離婚 話し合い

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚の話し合いの前に、この6つのポイントを押さえて下さい

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離婚するには、まずは夫婦双方の話し合いからスタートするのが基本です。

 

でも恐らくほとんどの方が、離婚の話し合いをするのは初めてでしょう。

 

ですので、何を話し合えば良いのかや、どういった点に注意すれば良いのかが分からないと思います。

 

ということで、今回は離婚の話し合いの際のポイントや、絶対にやるべき事についてを取り上げたいと思います。

 

今回お伝えする内容を知らずに、離婚の話し合い等を進めても、大事なことが抜ける等して、失敗し、大きな後悔となる可能性が高いです。

 

離婚の話し合いを始めようとされている方は、ぜひご覧ください。

 

なお、ここでは話し合いで離婚を回避させる方法については、取り上げていません。

 

離婚を回避させたい方については「夫と離婚したくないなら知っておかなければならない5つのこと」の記事をご覧ください。

 

 

 

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話し合いで決めていく難しさ

日本では約90%の夫婦が協議離婚、つまり夫婦の話し合いによる方法で離婚を成立させています。

 

具体的には、離婚の意思はもちろん、親権や養育費、慰謝料などの点で合意をさせます。

 

そして、離婚届に夫と妻および成人の証人2名が署名押印して、役場に提出することにより離婚が成立します。

 

この様に協議離婚の手続きそのものは簡単に見えがちです。

 

しかし実際は、離婚すること自体の合意や、親権や慰謝料などの離婚条件を、夫婦の話し合いを基本に決めるのですから、簡単ではありません。

 

なぜなら、基本的にお互いの考えが一致していることはなく、その差を埋めていくのは非常に困難を伴います。

 

たとえば、子供の親権ひとつにしてもそうです。

 

双方が親権を望めば、どちらが譲らない限り、離婚を成立させることはできないのですから。

 

この場合の話し合いが、いかに大変かは容易に想像できるかと思います。

 

そこでどうすれば、出来るだけ早期に離婚を成立させることが出来るかについてのポイントを、まずはお伝えします。

 

 

 

 

話し合いは夫婦だけでするのが原則

離婚の話し合いは、夫婦ふたりだけでするのが鉄則です。

 

離婚時の話し合いに、夫と妻それぞれの両親を交えようとするケースが見受けられます。

 

なぜ両親を交えるかというと、夫婦だけだと不安だからという気持ちからです。

 

しかし両親を交えての話し合いは、絶対に避けるべきです。

 

親は自分の子供が一番なのです。

 

よって、自分の子供のバックアップに終始徹し、相手には批判の嵐。

 

当然ながら、もう一方の両親も同様の対応をしてきます。

 

こんな状況では、まとまる話もまとまる訳ないのです。

 

この様に両親を交えることで、離婚の話し合いは余計にこじれます。

 

従って、あなたは自分の両親の力を借りないことを理由に、相手が「両親を立ち会わせたい」と言っても、断固反対することです。

 

もし、やむを得ない理由があって両親を入れる時には、絶対に口出ししないことを条件にしましょう。

 

 

二人だけだと暴力を奮われる恐れがある場合

なかには夫婦ふたりだけの話し合いを、諦めた方が良い場合があります。

 

たとえば、夫が実に凶暴的な人間で暴力を奮われる恐れがある場合。

 

暴力はなくても、常々暴言がひどく、主従関係みたいな夫婦間であり、対等な話し合いが全くできない等。

 

こうした場合は、ふたりで協議することを最初から諦め、弁護士を入れる、離婚調停を利用する方が良いでしょう。

 

 

話し合いの際の心構え

誰しも、なるべく円満に離婚したいと思うでしょう。

 

であれば、離婚の話し合いは、仮にどんだけ腹が立っていても、これがお互い最後の協同作業と思うことです。

 

そして、できる限り冷静沈着に、相手の立場も考慮できる位、ゆとりを持って話し合いをしてください。

 

こっちの希望を全部通すというのでなく、相手の希望もしっかり聞きましょう。

 

譲歩できるところは全部する位の心構えを持ちましょう。

 

必ず相手を制圧して、こちらの希望を全て通すとか、絶対に譲らない!という考えでは、円満離婚は到底望めません。

 

 

性格の不一致で離婚ならコレは話題にしない

性格の不一致が原因で離婚する場合において、よく起こる言い争いがあります。

 

それというのは「どっちが原因で離婚を招いたのか」を口論することです。

 

例を挙げると、以下の様なやりとりです。

 

「あなたは交際中優しかったけれども、結婚したら何かと口うるさくなった!それが二人の間をおかしくさせた原因だよ」

 

「それは、おまえが何事にもルーズだからだ」

 

「いいえ、私はちゃんとしていたし、あなたが細かすぎるだけ!思いやりがないのよ」

 

「それは間違っている、離婚はお前のせいだ」

 

この様にお互いに相手を非難します。

 

つまり売り言葉に買い言葉の応戦を行なうのです。

 

ですが性格の不一致で離婚する場合、いずれが悪いのかというと、どっちもどっちです。

 

両者ともにパートナーのことを、理解しようする努力をしなかったからです。

 

 

離婚の犯人探しは無意味です

にもかかわらず、どっちが悪いかとことん言い争いをし、離婚の犯人を決める。

 

これって全く意味がないですよね?

 

「性格の不一致」だと、離婚の慰謝料は貰えません。

 

犯人じゃない方が財産分与は多くなるなど、離婚条件がよくなる訳でもありません。

 

それに、 責任の所在をハッキリさせたところで、二人が再度やり直せる訳でもありません。

 

以上の事から、性格の不一致が原因で離婚するなら、離婚の犯人探しは要りません。

 

親権なら親権、慰謝料なら慰謝料だけにフォーカスして話し合いをする。

 

その他の感情的なことは、発言しない事が早く協議を終了させるポイントになります。

 

ちなみに、性格の不一致以外の浮気やDVが原因で離婚するなら別です。

 

どっちが悪いのかは明確になっているので、責任の追及はとことんまでし、慰謝料をもらいましょう。

 

なお、性格の不一致と離婚の詳細に関しては「性格の不一致で離婚する方が、無駄な労力を使わない為のポイントとは?」をご覧ください。

 

 

 

話し合いで決めるべき内容

話し合いで決めるべき内容ですが、まずは離婚することに合意することです。

 

それ決めずに養育費などの離婚条件の話し合いには進めません。

 

ちなみにあなたが離婚を求める側であれば、次のことは頭に入れておきましょう。

 

あなたは離婚する気満々の一方、相手は離婚を全然考えていないことが大半です。

 

そのような相手から離婚の合意を得るのは困難を伴います

 

なお、離婚を拒否する相手から離婚同意を得る方法は「離婚に応じない夫からは、このようにして離婚の同意をもらいましょう」をご覧ください。

 

離婚に合意出来たのなら、子供の親権や養育費、慰謝料などの離婚条件について話し合います。

 

先程と同様のことですが、離婚が確定している以上、感情論はいりません。

 

感情的に話し合うと、口論になるばかりで、何一つプラスになることはありません。

 

話が複雑になり、こじれるだけです。

 

それでは、話し合うべき離婚条件の一般的な事項をお伝えします。

 

大きくは、子供のことに関する事と、お金に関する事に分かれます。

 

 

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親権について

20歳未満の子供がいるなら、夫婦のどちらが子供の親権者になるか決定し、離婚届に記載しないと受理されません。

 

なお親権を決める際は、子供の心境を考え、言い争いは控えるように十分注意しましょう。

 

※親権についての詳細は「裁判所が親権者として求める5つのことをお教えします」をご覧ください。

 

 

面会交流について

子供と別れて暮らす側の親には、子供と面会する権利があります。

 

いつ頃、何処で、どの位の頻度で子供に面会するのか等の方法や内容を取り決めます。

 

※面会交流についての詳細は「面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント」をご覧ください。

 

 

養育費について

養育費とは、食費、衣服費、教育費、医療費等の子供を成育させる為に必要な全ての費用です。

 

どちらがどれほど払うのか、月払いにするか、年払いにするのか、どの口座に振り込むか、といったことを取り決めます。

 

※養育費についての詳細は「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?」をご覧ください。

 

 

慰謝料について

相手配偶者に不倫や暴力等の様な離婚原因があった際、他方の配偶者はその原因を作った配偶者に対し、慰謝料を請求することが出来ます。

 

離婚慰謝料の相場はこれまでの判例によると200万円程度となっています。

 

※離婚の慰謝料についての詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

財産分与について

離婚にあたって、夫婦が構築した財産を、どういった風に分け合うかを取り決めます。

 

離婚の慰謝料とは異なり、離婚原因とは別に考えられています。

 

よって、たとえ相手配偶者が不定行為等の有責行為があっても、財産分与を受ける権利があります。

 

※財産分与について詳細は「離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします」をご覧ください。

 

 

 

話し合いで決まった内容は書面に

離婚する為には、嫌でも上記の様な多くのことについて、話し合いで取り決めなければなりません。

 

話し合いの結果、何とか全ての項目に合意が出来たなら、それを口約束で止めては絶対にいけません。

 

合意内容は証拠に残るように書面に残すことが必須です。

 

そして出来る限り「離婚公正証書」を作成することをお勧めします。

 

離婚公正証書を作成しておけば、相手が約束した養育費や慰謝料などを払ってくれない場合に大きな効果を発揮します。

 

それは、強制執行にて養育費などを支払う側の預貯金などを差し押さえ、そこから不払い分の養育費などを回収が出来るのです

 

養育費や慰謝料等を受け取る側とすれば、払ってもらえないリスクを大きく軽減させることが出来ますので、ぜひ作成しましょう。

 

逆に支払う側からは、

 

「絶対に支払うから、そこまで必要ない!」

「俺のことを信じていないのか?」

 

などと嫌がるかもしれません。

 

しかし養育費を継続的に受け取れている家庭が、2割程度の事を考えると、その様な言葉は何の保証もありませんよ。

 

ですので、子供の為だと思い説得を続け、作成の合意を取り付けましょう。

 

※離婚公正証書の詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

話し合いが決裂した場合

夫婦で離婚について話合いを重ねてきたが、相手が離婚に合意しない。

 

または、離婚自体には応じているが、養育費や慰謝料などの離婚条件が合意出来ず、協議離婚の成立が困難である。

 

この様な場合は、家庭裁判所に「離婚調停」の申し立てを行います。

 

離婚調停とは、夫婦の他に「調停委員」という知識と経験豊富な中立的第三者を間に入れての話し合いです。

 

ときには、その調停委員からアドバイス等がされ、それも参考にしながら、お互いの合意形成を目指します。

 

※離婚調停の詳細は「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」をご覧ください。

 

 

 

離婚届を出すタイミングを間違えない

離婚届を提出するのは、必ず離婚公正証書を作成した後です。

 

離婚について話合いを重ねたことで、養育費等の一部の離婚条件に関しては依然合意は出来ないが、その他事項には合意が出来た。

 

大方の部分には合意出来たのだから、まずは籍を抜いて、それから残りの養育費などを話し合う。

 

時折、この様な流れで離婚を進める方がいます。

 

ですが、はっきり言って、先に離婚届を提出しては絶対にいけません。

 

何故ならば、離婚届を提出後に再度条件面の話し合いを試みても、相手は養育費などをなるべく払いたくないと考えています。

 

よって、すんなりと応じない可能性が高いのです。

 

なかには、離婚を成立させた後、相手が携帯番号など変えて、連絡が取れなくなるケースもあります。

 

仮に話し合いを再開し、合意できても、離婚公正証書の作成は拒否する事も考えられます。

 

ですので、離婚届は離婚条件を離婚公正証書に残した後に提出するようにしましょう。

 

なお、このことの詳細は「離婚届を提出する際、絶対してはいけない事とポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

「離婚の話し合いの前に、この6つのポイントを押さえて下さい」まとめ

  • 離婚の話し合いは二人だけでするのが鉄則
  • 円満離婚の為には譲れるところは譲る
  • 性格の不一致なら離婚の犯人探しはしない
  • 離婚条件の話し合いに感情論は不要
  • 合意内容は離婚公正証書に残す
  • 離婚公正証書の作成後に離婚届を出す

 

今回は離婚時の話し合い等のポイントについてお伝えしました。

 

これらのポイントを押さえて頂き、失敗のない離婚をして頂ければと思います。

 

それでは最後までご覧頂き、ありがとうございました。

 

 

 

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