専業主婦 離婚

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

専業主婦が離婚しても安心して暮らしていける方法

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専業主婦の方が離婚を考えたとき、様々な不安が出てくると思います。

 

なかでも経済的な面についての不安は特に強いと思います。

 

そこで今回は、専業主婦が離婚するときに経済的な不安を解消させる為に知っておくべきことを取り上げます。

 

特に継続的な収入確保と収入UPさせることは、離婚後の生活を安心して暮らす為には必須です。

 

その為には、どうすべきかについても載せています。

 

専業主婦の方で離婚を考えている方は、将来後悔しない為にも、ぜひご覧ください。

 

なお、今回の記事と共に「離婚の準備を万全にすることが、離婚後の生活の安定に繋がります 」の内容も必ず押さえておきたい内容です。

 

まだご覧でないなら必ず確認してくださいね。

 

 

 

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専業主婦とお金の問題

専業主婦である限り、必然的に免れないのが「お金」の問題です。

 

専業主婦といっても、結婚を機に仕事をしていて辞めて家庭に入る人もいれば、一度も働いたことなく専業主婦になった人もいます。

 

いずれにしろ看護士など、需要が高い資格を持ってないない限り、離婚後に簡単に就職できるという女性は僅かなのが実情です。

 

実家がお金持ち、または潤沢な貯えがある専業主婦だったら問題はありません。

 

でも大多数の方はそうでありません。

 

更には専業主婦だと、結婚した以降お金は全て夫に管理されてしまっている。

 

その為、自分の貯えが一切無い、というケースさえもあるものです。

 

 

離婚後お金に困らない為にも

その反面、離婚するにはお金が必要となります。

 

例えば、離婚問題の解決に弁護士を必要とすれば、高額な費用が必要となります。

 

また妻の方が、今の住居を離れるなら、その為の引越し費用が発生します。

 

そのほかにも、離婚をするに際し、思いがけないことにお金が掛かることもあります。

 

そして先ほどもお伝えした通り、離婚後すぐの就職は難しく、しばらく不安定な収入状況が続くのが現状です。

 

これらが原因で、離婚後にお金に困る可能性は高い為、貯金は必須です。

 

ですので、夫に離婚を切り出す前に、節約やパートに出るなどして、へそくりを貯めておくべきです。

 

 

 

不測の事態に備えて

クレジットカードと耳にすると、借金である否定的な感覚が強く、イマイチ快く思わない人もいるでしょう。

 

しかし、離婚後の生活を始めるに際し、自身のクレジットカードを持つことはとても重要です。

 

持っていても利用しないにせよ、不測の事態に備え、離婚前に作っておくべきです。

 

就職先を見つけ、そこからの収入が安定してきたら、その時に作ることも可能です。

 

でも新生活をスタートし始めた女性が、クレジットカードを作ることは困難であると想定できます。

 

よって、離婚前に作っておくのがいいでしょう。

 

また専業主婦がクレジットカードを作る際は、夫の収入が考慮されるので審査が通りやすい傾向です。

 

離婚後だと、夫の収入は関係ありませんので、今のうちに作成しておいた方がベターです。

 

 

 

助成金を活用し生活費を確保しよう

離婚してシングルマザーになった場合、色々な助成金を受け取ることが可能です。

 

安定した生活を送る為にも、ここで紹介する助成金や補助を積極的に活用しましょう。

 

シングルマザーに対しての主な助成金などは次の通りです。

 

  • 児童扶養手当
  • 児童手当
  • 生活保護
  • 児童育成手当
  • 国民健康保険の免除
  • 国民年金の免除
  • 母子家庭等の住宅手当

 

それでは個別に見てみましょう。

 

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、国の制度で、母子家庭(父子家庭)に限り、18歳未満の子供を対象に支給されるものです。

 

支給額は、所得に応じて決まります。

 

子供1人なら全額支給の場合は月額42,330円、一部支給の場合は月額42,320~9,990円です。

 

いずれも、子供が2人なら月額5,000円の加算、3人目からは子供1人につき月額3,000円の加算です。

 

なお、これらの金額は平成28年4月~平成29年3月までの設定金額となります。

 

申請先は各市区町村の役所となります。

 

なお所得制限が設けられている為、収入が多い場合は受給できないケースもあります。

 

※児童扶養手当の詳細については「児童扶養手当を申請する方に必ず知っておいてほしいこと」をご覧ください。

 

 

 児童手当

児童手当は、児童扶養手当と違い、母子家庭(父子家庭)の子供だけに支給される助成金ではありません。

 

全世帯対象の支援策で国が進めている制度となります。

 

児童がいる家庭の暮らしの安定に寄与することと、将来の社会を背負う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

 

支給対象者は0歳~中学卒業までの児童で、支給額は次の通りです。

 

  • 3歳未満:月額 1万円
  • 3歳以上:第1子と第2子は月額5千円、第3子以降は月額 1万円

 

申請先は各市区町村の役所となります。

 

 

生活保護

生活保護とは、日々の生活に苦悩する方に対して、貧困の程度に合わせて必要な保護を行います。

 

憲法で規定している最低限度の生活を保障し、自立支援を目的とした制度です。

 

支給される保護費は、厚生労働大臣が設ける支給計算があります。

 

最低生活費-収入=差額が保護費として支給されます。

 

なお収入には、就労等による収入や年金、親類による援助等が含まれます。

 

申請先は住まいの地域を管轄する、福祉事務所の生活保護課となります。

 

 

児童育成手当

児童育成手当という助成金もありますが、都道府県単位で独自の制度になります。

 

ここでお伝えするのは東京都の場合の制度です。

 

18歳の3月末日までの子供を養育する一人親を対象として、子供1人につき13,500円が支給されます。

 

申請先は各市区町村の役所となります。

 

なお、こちらも所得制限が設けられています。

 

 

母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当とは、 20歳未満の子供を養育している母子家庭(父子家庭)で 1万円以上の家賃を払っている場合に支給される手当です。

 

この助成金は、市町村独自の制度で極限られた市町村で実施されています。

 

問合せ先は各市区町村の役所となります。

 

 

国民健康保険の免除

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯に関して、所得金額や世帯人数により国民健康保険の免除が受けられます。

 

詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。

 

 

国民年金の免除

前年度所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を支払うことが困難な場合は、所得金額や扶養親族の人数により国民年金の免除が受けられます。

 

詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。

 

 

母子・寡婦福祉優遇制度

児童扶養手当といった助成金や補助などを受けることも極めて大事ですが、割引や免除を受けることも、助成金等を受けるのと同様の効果があります。

 

  • 都・市など公営交通の料金の福祉割引
  • 水道・下水料金などの福祉減免
  • 駐輪場料金の割引
  • JR通勤定期の特別割引
  • 所得税・市府民税の控除

 

これらの様な割引や免除を受けられるかは「〇〇市(区) 母子婦福祉優遇制度」でネット検索すれば分かります。

 

ぜひ調べてみてください。

 

 

遡っての支給を受けられない

これらの助成等を受ける上で、絶対に抑えておくポイントがあります。

 

それは、これら助成等は遡っての請求ができないことです。

 

たとえば、離婚3か月後に児童扶養手当を申請しても、過去3か月分の手当てを受け取ることは出来ません。

 

ですので、離婚後にすぐ申請することが何よりも大事です。

 

 

 

本当に離婚後の家計は何とかなるの!?

離婚を考えると、養育費や財産分与など離婚条件についてばかり考える方が多いです。

 

確かに養育費や財産分与などの離婚条件は離婚後の生活に直結します。

 

ですので、離婚条件ばかり考えてしまうのも仕方がないことです。

 

しかし、離婚条件と同様に大切なのが離婚後の生活設計です。

 

離婚後は実家に戻り、そして、児童扶養手当や夫からの養育費と受け取り、働きにでれば何とかなると思っている方が多いです。

 

現状だけ見て、将来の生活設計のことを考えていないのは問題です。

 

 

子供が大きくなるにつれ増えていく教育費

子供が小さいときは、それほど教育に関するお金はかかりません。

 

だから離婚しても家計は何とかなると思ってしまいがちです。

 

しかし、子供が大きくになるにつれて教育費は当然に増加します。

 

詳しくは次のとおりです。

 

【必要養育費の推移】

幼稚園に上がれば公立で教育費は3年間で69万円必要。

小学校に上がると公立で教育費は6年間で183.4万円必要。

中学校に上がると公立で教育費は3年間で135.1万円必要。

高校に上がると公立で教育費は3年間で115.9万円必要。

大学に上がると国立でも教育費は4年間で292.8万円必要。

 

※参考データ

子どもの学習費調査(文部科学省平成24年度)/大学生生活調査(独立行政法人日本学生支援機構平成24年度)より

 

まとめると、幼稚園から大学まで全て公立に進学しても、796.2万円かかるのです。

 

また高校から私立~私立大学文系コースなら、1209万円と上がります。

 

確かに離婚後しばらくは大丈夫かもしれません。

 

しかし、この様に子供が大きくなるにつれ、教育費はどんどん膨らみます。

 

離婚後は何とかなっても、将来は明らかに厳しくなることは容易に予想がつくはずです。

 

ですので、支出がどれだけになるかを前もって把握し、どう補っていくのかを計画しておくことはとても大事です。

 

 

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将来の状況を前もって正しく把握するには

そこで、簡単でもいいのでエクセルなどで、子供が自立するまでのキャッシュフロー表を作成してください。

 

給与や養育費、母子手当(児童扶養手当)などの年間収入額の予想をしてみます。

 

そして生活費や子供の養育費等の年間支出額の予想をしてみます。

 

それらの推移を子供の年齢ごとに表にします。

 

例えば、子供の年齢が1歳のときの年間収入は、給与所得で110万円、養育費で36万円、児童扶養手当で33万円、児童手当で18万円、合計197万円

 

支出は年間の教育費が20万円、基本的な生活費で160万円、合計180万円

 

このように子供が自立するまでの収入と支出の予想をしてみます。

 

おそらく、子供が大きくなるにつれ、明らかに収入不足になることが分かるかと思います。

 

また収入として考えている夫からの養育費や、児童扶養手当などは確実に入ってくると言いきれません。

 

 

母子手当や夫からの養育費は絶対確保できるとは限らない

児童扶養手当をはじめとする母子手当や、夫からの養育費を頼りきるのは極めて危険です。

 

母子手当は減額の方向です。

 

なぜなら、国の借金が増え続けています。

 

それに加え、離婚数も増え続けています。

 

ですので、増え続ける福祉関係費用を抑える為、予算を削ることは仕方がないことです。

 

加えて、児童扶養手当等は実家に戻ると、減額または支給を受けられない場合があります。

 

役所は両親と同居していると“援助を受けている”と判断するからです。

 

よって実家に戻れば、母子手当を満額もらうというのは難しいでしょう。

 

次に夫からの養育費についてです。

 

養育費は公正証書にて取り決めたから、20歳までの養育費は絶対安心。

 

とは言い切れません。

 

例えば、不況などの影響で夫の会社が倒産したとします。

 

そうなると夫の収入は減少し、経済状況が苦しくなります。

 

同時に、公正証書で取り決めた養育費の額が払うのが難しくなる。

 

いくら養育費を公正証書で取り決めていても、この様な事情があると減額が出来てしまいます。

 

以上のことから、母子手当や夫からの養育費は100%確保できると思うのは危険です。

 

 

 

専業主婦だった者の厳しい就職先

この様なリスクがある限り、安定的に収入を確保する方法を考えなければなりません。

 

先ほどお伝えした通り、子供の年齢が上がるにつれ養育費は増加します。

 

ですので、安定的に収入を確保すると共に、収入を上げていく必要があります。

 

しかし、婚姻中は専業主婦だったり、または週数回の短時間パートであった方の雇用状況は厳しいのが現実です。

 

子育てに専念してきた為、どうしても仕事に長年のブランクがあります。

 

単純作業の仕事であれば、比較的見つけやすいかもしれません。

 

見つけやすい半面、誰でも出来るような仕事は、高い給与を望むことはできませんし、会社の業績が悪くなれば、真っ先に解雇されます。

 

そこで安定かつ高収入の仕事を探してみるが、看護士などの需要性が高い資格などを持っていない限り、ブランクがあることを理由になかなか採用されません。

 

子供が小さいときは不安定な雇用状況でも、給与が少なくても、生活は何とかやっていけるが、中学や高校と進学するにつれ、それなりのお金が継続的に必要です。

 

でもブランクがあるので、安定かつ高収入の仕事に就くことは難しい。

 

 

安定的な収入を確保&UPさせる為にすべきこと

この状況を解消するにはどうすればいいか?

 

それは“自分でお金を稼ぐ能力”を身につけることです。

 

つまり、お金儲けの技術習得するための勉強をすることです。

 

技術といっても株などの投資について勉強することではありません。

 

当然ながら、パチンコや競馬などの攻略本を見ることでもありません。

 

自分自身の能力を高める努力、つまり自己投資をすることです。

 

それにはビジネス関連について勉強することです。

 

 

手軽に自身の能力を高めることが出来る方法

勉強といえば学校に行かなければならない。

 

そんな余裕は無いと思われるかもしれません。

 

高いお金を出さなくても簡単に勉強する方法があります。

 

それはビジネス系の実務本を読むことです。

 

本を出している方はビジネスでの成功者です。

 

本には成功者の数十年分の経験や知識が詰まっています。

 

この経験や知識を学ぶことで、自身の能力を向上させることが出来ます。

 

その結果、仕事で高いパフォーマンスが発揮でき、昇進ができる。

 

または、より良い条件の職場への転職が可能です。

 

ビジネス系の本は一冊1,000~2,000円程度で買えるので手軽に勉強が出来ます。

 

本は費用対応効果が高く、最高の自己投資対象です。

 

まずは日頃から本を読みそれを実践することです。

 

 

現状を変える為の行動を続けていこう

本以外にもセミナーに出ることもお勧めです。

 

勉強して自分を磨きお金を稼ぐ能力を身につける。

 

収入をアップするにはこの方法が一番確実です。

 

離婚後は慣れない環境で仕事や子育てに追われます。

 

勉強をする時間を見つけるのも難しいかもしれません。

 

しかし何もしないままだと、不安定な雇用状況かつ、給与の低い仕事しか就けませんので、収入はもちろん上がりませんし、解雇などで急に収入が無くなるかもしれません。

 

専業主婦だったハンデを打破するには、やはりあなた自身が頑張る他ないのです。

 

ですから、出来れば離婚前から、少しずつでも構わないので、勉強という自己投資をする行動を取り続けてください。

 

そうすることで、いずれは安定的な収入確保と収入UPを現実化させることができます。

 

 

 

「専業主婦が離婚しても安心して暮らしていける方法」まとめ

今回は専業主婦が離婚する場合に、知っておきたいことや、意識しておくべきことについて取り上げました。

 

離婚を考えたときに「何とかなるだろう」との考えは捨ててください。

 

離婚前にきっちりと将来の生活設計を立てるようにしましょう。

 

また離婚後の生活を安定させる為に、まずはシングルマザーに対する助成金などを積極的に活用しましょう。

 

何よりも大事なのは、自分自身の能力を高める行動を取り続けることです。

 

そうすることで、安定的な収入や収入UPが望めるので、安心して暮らしていくことが出来ます。

 

 

 

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