児童扶養手当 

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

児童扶養手当を申請する方に必ず知っておいてほしいこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


離婚後、子供を引き取って生活する母親として、一番不安なのは経済面ですよね。

 

専業主婦や働いていてもパート程度だった方は、特にそう思われるのではないでしょうか。(´A`。)

 

今回は、その経済面で助けとなる「児童扶養手当」制度について、取り上げたいと思います。

 

児童扶養手当の支給を受け取る上での重要ポイントも載せていますので、是非ご覧ください。

 

 

 

スポンサーリンク

 

児童扶養手当は母子家庭の強い味方

子供を引き取り一緒に暮らす方には、一定の要件はありますが、児童扶養手当(母子手当)が支給されます。

 

児童扶養手当とは父母が婚姻を解消した児童等を監護している母、児童を監護し、生計を同じくする父。

 

または、父母以外で児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)している養育者に対して、手当金を支給します。

 

 

児童扶養手当の支給額はいくら
支給額は所得に応じて決まり、所得制限もあるので、所得が多い場合は残念ながら受給できないこともあります。

 

平成26年1月現在、児童扶養手当が満額で支給された場合は月額42,000円です。

 

一部支給の場合は、月額41,990~9,910円です。(児童一人の場合)

 

また、2人目の場合は5,000円が加算、3人目以降は1人につき3,000円が加算されます。

 

(児童二人いて満額支給の場合:42,000+5,000=月額47,000円)

 

満額支給となれば、年間504,000円とかなり大きな金額となります。(児童一人の場合)

 

ですので、児童扶養手当は母子家庭にとって大きな支えです。

 

 

手当の支給を受けるには申請が必要

児童扶養手当は離婚すればオートマチックに支給される訳ではありません。

 

住所地の役場で申請が必要です。

 

申請にはたくさんの書類が必要です。

 

スムーズに申請をする為にも、前もって確認しておきましょう。

 

児童扶養手当の申請に必要な書類や計算方法などは、各自治体のホームページに詳しく掲載されています。

 

 

児童手当と児童扶養手当は別制度

名称が児童扶養手当と似たような手当があります。

 

それは児童手当です。

 

児童手当は中学生迄の子供がいる世帯なら、どの家庭にも支給されます。(所得制限あり)

 

しかし、児童扶養手当は母子家庭(父子家庭)のみ支給されます。

 

児童手当と児童扶養手当を混同しないようにしましょう。

 

児童手当だけを申請して、児童扶養手当を申請されないケースもあります。

 

必ず二つとも手続きするようにしましょう。

 

 

 

児童扶養手当を申請する時期

児童扶養手当の支給を受ける上で、絶対に抑えておくポイントがあります。

 

それは、児童扶養手当は遡っての請求ができないことです。

 

ですので、離婚後にすぐ申請する必要があります。

 

たとえば、離婚後は何かとバタバタしていて、離婚してから1年後に申請した。

 

どんな理由があれ、支給を受けれるのは申請した翌月以降の分からです。

 

離婚後すぐに申請すれば、約1年分の手当てが貰えているはずですが、それを丸々損したことになります。

 

離婚すると何かと色々な手続が発生して、バタバタするかもしれません。

 

しかし、児童扶養手当は過去にさかのぼって請求できない以上、離婚後迅速に手続することを心がけて下さい。

 

 

 

児童扶養手当が支給される時期

児童扶養手当は毎月の支給ではありません。

 

4月、8月、12月に4カ月分をまとめて支給されます。

 

ですので、児童扶養手当は離婚後すぐに申請しても、場合によっては支給されるのに申請から5カ月以上かかるケースもあります。

 

例えば、次のようなケースです。

 

7月に離婚が成立すると同時に児童扶養手当を申請

 

⇒8月より支給開始。

 

⇒児童扶養手当の受け取りは12月(8月、9月、10月、11月分)

 

支給をすぐに手当を受け取れるかは、タイミング次第です。

 

 

スポンサーリンク

 

 

養育費を貰っていると児童扶養手当は減額される

受給者の収入が多くなればなるほど、児童扶養手当の支給額は減額されます。

 

受給者の収入のなかには、給与以外に夫から受け取る養育費も収入となります。

 

ただし、全額が収入として加算される訳ではなく、8割相当の金額が加算されます。

 

例えば、年間50万円の養育費を受け取っていれば、40万円相当が収入と認定されます。

 

ところで養育費の額をいくら貰っているのかは自己申告です。

 

具体的には、役所の窓口で渡される「生計維持等に関する調書」や「養育費等に関する申告書」に記入する方法で申告します。

 

 

虚偽申請した場合は罰則がある
なかには次のようなことを考える方もいるかもしれません。

 

「養育費を貰っているけど、支給額が減るから貰ってないことにしよう」

 

「どうせバレだろうから、過少申告しておこう」

 

確かに、役所職員は受給者の通帳を調べる権限はありません。

 

養育費が振り込まれているのを知っているのは元夫婦間だけです。

 

だからといって、虚偽申告することはいけません。

 

道議上問題があるのは当然のことです。

 

親たるもの子供の規範とならなければなりません。

 

離婚後、子供を引き取り一緒に暮らす母親側には、より一層それが求められます。

 

虚偽申告はそれに反する行動です。

 

もし虚偽申告をしていることが発覚すれば、過去に遡って全額返金をしなければならないのはもちろん。

 

それに加え、3年以下の懲役、30万円以下の罰金を受ける可能性があるのです。

 

 

収入に関する調査が入ることがある

役所の職員は受給者の通帳を調べる権限こそありませんが、場合によっては調査をすることができます。

 

近頃の社会状況からも不正受給に対する対応は厳しい状況です。

 

たとえば、役所の調書に次のような回答などを続けることで、調査が行われる可能性があります。

 

  • 長年無職
  • 長年預金で生活している

 

調査が行われれば、役所もそれなりに調べますので、不正受給をしていたことが発覚する可能性は高いです。

 

罰則があるなしに、とにかく申告は正しくすることが何よりです。

 

 

 

「児童扶養手当を申請する方に必ず知っておいてほしいこと」まとめ

  • 児童扶養手当の満額支給は月額42,000円
  • 手当の支給を受けるには申請が必要
  • 児童扶養手当は遡っての請求ができない
  • 貰っている養育費の8割が収入とされる
  • 虚偽申告すると罰則対処となる


スポンサーリンク


↓「いいね!」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

comment closed

トラックバックURL   
管理人紹介
管理人紹介
管理人:まいみらい
離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。 ⇒管理人の自己紹介
カテゴリー
離婚講座最新記事
タグクラウド
ブログ内検索
不倫相手に慰謝料請求をお考えの方
離婚調停の対策をお考えの方
人気記事(30日間集計)