専業主婦 離婚

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

専業主婦が離婚しても貧困にならず幸せに暮らす為の方法を徹底解説!


こんにちは、まいみらいです。

 

専業主婦の方が離婚を考えたとき様々な不安を抱くと思いますが、中でも経済的な面についての不安は特に強いのではないでしょうか。

 

実際、専業主婦だった方が離婚して貧困に喘いでいるケースは少なくありません。

 

そのような事態にならない為にも、離婚前に経済面の不安をできる限り解消させる準備や心構えをしなければなりません。

 

特に継続的な収入確保と収入UPさせることは、離婚後の生活を安心して暮らす為には必須です。

 

ここでは専業主婦の方が離婚後も安心して暮らす為には、どのようなビジョンを持ち、実際に何をすべきかを詳しく取り上げています。

 

離婚後に貧困に陥ってしまい「こんなはずでは・・・」と後悔する事態にならない為にも、必ず押さえるべき内容ばかりです。

 

なお、離婚の準備について深掘りした「シングルマザーになる準備を万全することがあなたと子供を救います」も合わせて確認して頂ければと思います。

 

 

 

なぜ離婚したい?本当にそれでいいの?

専業主婦の離婚に関することをお伝えする前に、まずは次のことを見返して頂きたく思います。

 

「離婚したい理由は何か?」

 

夫から酷いDVを受けていて命の危機を感じるのであれば、それだけで十分であり今すぐにでも離れなければなりません。

 

しかし、単に「嫌だから」「性格が合わないから」といった負の感情だけを理由にしているなら離婚の理由としては不十分です。

 

なぜなら、負の感情だけを理由にして離婚してしまうことで「離婚を早まった」と強く後悔している方もなかにはいるからです。

 

そのような後悔をしない為には、次のようなことを自分自身に問いかけて答えを見出すことです。

 

「今の婚姻生活が苦痛で仕方がないと感じるのはなぜか?」

 

「その苦痛の原因を取り除く為に、こちらができることは行ってみたか?」

 

「本当に離婚するべきなのか?」

 

「離婚後の未来は本当に幸せが待っているのか?」

 

これらのことを自分に問うことなく、感情の赴くままで離婚を決断するのは避けなければなりません。

 

 

前向きな決断を

私自身も元夫の浮気がきっかけで離婚しましたが、振り返れば自分自身の問いかけが甘かったように思えます。

 

浮気の責任は全て元夫にあるというの考えに固執しすぎていて、浮気をされた原因は何かを考えることを一切しなかったのです。

 

もし、このことを考えていれば離婚を回避でき、子供と父親が離れて暮らす事態にならなかったのでは?

 

という疑問に加えて、私も専業主婦からの離婚だったので、現在は婚姻時と比べると生活レベルは下がりました。

 

ですので、息子に我慢させている部分があるのも事実であり、それを含めると後悔が少しあります。

 

離婚を考えている方に必ず考えて頂きたいのが、本当に離婚しか選択肢はないのかを見極めること。

 

そして「今の苦痛から逃げ出すのではなく、幸せになる為に新たな一歩を踏み出すのだ!」

 

という覚悟を持つことが後悔しない決断に繋がります。

 

なお、夫婦修復に関する詳細は「夫と離婚したくない方が、その危機を脱し関係修復させる為の5つの掟」で取り上げています。

 

 

 

専業主婦とお金の問題

専業主婦である限り、必然的に免れないのが「お金」の問題です。

 

専業主婦といっても、結婚を機に仕事をしていて辞めて家庭に入る人もいれば、一度も働いたことなく専業主婦になった方もいます。

 

いずれにしろ看護士など、需要が高い資格を持ってないない限り、離婚後に簡単に就職できるという女性は少ないのが実情です。

 

実家がお金持ち、または多額の貯えがある専業主婦だったら問題はありません。

 

でも大多数の方はそうでありません。

 

更には専業主婦だと、結婚した以降お金は全て夫に管理されてしまっている。

 

その為「自分の貯えが一切無い」というケースさえもあるものです。

 

 

貧困状態にならない為にも

しかし、離婚する為にはお金が必要となります。

 

たとえば、離婚問題の解決に弁護士を必要ならば高額な費用が掛かります。

 

また妻の方が現在の住居を離れるなら、その為の引越し費用が発生します。

 

これらの他にも、離婚をするに際し、思いがけないことにお金が掛かることもあります。

 

そして先ほどお伝えした通り、専業主婦だと離婚後すぐの就職は難しく、しばらく不安定な収入状況が続くのが現状です。

 

以上のこと等が原因で、離婚後にお金に困る可能性は高い為、貯金は必須です。

 

貯金を持たず勢いだけで離婚してしまった場合、離婚して早々に生活費に困り、食事がバナナ一本だけとか電気が止められてしまう。

 

などのひどい貧困状態に陥る方を何名か見てきました。

 

ですので、夫に離婚を切り出す前に、節約やパートに出るなどして、数カ月は無収入でも暮らせる位のへそくりを貯めておくべきです。

 

なお、シングルマザーの平均月収や生活費の内訳などについては「離婚後の生活費を安定的に得る為に押さえておくべき3つのこと」で取り上げています。

 

 

不測の事態に備えて

クレジットカードと耳にすると、借金である否定的な感覚が強くイマイチ快く思わない人もいるでしょう。

 

しかし、離婚後の生活を始めるに際し、自身のクレジットカードを持つことはとても重要です。

 

持っていても利用しないにせよ、不測の事態に備えて離婚前に作っておくべきです。

 

仕事先を見つけ、そこからの収入が安定してきたら、その時に作ることも可能です。

 

でも新生活をスタートし始めた女性がクレジットカードを作ることは困難であると想定できます。

 

よって離婚前に作っておくのがいいでしょう。

 

また専業主婦がクレジットカードを作る際は、夫の収入が考慮されるので審査が通りやすい傾向です。

 

離婚後だと夫の収入は関係ありませんので今のうちに作成しておいた方がベターです。

 

 

 

助成金を活用し生活費を確保

専業主婦からシングルマザーになった場合、色々な助成金を受け取ることが可能です。

 

安定した生活を送る為にも、ここで紹介する助成金や補助を積極的に活用しましょう。

 

私もこれらを積極的に活用していることで本当に助かっています。

 

シングルマザーに対しての主な助成金などは次の通りです。

 

  • 児童扶養手当
  • 児童手当
  • 生活保護
  • 児童育成手当
  • 国民健康保険の免除
  • 国民年金の免除
  • 母子家庭等の住宅手当

 

それでは個別に見てみましょう。

 

 

児童扶養手当

児童扶養手当とは、国の制度で、母子家庭(父子家庭)に限り、18歳未満の子供を対象に支給されるものです。

 

支給額は、所得に応じて決まります。

 

子供1人なら全部支給の場合は月額42,910円、

一部支給は月額42,900円~10,120円です。

 

子供2人なら全部支給の場合は月額10,140円を加算、

一部支給は月額10,130円~5,070円の加算

 

子供3人なら全部支給の場合は月額6,080円を加算、

一部支給は月額6,070円~3,040円を加算です。

 

つまり子供が3人でいずれも満額支給なら、

 

42,910円+10,140円+6,070円=59,130円

 

年額にすれば「709,560円」を受け取れることができるです。

 

なお、これらの金額は平成31年4月~令和元年3月までの設定金額となります。

 

申請先は各市区町村の役所となります。

 

児童扶養手当には所得制限が設けられている為、収入が多い場合は受給できないケースもあります。

 

なお、児童扶養手当の詳細は「児童扶養手当の申請で絶対に押さえるべき事と養育費との関連性」で取り上げています。

 

 

児童手当

児童手当は児童扶養手当と違い、母子家庭(父子家庭)の子供だけに支給される助成金ではありません。

 

全世帯対象の支援策で国が進めている制度となります。

 

児童がいる家庭の暮らしの安定に寄与することと、将来の社会を背負う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

 

支給対象者は0歳~中学卒業までの児童で、支給額は次の通りです。

 

  • 3歳未満:月額 1万円
  • 3歳以上:第1子と第2子は月額5千円、第3子以降は月額 1万円

 

申請先は各市区町村の役所となります。

 

 

生活保護

生活保護とは、日々の生活に苦悩する方に対して貧困の程度に合わせて必要な保護を行います。

 

憲法で規定している最低限度の生活を保障し、自立支援を目的とした制度です。

 

支給される保護費は、厚生労働大臣が設ける支給計算があります。

 

「最低生活費-収入=差額」が保護費として支給されます。

 

なお収入には、就労等による収入や年金、親類による援助等が含まれます。

 

申請先は住まいの地域を管轄する、福祉事務所の生活保護課となります。

 

 

生活保護を全面的に頼りにしない

「離婚して生活が苦しかったら生活保護を受ければいいや」などと甘く考えている方もいます。

 

しかし、増え続ける社会保障費や不正受給が問題視されていることから、生活保護の申請は年々厳格化されている実態があります。

 

申請が通ると思っていたが、生活保護の対象になるほど困窮していないと判断され却下されたり、通っても保護費が少額である。

 

等といったケースもよくあり、生活保護を頼りに離婚するも思い通りにならず貧困状態に陥る方も多いです。

 

ですので、生活保護を頼りにせずに自立できる準備をしておくのが、専業主婦が離婚する為には不可欠です。

 

 

児童育成手当

児童育成手当という助成金もありますが、都道府県単位で独自の制度になります。

 

ここでお伝えするのは東京都の場合の制度です。

 

18歳の3月末日までの子供を養育する一人親を対象として、子供1人につき「13,500円」が支給されます。

 

申請先は各市区町村の役所となります。

 

なお、こちらも所得制限が設けられています。

 

 

母子家庭等の住宅手当

母子家庭等の住宅手当とは、 20歳未満の子供を養育している母子家庭(父子家庭)で 1万円以上の家賃を払っている場合に支給される手当です。

 

この助成金は、市町村独自の制度で極限られた市町村で実施されています。

 

問合せ先は各市区町村の役所となります。

 

 

国民年保険の免除

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯に関して、所得金額や世帯人数により国民健康保険の免除が受けられます。

 

詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。

 

 

国民年金の免除

前年度の所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を支払うことが困難な場合は、所得金額や扶養親族の人数により国民年金の免除が受けられます。

 

詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。

 

 

母子・寡婦福祉優遇制度

児童扶養手当といった助成金や補助などを受けることも極めて大事ですが、割引や免除を受けることも助成金等を受けるのと同様の効果があります。

 

  • 都・市など公営交通の料金の福祉割引
  • 水道・下水料金などの福祉減免
  • 駐輪場料金の割引
  • JR通勤定期の特別割引
  • 所得税・市府民税の控除

 

これらの様な割引や免除を受けられるかは「〇〇市(区) 母子婦福祉優遇制度」でネット検索すれば分かります。

 

ぜひ調べてみてください。

 

 

離婚後すぐに申請を行うこと

これまでお伝えした助成等を受ける上で、絶対に抑えておくポイントがあります。

 

それは、これら助成等は遡っての請求ができないことです。

 

たとえば、離婚3か月後に児童扶養手当を申請しても、過去3か月分の手当てを受け取ることはできません。

 

ですので、離婚後にすぐ申請することが何よりも大事です。

 

私もこのことの重要性を知っていたので、離婚後は児童扶養手当の申請や国民年金の免除申請などを最優先に行いました。

 

その結果、損する?ことなく初めから各助成等を受けることができました。

 

離婚後は何かとバタバタしますが、これらの申請する時間はしっかり取れるようにスケジュール調整しておくことが必要です。

 

 

 

本当に離婚後の家計は何とかなるの?

離婚となると、養育費や財産分与など離婚条件についてばかり考える方が多いです。

 

確かに、養育費や財産分与などの離婚条件は離婚後の生活に直結します。

 

ですので、離婚条件ばかり考えてしまうのも仕方がないことです。

 

しかし、離婚条件と同様に大切なのが離婚後の生活設計です。

 

離婚後は実家に戻り、そして児童扶養手当や夫からの養育費と受け取り、働きにでれば何とかなると思っている方が多いです。

 

現状だけ見て、将来の生活設計のことを考えていないのは問題です。

 

 

子供が大きくなるにつれ増えていく教育費

子供が小さいときは、それほど教育に関するお金はかかりません。

 

だから離婚しても家計は何とかなると思ってしまいがちです。

 

しかし、子供が大きくになるにつれて教育費は当然に増加します。

 

詳しくは次のとおりです。

 

【必要教育費の推移】

幼稚園に上がれば公立で教育費は3年間で70.2万円必要。

小学校に上がると公立で教育費は6年間で193.2万円必要。

中学校に上がると公立で教育費は3年間で143.7万円必要。

高校に上がると公立で教育費は3年間で135.3万円必要。

大学に上がると国立でも教育費は4年間で257万円必要。

 

※参考データ

子どもの学習費調査(文部科学省平成28年度)/大学生生活調査(独立行政法人日本学生支援機構平成28年度)より

 

まとめると、幼稚園から大学まで全て公立に進学しても、「799.4万円」かかるのです。

 

また高校から私立~私立大学文系コースなら、「1263.5万円」と上がります。

 

確かに離婚後しばらくは大丈夫かもしれません。

 

しかし、このように子供が大きくなるにつれ教育費はどんどん膨らみます。

 

離婚後は何とかなっても、将来は明らかに厳しくなることは容易に予想がつくはず。

 

ですので、支出がどれだけになるかを前もって把握し、どう補っていくのかを計画しておくことはとても大事です。

 

 

 

将来の状況を正しく把握するには

そこで簡単でも構わないのでエクセルなどで、子供が自立するまでのキャッシュフロー表を作成してください。

 

給与や養育費、母子手当(児童扶養手当)などの年間収入額の予想をしてみます。

 

次に生活費や子供の養育費等の年間支出額の予想をしてみます。

 

それらの推移を子供の年齢ごとに表にします。

 

たとえば、子供の年齢が1歳のときの年間収入は、

 

給与所得:110万円

養育費:36万円

児童扶養手当:33万円

児童手当:18万円

収入合計:197万円

 

そして年間の支出は、

 

教育費:20万円

基本生活費:160万円

支出合計:180万円

 

このように子供が自立するまでの収入と支出の予想をしてみます。

 

おそらく子供が大きくなるにつれ、明らかに収入不足になることが分かるかと思います。

 

また収入として考えている養育費や児童扶養手当などは確実に入ってくると言いきれず、特に養育費は不払い等になるリスクがあります。

 

 

母子手当や養育費は絶対に確保できるとは限らない

児童扶養手当をはじめとする母子手当や、夫からの養育費を頼りきるのは極めて危険です。

 

母子手当は将来的に減額される恐れがあります。

 

なぜなら、国の借金が増え続けているからです。

 

それに加え、離婚数も増え続けているのです。

 

ですので、増え続ける福祉関係費用を抑える為、予算を削ることは仕方がないことです。

 

また児童扶養手当等は実家に戻ると、減額または支給を受けられない場合があります。

 

役所は両親と同居していると“援助を受けている”と判断するからです。

 

よって実家に戻れば、母子手当を満額もらうというのは難しいでしょう。

 

次に夫からの養育費についてです。

 

「養育費の取り決めは公正証書に残したから、20歳までの養育費は絶対に安心!」とは言い切れません。

 

たとえば、不況などの影響で夫の会社が倒産したとします。

 

そうなると夫の収入は減少し経済状況が苦しくなります。

 

結果、公正証書で取り決めた養育費の額が払うのが難しくなる。

 

いくら養育費を公正証書で取り決めていても、このような事情があると減額ができてしまいます。

 

以上のことから、母子手当や夫からの養育費が100%確保できると思うのは危険です。

 

 

 

専業主婦だった者の厳しい仕事探し

このようなリスクがある限り、安定的に収入を確保する方法を考えなければなりません。

 

先ほどお伝えした通り、子供の年齢が上がるにつれ教育費は増加します。

 

ですので、安定的に収入を確保すると共に収入を上げていく必要があるのです。

 

しかし、お伝えした通り婚姻中は専業主婦だったり、または週数回の短時間パートであった方の雇用状況は厳しいのが現実です。

 

子育てや家事に専念してきた為、どうしても仕事に長年のブランクがあり、それが懸念されるからです。

 

単純作業の仕事であれば比較的見つけやすいかもしれません。

 

その半面、誰でも出来るような仕事は高い給与を望むことはできませんし、会社の業績が悪くなれば真っ先に解雇されます。

 

よって安定かつ高収入の仕事を探してみても、看護士などの需要性が高い資格などを持っていない限り、ブランクがあることを理由になかなか採用されません。

 

子供が小さい時は不安定な雇用状況でも、給与が少なくても生活はできますが、中・高校と進学するにつれ、それなりのお金が継続的に必要です。

 

でもブランクがあるので、安定かつ高収入の仕事に再就職することは難しい。

 

 

安定的な収入を確保&UPさせる為にすべきこと

この状況を解消するにはどうすればいいか?

 

それは“自分でお金を稼ぐ能力”を身につけること。

 

つまり、お金儲けの技術習得するための勉強をすることです。

 

技術といっても株などの投資について勉強することではありません。

 

当然ながら、パチンコや競馬などの攻略本を見ることでもありません。

 

自分自身の能力を高める努力、つまり自己投資をすることです。

 

それにはビジネス関連について勉強したり、仕事場の給料アップに繋がる資格を取得することです。

 

ビジネス関連の勉強といっても何も難しく考えることはありません。

 

仕事の効率を上げる為の技術を学んだり、周りとのコミュニケーション能力を上げる技術を学ぶだけでも十分です。

 

また給与アップの資格取得については、仕事場に聞けば知ることができます。

 

 

手軽に自身の能力を高めることができる方法

勉強といえば学校に通わなければならない。

 

そんな余裕は無いと思われるかもしれません。

 

高いお金を出さなくても簡単に勉強する方法があります。

 

それはビジネス系の実務本を読むことです。

 

本を出している方はビジネスでの成功者です。

 

本には成功者の数十年分の経験や知識が詰まっています。

 

この経験や知識を学ぶことで、自身の能力を向上させることができます。

 

その結果、仕事で高いパフォーマンスが発揮でき昇進ができる。

 

または、より良い条件の職場への転職が可能です。

 

ビジネス系の本は一冊1,000~2,000円程度で買えるので手軽に勉強が出来ます。

 

本は費用対応効果が高く最高の自己投資対象です。

 

まずは日頃から本を読み、それを実践することです。

 

資格取得に関しては、確かに学校に通わないと取得できないものもありますが、参考書や問題集で対応できる資格も多くあります。

 

私は離婚後、法律の知識ゼロの状態から行政書士の資格をとりましたが、基本的には一般的なテキストと問題集で勉強しました。

 

そしてオプションで資格予備校の講座を受けましたので、費用的にはそれほど掛かっていません。

 

 

 

現状を変える為の行動を続けていこう

ですので、最初から資格取得は無理だと思う必要は全くありません。

 

私は勤め先の法務事務所の業務に関する資格を増やし続け、ビジネス系の勉強も重ねてきたので、離婚時と比べると収入は大分UPしました。

 

本以外にもセミナーに出ることもお勧めです。

 

勉強して自分を磨きお金を稼ぐ能力を身につける。

 

収入をアップするにはこの方法が一番確実です。

 

離婚後は慣れない環境で仕事や子育てに追われますので、勉強をする時間を見つけるのも難しいかもしれません。

 

しかし専業主婦の時と同じ自分では、不安定な雇用状況かつ給与の低い仕事しか就けません。

 

収入はもちろん上がりませんし、解雇などで急に収入が無くなるかもしれません。

 

専業主婦だったハンデを打破するには、やはり自分自身が頑張る他ないのです。

 

ですから、できれば離婚前から少しずつでも構わないので、勉強という自己投資をする行動を取り続けてください。

 

そうすることで、いずれは安定的な収入確保と収入UPを現実化させることができます。

 

 

 

まとめ

今回は専業主婦の方が離婚後も安心して暮らす為には、どのようなビジョンを持ち、実際に何をすべきかを取り上げました。

 

離婚を考えたときに「何とかなるだろう」との考えは捨ててください。

 

離婚前にきっちりと将来の生活設計を立てるようにしましょう。

 

また離婚後の生活を安定させる為に、まずはシングルマザーに対する助成金などを積極的に活用しましょう。

 

何よりも大事なのは、自分自身の能力を高める行動を取り続けることです。

 

そうすることで安定的な収入や収入UPに繋がるので、安心して暮らしていくことができます。

 

それでは長くなりましたが、最後までご覧頂きありがとうございました。

 

まいみらいがお伝えしました

 

 

 

------------------------------------------

 

私は夫の不倫が原因で離婚し、今は離婚を専門に扱う法務事務所に勤めながら、子供と一緒に平穏無事に幸せな毎日を過ごしています。

 

離婚する前は本当に精神的に辛く大変でした。

 

私は婚姻中パートしかしておらず、社会経験があまり無かったので、離婚後の生活に対して不安だらけでしたし、もちろん離婚の知識なんて全くありませんでした。

 

そんな私でも、経済的には決して裕福ではありませんが、充実した日々を送っています。今に至る経緯を私の自己紹介と共に、下のリンクの記事でお伝えしています。

 

 

離婚を成功させる為に必要なのは?

 

 

 

絶望的だった私の離婚が成功できた理由

あなたは離婚をしたいが、

 

  • 夫が離婚に応じない
  • 夫のモラハラで離婚の話し合いにならない
  • 離婚したいなら親権を諦めろ
  • 離婚するなら養育費などのお金は一切渡さない
  • 弁護士から離婚は無理だと言われた・・・など

 

このような理由で離婚を諦めていませんか?

 

私自身も離婚に関しての争いは難航し、途方に暮れ絶望していました。

 

しかし、ある情報がきっかけで理想的な離婚をすることができました。

 

もし、あなたが離婚のことで悩んでいるなら、このことは解決に繋がるヒントになるかもしれません。

 

詳しくは下のオレンジ色のボタンよりご覧ください。(離婚したい女性向けです)↓

 

 

 


スポンサーリンク


↓「いいね!」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!

 

comment closed

トラックバックURL   
管理人紹介
管理人紹介
管理人:まいみらい
離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。 ⇒管理人の自己紹介
カテゴリー
離婚講座最新記事
ブログ内検索