離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。
専業主婦の方が離婚を考えたとき様々な不安を抱くと思います。なかでも経済的な面についての不安は特に強いのではないでしょうか。実際、専業主婦だった方が離婚して貧困に喘いでいるケースは少なくありません。
貧困で悲惨な事態にならないためにも、離婚前に経済面の不安をできる限り解消させる準備や心構えをする必要があります。特に継続的な収入確保と収入UPさせることは、離婚後の生活を安心して暮らすためには必須です。
ここでは専業主婦の方が離婚後も安心して暮らすためには、どのようなビジョンを持ち、実際に何をすべきかを詳細に解説。
離婚後に貧困に陥ってしまい「こんなはずでは…」と後悔する事態にならないためにも、必ず押さえるべき内容ばかりです。
なお、離婚の準備について深掘りした「シングルマザーになる適切な準備をチェック！必ず押さえるべき4大準備」も合わせて確認して頂ければと思います。
目次
専業主婦の離婚に関する内容をお伝えする前に、まずは次のことを見返してください。
【離婚したい理由は何か？】
夫からひどいDVを受けていて命の危機を感じるのであれば、それだけで十分であり今すぐにでも離れなければなりません。
しかし、単に「嫌だから」「性格が合わないから」といった負の感情だけが理由なら離婚の理由としては不十分。負の感情だけを理由にして離婚してしまうことで「離婚を早まった…」と強く後悔している方もなかにはいるからです。
離婚を早まったという後悔をしないためには、次のような内容を自分自身に問いかけて答えを見出すことです。
「婚姻生活の苦痛の原因を取り除くために、こちらができることは行ってみたか？」
「本当に離婚するべきなのか？」
「離婚後の未来は本当に幸せが待っているのか？」
これらのことを自分に問うことなく、感情の赴くままで離婚を決断するのは避けなければなりません。
私自身も元夫の浮気がきっかけで離婚しましたが、振り返れば自分自身の問いかけが甘かったようにも思えます。
もし、このことを考えていれば離婚を回避でき、子供と父親が離れて暮らす事態にならなかったのでは？ という疑問に加えて、私も専業主婦からの離婚だったので、現在は婚姻時と比べると生活レベルは下がりました。
生活レベルが下がったため、息子に我慢させている部分があるのも事実であり、それを含めると後悔が少しあります。
離婚を考えている方に必ず考えて頂きたいのが、本当に離婚しか選択肢はないのか？ を見極めること。
そして「今の苦痛から逃げ出すのではなく、幸せになるために新たな一歩を踏みだすのだ！」という覚悟を持つことが後悔しない決断に繋がります。
なお、夫婦修復に関する詳細は「夫と離婚したくない方が、その危機を脱し関係修復させる為の５つの掟」で取り上げています。
専業主婦である限り、必然的に免れないのが「お金」の問題です。専業主婦といっても、結婚を機に仕事をしていて辞めて家庭に入る人もいれば、一度も働かず専業主婦になった方もいます。
いずれにしろ看護士など、需要が高い資格を持っていない限り、離婚後に簡単に就職できるという女性は少ないのが実情です。
実家がお金持ち、または多額の貯えがある専業主婦だったら問題はありません。でも大多数の方はそうでありません。
更には専業主婦だと、結婚してからお金はすべて夫に管理されてしまっている。そのため「自分の貯えが一切ない」というケースさえあります。
離婚するためにはお金が必要です。
お伝えした通り、専業主婦だと離婚後すぐの就職は難しく、しばらく不安定な収入状況が続くのが現状です。
以上のこと等が原因で、離婚後にお金に困る可能性は高いため、貯金は必須です。
貯金を持たず勢いだけで離婚してしまった場合、離婚して早々に生活費に困り、食事がバナナ一本だけとか電気が止められてしまう…といった悲惨な貧困状態に陥る方を何名か見てきました。
よって夫に離婚を切り出す前に、節約したりパートに出るなどして、数カ月は無収入でも暮らせるほどのお金を貯めておくべきです。
なお、シングルマザーの平均月収や生活費の内訳などについては「離婚後の生活費を安定的に得る為に押さえておくべき３つのこと」で取り上げています。
クレジットカードと耳にすると、借金だという否定的な感覚が強くて快く思わない方もいるでしょう。しかし、離婚後の生活を始めるに際し、自身のクレジットカードを持つのはとても重要です。
クレジットカードを持っていても使わない、という考えでも不測の事態に備えて離婚前に作りましょう。
仕事先を見つけ、そこからの収入が安定してきたら、そのときにクレジットカードを作ることも可能です。しかし新生活をスタートし始めたばかりだと、審査に通らない可能性もあります。よって離婚前に作っておくのがいいでしょう。
専業主婦がクレジットカードを作る際は、夫の収入が考慮されるので審査が通りやすい傾向です。離婚後だと夫の収入は関係ありませんので、今のうちに作成しておいた方がベターです。
専業主婦からシングルマザーになった場合、色々な助成金などを受け取ることが可能です。安定した生活を送るためにも、ここで紹介する助成金や補助を積極的に活用しましょう。
私もさまざまな助成金などを受けており、これらがあるかないかでは全然違うので本当に助かっています。シングルマザーに対しての主な助成金などは次の通りです。
それでは個別に内容を見てみましょう。
児童扶養手当とは、国の制度で、母子家庭（父子家庭）に限り、18歳未満の子供を対象に支給されるものです。支給額は、所得に応じて決まります。
子供2人なら全部支給の場合は月額10,170円を加算、一部支給は月額10,180円～5,100円の加算
子供3人なら全部支給の場合は月額6,100円を加算、一部支給は月額6,0900円～3,050円を加算です。
つまり子供が３人でいずれも満額支給なら、
43,070円＋10,170円＋6,100円＝50,240円
年額にすれば「602,880円」を受け取れることができるです。
なお、これらの金額は令和4年4月時点です。（参照元：厚生労働省「児童扶養手当について」）
申請先は各市区町村の役所となります。児童扶養手当には所得制限が設けられているため、収入が多い場合は受給できないケースもあります。
※ 児童扶養手当の詳細は「児童扶養手当の申請で絶対に押さえるべき事と養育費との関連性」で取り上げています。
児童手当は児童扶養手当と違い、母子家庭（父子家庭）の子供だけに支給される助成金ではありません。全世帯対象の支援策で国が進めている制度となります。
児童がいる家庭の暮らしの安定に寄与することと、将来の社会を背負う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
支給対象者は0歳～中学卒業までの児童で、支給額は次の通りです。
| 児童の年齢 |
児童手当の額 （1人あたり月額） |
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
|
3歳以上 小学校修了前 |
10,000円 （第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
申請先は各市区町村の役所となります。
生活保護とは、日々の生活に苦悩する方に対して貧困の程度に合わせて必要な保護を行います。憲法で規定している最低限度の生活を保障し、自立支援を目的とした制度です。
なお収入には、就労による収入や年金、親類による援助等などが含まれます。申請先は住まいの地域を管轄する、福祉事務所の生活保護課です。
「離婚して生活が苦しかったら生活保護を受ければいいや」などと甘く考えている人もいます。しかし、増え続ける社会保障費や不正受給が問題視されていることから、生活保護の申請は年々厳格化されている実態があります。
申請が通ると思っていたが、生活保護の対象になるほど困窮していないと判断され却下されたり、通っても保護費が少額である。などといったケースもよくあり、生活保護を頼りに離婚するも、思い通りにならず貧困状態に陥る人も多いです。
生活保護の受給をありきにせず、自立できる準備をしておくのが、専業主婦が離婚するためには不可欠です。
童育成手当という助成金もありますが、都道府県単位で独自の制度になります。ここでお伝えするのは東京都の場合の制度です。
18歳の3月末日までの子供を養育する一人親を対象として、子供１人につき「13,500円」が支給されます。申請先は各市区町村の役所です。なお、こちらも所得制限が設けられています。
母子家庭等の住宅手当とは、 20歳未満の子供を養育する母子家庭（父子家庭）で 1万円以上の家賃を払っている場合に支給される手当です。
この手当金は、市町村独自の制度で極限られた市町村で実施されています。問合せ先は各市区町村の役所となります。
世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯に関して、所得金額や世帯人数により国民健康保険の免除が受けられます。詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。
前年度の所得が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を支払うのが困難である。その場合は所得金額や扶養親族の人数により国民年金の免除が受けられます。詳細は各市町村の国民健康保険担当課にお問合せ下さい。
児童扶養手当といった助成金や補助などを受けるのは極めて大事です。加えて割引や免除を受けるのも、助成金などを受けるのと同様の効果があります。
これらの割引や免除を受けられるかは【〇〇市（区） 母子婦福祉優遇制度】でネット検索すれば分かります。ぜひ調べてみてください。
これまでお伝えした助成などを受ける上で、絶対に押さえるべきポイントがあります。
助成金などは遡っての請求ができないことです。
例えば、離婚3か月後に児童扶養手当を申請しても、過去3か月分の手当ての受けとりはできません。
最初から助成金などを受けとるためには、離婚後にすぐ申請することが何よりも大事です。
私は遡りの申請はできないのを知っていたので、離婚後は児童扶養手当の申請や国民年金の免除申請などを最優先に行いました。その結果、離婚後の初月から各助成金などを受けられました。
離婚後は何かとバタバタしますので、これらの申請する時間はしっかり取れるようにスケジュール調整が必要です。
離婚となると、養育費や財産分与など離婚条件についてばかり考える方が多いです。確かに、養育費や財産分与などの離婚条件は離婚後の生活に直結するので、離婚条件ばかり考えてしまうのも仕方がありません。
しかし、離婚条件と同様に大切なのが離婚後の生活設計。
離婚後は実家に戻り、そして児童扶養手当や夫からの養育費と受け取り、働きにでれば何とかなると思っている方が多いです。
現状だけ見て、将来の生活設計を考えていないのは問題です。
子供が小さいときは、それほど教育に関するお金はかかりません。だから離婚しても家計は何とかなると思ってしまいがち。しかし、子供が大きくになるにつれ教育費は当然に増加します。詳しくは次のとおりです。
【必要教育費の推移】
幼稚園に上がれば公立で教育費は3年間で70.2万円必要。
小学校に上がると公立で教育費は6年間で193.2万円必要。
中学校に上がると公立で教育費は3年間で143.7万円必要。
高校に上がると公立で教育費は3年間で135.3万円必要。
大学に上がると国立でも教育費は4年間で257万円必要。
※ 参考データ
まとめると、幼稚園から大学まですべて公立に進学しても、「799．4万円」かかるのです。また高校から私立～私立大学文系コースなら、「1263．5万円」と上がります。
確かに離婚後しばらくは大丈夫かもしれません。しかし、このように子供が大きくなるにつれ教育費はどんどん膨らみます。
離婚後は何とかなっても、将来は明らかに厳しくなるのは容易に予想がつくはず。ですので、支出がどれだけになるかを前もって把握し、どう補っていくのかを計画しておくことはとても大事です。
簡単でも構わないのでエクセルなどで、子供が自立するまでのキャッシュフロー表を作成してください。
給与や養育費、母子手当（児童扶養手当）などの年間収入額の予想をしてみます。次に生活費や子供の養育費等の年間支出額の予想。それらの推移を子供の年齢ごとに表にします。
給与所得：110万円
養育費：36万円
児童扶養手当：33万円
児童手当：18万円
収入合計：197万円
そして年間の支出は、
教育費：20万円
基本生活費：160万円
支出合計：180万円
このように子供が自立するまでの収入と支出の予想をしてみます。
子供が大きくなるにつれ、明らかに収入不足に陥る状況が分かるかと思います。
収入として考えている養育費や児童扶養手当などは確実に入ってくるとは言い切れません。特に養育費は不払いなどになるリスクがあります。
児童扶養手当をはじめとする母子手当や、夫からの養育費を頼りきるのは極めて危険です。
母子手当は将来的に減額される恐れがあります。なぜなら、国の借金が増え続けているからです。それに加え、離婚数も増え続けているのです。ですので、増え続ける福祉関係費用を抑えるため、予算を削るのは仕方がないことです。
また児童扶養手当等は実家に戻ると、減額または支給を受けられない場合があります。
役所は両親と同居していると【援助を受けている】と判断するからです。よって実家に戻れば、母子手当を満額もらうのは難しいでしょう。
次に夫からの養育費についてです。「養育費の取り決めは公正証書に残したから、20歳までの養育費は絶対に安心！」とは言い切れません。
例えば、不況などの影響で夫の会社が倒産したとします。そうなると夫の収入は減少し経済状況が苦しくなります。結果、公正証書で取り決めた養育費の額が払うのが難しくなる。
いくら養育費を公正証書で取り決めていても、このような事情があると減額ができてしまいます。
以上のことから、母子手当や夫からの養育費が100％確保できると思うのは危険です。
養育費などが途中で減額されるなどのリスクがある限り、安定的に収入を確保する方法を考えなければなりません。
お伝えした通り、子供の年齢が上がるにつれ教育費は増加します。よって安定的な収入を確保すると共に、収入を上げていく必要があります。
しかし婚姻中は専業主婦だったり、または週数回の短時間パートであった方の雇用状況は厳しいのが現実。子育てや家事に専念してきたため、どうしても仕事に長年のブランクがあり、それが懸念されるからです。
単純作業の仕事であれば相対的に見つけやすいでしょう。
見つけやすい半面、誰でもできるような仕事は高い給与を望むことはできませんし、会社の業績が悪くなれば真っ先に解雇されます。
よって安定かつ高収入の仕事を探してみても、ブランクがあることを理由になかなか採用されません。看護士などの需要性が高い資格などを持っていれば別ですが、大半の方はもっていません。
以上ようなハンデなどある以上、離婚後すぐに安定的で高収入を得られる仕事に就くのは難しいです。
子供が小さいときは不安定な雇用状況でも、給与が少なくても生活はできます。しかし中・高校と進学するにつれ、それなりのお金が継続的に掛かります。
でもブランクがあるので、安定かつ高収入の仕事に再就職することは難しい。この状況を打破するためには次のことに取り組む必要があります。
【自分でお金を稼ぐ能力】を身につける。つまりお金儲けの技術習得するための勉強をすることです。
技術といっても株などの投資について勉強ではありません。当然ながら、パチンコや競馬などの攻略本を見ることでもありません。
ビジネス関連の勉強といっても何も難しく考える必要はありません。
仕事の効率を上げるための技術を学んだり、周りとのコミュニケーション能力を上げる技術を学ぶだけでも十分です。給与アップの資格取得については、就きたい業界や職種を調べれば分かります。
勉強といえば学校に通う必要があるが、そんな余裕はないと思われるかもしれません。高いお金を出さなくても簡単に勉強する方法はあります。
ビジネス系の実務本を読むことです。
本を出している方はビジネスでの成功者です。本には成功者の数十年分の経験や知識が詰まっています。この経験や知識を学ぶことで、自身の能力を向上させることが可能です。
その結果、仕事で高いパフォーマンスが発揮でき昇進ができる。または、より良い条件の職場への転職が可能になります。
ビジネス系の本は一冊1,000～2,000円程度で買えるので手軽に勉強ができます。
本は費用対応効果が高く最高の自己投資対象です。まずは日頃から本を読み、それを実践しましょう。
私は離婚後、法律の知識ゼロの状態から行政書士の資格をとりましたが、基本的には一般的なテキストと問題集で勉強しました。そしてオプションで資格予備校の講座を受けましたので、費用的にはそれほど掛かっていませんよ。
私は勤め先の業務に関する資格を増やし続け、ビジネス系の勉強も重ねてきました。離婚時と比べると収入は大分UPしました。
本以外にもセミナーに出ることもお勧めです。勉強して自分を磨きお金を稼ぐ能力を身につける。収入をアップするにはこの方法がもっとも確実です。
離婚後は慣れない環境で仕事や子育てに追われますので、勉強をする時間を見つけるのも難しいかもしれません。
しかし専業主婦のときと同じ自分では、不安定な雇用状況かつ給与の低い仕事しか就けません。収入はもちろん上がりませんし、解雇などで急に収入がなくなるかもしれません。
専業主婦だったハンデを打破するには、やはり自分自身が頑張る他ないのです。
できれば離婚前から少しずつでも構わないので、勉強という自己投資をする行動を取り続けてください。
勉強し続けると、いずれは安定的な収入確保と収入UPを現実化させることができます。
専業主婦の方が離婚後も安心して暮らすためには、どのようなビジョンを持ち、実際に何をすべきかを取り上げました。
離婚を考えたときに「何とかなるだろう」との考えは捨ててください。離婚前にきっちりと将来の生活設計を立てるようにしましょう。
また離婚後の生活を安定させるために、まずはシングルマザーに対する助成金などを積極的に活用しましょう。
何よりも大事なのは、自分自身の能力を高める行動を取り続けることです。そうすることで安定的な収入や収入UPに繋がるので、安心して離婚後の生活を過ごすことができます。
それでは長くなりましたが、最後までご覧頂きありがとうございました。まいみらいがお伝えしました（私の離婚経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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私自身も離婚に関しての争いは難航し、途方に暮れ絶望していました。しかし、ある情報がきっかけで理想的な離婚をすることができました。
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