財産分与の協議は困難となります。

 

ですので、離婚後に財産分与請求するにしても、なるべく早急に行う必要があります。

 

 

 

財産分与を確実に受け取るためにすべきこと

財産分与の取決めができたのなら、取決め通り分与してもらう為に、必ず離婚協議書などの書面に残します。

 

財産分与を一番安心して分与を受けるには、離婚前にすべて受け取ることです。

 

しかし、実際には分割払いになったり、不動産を売却してからでないとお金を用意できないこともあります。

 

そのような場合は、「離婚公正証書」に残すことが一番安全です。

 

離婚公正証書ならば相手が財産分与などの金銭についての取決めを守らなかった場合、相手の財産に強制執行をかけることができます。

 

なお、離婚公正証書の詳細については「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

話し合いで財産分与がまとまらない場合

話合いで合意が出来ない場合や、相手が話し合い自体に応じない場合は家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。

 

離婚調停でも合意ができなければ審判へ移行することもあります。

 

審判とは簡単に言うと、裁判所が財産分与について判断を下すことです。

 

なお離婚調停や審判でも財産分与について、話がまとまらない場合は離婚訴訟を提起します。

 

離婚裁判にて、離婚を求めると同時に、財産分与の問題解決を目指します。

 

 

 

「離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします。」まとめ

冒頭でも触れた通り、財産分与は共有財産があれば基本的に請求できる権利です。

 

子供を連れて離婚する母親が、これから先に多くの収入を得ることが出来る人はそう多くはありません。

 

ですので、経済的に余裕を持つ為にも、財産分与の権利行使や主張をしっかりしてください。

 

きっちりと財産分与を確保する為にも、今回取り上げた記事を参考にして頂ければと思います。

 

 

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