離婚の進め方

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

これが、離婚の進め方の重要ポイントとなります

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考えに考えた末、相手との離婚を決めた。

 

しかし決めたはいいが、実際どの様に進めれば離婚が出来るかを具体的に分かっている方は稀です。

 

しかし、何もわからず適当に離婚を進めてしまえば、一生後悔する様な事態にもなりかねません。

 

そこで今回は、離婚の進め方について取り上げます。

 

離婚の進め方で失敗したくない方や、遠回りしたくない方は、ぜひご覧ください。

 

 

 

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夫婦の話し合いから始める

離婚を進め方としては、まずは協議離婚を目指します。

 

協議離婚を成立させるには、夫婦お互いの「離婚合意」と「離婚届」だけです。

 

手続きの流れは、離婚届にお互いが自署・捺印して、夫婦の本籍地か住所地の役場に出します。

 

本籍地ではない役場に出す場合は「戸籍謄本」が必要です。

 

届け先の役場で離婚届が受理された段階で離婚が成立します。

 

 

離婚する為の絶対条件

協議離婚の手続きそのものは簡単ですが、離婚する為には当然ながら相手の同意が必要です。

 

この離婚の同意を得ることこそが、協議離婚の過程において何よりも難しいと思われます

 

なぜなら、あなた自身は離婚を決意しても、相手はあなたとの離婚を1mmも考えてないことも十分あるからです。

 

そんな相手から離婚同意を得ることは、かなりの困難を伴います。

 

しかし、多くの人は「私が離婚したいのだから相手も離婚したいはず」と決めつけてしまってます。

 

そして慰謝料や財産分与などの離婚条件の事ばかり対策をしようとするのです。

 

ですので、相手からの離婚同意を得る前の段階の方は、まずはどうすれば相手から離婚同意を得る事が出来るかを考える事が先です。

 

なお、このことの詳細については「離婚を決意した方が何よりも先に確認してほしい3つのこと」をご覧ください。

 

 

 

話し合う内容

夫婦お互いが離婚することに同意が出来たのなら、次は離婚条件についての話し合いを行います。

 

大きくは次の2つの事に分類されます。

 

    • 子供の問題

    ・親権者について
    ・養育費について
    ・面会交流について

 

    • 金銭面の問題

    ・慰謝料について
    ・財産分与について

 

それではこれらの詳細についてお伝えします。

 

 

親権者について

20歳未満の子どもがいるときは、父と母のどちらが親権者になるか決めなければいけません。

 

親権者が決まらないと、離婚届は受理されません。

 

親権者とは、端的に言うと、離婚後に子どもと一緒に暮らし、面倒をみる親のことです。

 

いずれの方が親権者になるかを合意出来ずに、親権を訴訟で争うこともあります。

 

その場合、10歳以下の子どもだと、約90%は母親を親権者に指定されています。

 

※親権者についての詳細は「裁判所が親権者として求める5つのことをお教えします」をご覧ください。

 

 

養育費について

養育費とは、食費、衣服費、教育費、医療費といった子どもを育て上げる為に必要な一切の費用のことです。

 

離婚後、子どもと共に生活し、育てている方の親が、他方の親に請求します。

 

請求が認められる期間は子どもが自立出来る迄で、その時期の多くは20歳迄とされています。

 

場合によっては、子供が大学を卒業するまでの間もあります。

 

いずれの親も、20歳未満の子どもに対して、自己と同レベルの生活を過ごさせる必要があります。

 

このことは義務です(生活保持義務とといいます)。

 

ですので、養育費を払う側の親は、いくら経済的に厳しいからといっても、支払いを免れることは出来ません。

 

自分の生活費を切り崩してでも払うことが求められます。

 

また「親権者や監護者になる否か」か「離婚後に子どもに会わせるか否か」

 

等といった条件と、養育費を払う義務は一切関連はありません。

 

※養育費についての詳細は「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?」をご覧ください。

 

 

面会交流について

面会交流とは、離婚後に子どもと離れて暮らす側の親が、子どもと会って、接することが出来る権利です。

 

とは言っても無条件で認められるわけではありません。

 

子ども自らが親と会うことを拒絶している場合や、面会を望む側の親が子どもに会えば暴力や暴言を奮う。

 

この様な場合においても、面会させることは、子どもの為にならないので適切ではなりません。

 

この様に会わせないことに「正当な理由」がある場合は、面会の制限や拒否ができます。

 

しかしながら、子どもと暮らす親が「ただ単に会わせたくない」という理由では、面会を拒否できません。

 

面会の間隔は月に1度で、半日程度の時間とする取決めが一般的です。

 

※面会交流についての詳細は「面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント」をご覧ください。

 

 

慰謝料について

離婚の慰謝料とは、相手に不貞やDV等といった離婚原因があったとき、その損害賠償として受け取る金銭を言います。

 

離婚慰謝料として、請求可能な主なケースは次の通りです。

 

  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • DV(身体的・精神的暴力)
  • 生活費を入れない
  • セックスの拒否・・・など

 

離婚する原因として一番多い「性格の不一致(性格が合わない)」は責任がいずれにあるとも言い切れません。

 

ですので、慰謝料の請求は出来ません。

 

また、離婚慰謝料の相場は過去の判例によると200万円程度といったところです。

 

※離婚の慰謝料についての詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

財産分与について

婚姻後に夫婦の協力を通じて構築した財産ならば、名義がいずれであれ、夫婦の共有財産として考えられます。

 

財産分与の対象となる主な例としては次の通りです。

 

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産(土地・建物)
  • 有価証券(株や国債など)
  • 自動車
  • 退職金
  • ローン(マイナスの財産)・・・など

 

なお、婚姻前の預貯金や所有物、相続財産などは「特有財産」と称し、財産分与の対象にはならないです。

 

分与割合は、たとえ相手が専業主婦(専業主夫)だとしても、原則半分ずつです。

 

その理由は、婚姻後に確立した財産は、夫一人の力でだけ築いたわけではなく、妻の協力があったからこそです。

 

※財産分与の詳細については「離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします」をご覧ください。

 

 

 

話し合い時の注意点

離婚条件などの話し合いを進める際に、注意をすべき点があります。

 

いち早い決着を望むのなら、これからお伝えすることは必須となります。

 

 

話し合いに両親などを入れない

離婚条件などの話し合いは、夫婦一対一でするというのが絶対です。

 

話し合いに夫婦双方の両親を、入れようとするケースは実に多いです。

 

しかし、これをすると話を複雑にさせるだけです。

 

親は自身の子どもが可愛いです。

 

ですから、自身の子どものサポートに絶えず徹し、相手には非のみを並び立てる。

 

言うまでもなく、もう一方の親も一緒の振る舞いをしてきます。

 

こんな状況では、まとまる話もまとまる訳ないのです。

 

もし、やむを得ない理由があって両親を入れる場合は、絶対に口出ししないことを条件に入れることです。

 

 

離婚になったのは誰のせいかを追究!?

性格の不一致」で離婚するケースでよくある口論があります。

 

それは「どちらが原因で離婚となったのか」を言い争うことです。

 

例えば、次の様なやりとりです。

 

「あんたは付き合っている時は優しかったけど、結婚してから色々と口うるさくなった」

 

「夫婦生活が駄目になったのは、おまえに思いやりがないから」

 

「いいえ、私はちゃんとしていた。あんたの方こそ思いやりがなかった!」

 

「それは間違っている、おまえのせいで離婚することになった」

 

こういった風に双方共に相手を非難します。

 

いわば売り言葉に買い言葉の応戦をするのです。

 

 

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白黒つけることに意味はない

しかし性格の不一致で離婚する場合、いずれの方が悪いのかと言えば同じです。

 

双方ともに相手の事を理解しようする気を配りなかったからです。

 

それなのに、いずれの方が悪いかとことん口論し、離婚の犯人を決定する。

 

それって何の意味があるのでしょうか?

 

「性格の不一致」では慰謝料は請求できません。

 

勝った方が財産分与を多く貰えるなど、離婚条件が良くなる訳でもないのです。

 

もちろん、 責任の所在を決めたところで、夫婦がもう一度やり直せる訳でもありません。

 

仮に白黒つけたところで、勝った方は所詮僅かに気が晴れるだけです。(むしろ空しくなるかも)

 

ですので、性格の不一致で離婚する場合は、離婚の犯人探しは不要です

 

養育費なら養育費、財産分与なら財産分与だけを集中して話し合う。

 

それ以外の感情的なことは、極力喋らないことが早く協議を終わらせるコツです。

 

なお、性格の不一致以外の不倫や暴力で離婚する場合は例外です。

 

いずれが悪いのかはハッキリしているので、責任の追及は徹底し、慰謝料をもらいましょう。

 

 

 

決まった離婚条件は書面に残す

離婚条件の話を進めてきて、ようやく養育費や慰謝料、面会交流などの内容がまとった。

 

でも養育費や面会交流などの約束は、実際に守ってもらわないと意味がないですよね。

 

特に子供を引き取り育てるシングルマザーで、経済的に豊かな方は稀です。

 

ですから、養育費をきちんと払ってもらわないと、生活に困るという事態となってしまいます。

 

正に命綱的なところがあります。

 

ところが離婚後、養育費が止まることなく払われている家庭は10世帯の内2世帯あるかどうかです。

 

つまり養育費の約束をしても、実際にずっと受取れている家庭は少数ということです。

 

ですので、単に夫婦で養育費を払う約束をしても不十分過ぎるのです。

 

養育費不払いを防止する一番の策は、養育費などの離婚条件を「離婚公正証書」に残すことです。

 

離婚公正証書に残すことで、養育費などの金銭の約束の支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえることが出来ます。

 

そして、差し押さえた財産から不払い分を回収することが出来るのです。

 

養育費や慰謝料など金銭等を受け取る側としては、離婚公正証書を作成できるか否かで離婚後の安心感が全然違ってきます。

 

ですので、極力作成しましょう。

 

※離婚公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

離婚届は全て終わった後に提出

相手からの離婚合意を得たスグに「離婚届」を提出する方がいます。

 

例えば、次の様なケースが多いでしょう。

 

「散々話し合った末、やっと離婚の合意を得ることができた」

 

とりあえず、こんな相手の籍からは早く抜けたいから先に離婚を成立させ、落ち着いたら条件面を決めればいいや」

 

気持ちは分からなくもないですが、これは絶対的NG行動です。

 

 

離婚を先に成立させるリスクとは?

なぜなら、離婚届の提出後に条件面の話し合いをしようとしても、相手が素直に応じないことが頻繁にあるからです。

 

具体的には「最近仕事が多忙で時間がない」といった理由をつけて話し合いを拒否されたりするのです。

 

連絡がつくならまだまだ良い方で、さらに酷いのが次のようなケースです。

 

離婚後の相手の住所をチェックしておらず、連絡先の電話番号も変わって音信不通になる。

 

その上、勤め先に連絡しても取り次いでもらえない・・・

 

まさに途方に暮れるとはこのことです。

 

すなわち、先に離婚を成立させてしまえば、養育費や財産分与などの条件を相手側と決めたくても、無視されるリスクが高いのです。

 

ですので離婚届は離婚条件がまとまり、それを離婚公正証書などの書面に残した後に提出することが絶対です。

 

※離婚届を提出する時期についての詳細は「離婚届を提出する際、絶対してはいけない事とポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

協議離婚が決裂した場合

相手が離婚の話し合いに応じない。

 

または話し合ったが、離婚や条件に合意出来ないなどで、もはや協議離婚が望めない場合があります。

 

この場合、次の段階として調停離婚を目指すことになります。

 

調停離婚は、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、家庭裁判所で調停委員等の第三者を交え、話し合いで解決する方法です。

 

話合いにより、お互いが離婚や条件などに合意出来れば調停離婚が成立します。

 

離婚調停は高額の費用が必要になると勘違いされがちです。

 

しかし実際に必要なのは、申し立て時に必要である1,200円分の印紙と約800円の切手代だけです。

 

また、調停は調停委員を交えての話合いに過ぎないので、弁護士にお願いせずとも自分自身だけで十分対応が可能です。

 

※離婚調停に関する詳細に関しては「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」の記事をご覧ください。

 

 

 

 

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