協議離婚 調停離婚

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります

  • このエントリーをはてなブックマークに追加


裁判所の画像

これから協議離婚を始めようとする方の中には、「もし話合いが決裂してしまえば、どうしよう?離婚は諦めるしかないの」

 

このような不安を持っているかもしれません。

 

もし協議離婚で夫婦が離婚に合意できなければ、次に進むステップは「離婚調停」で「調停離婚」を目指すことになります。

 

今回は、その離婚調停がどのような制度かを取り上げますね。

 

もし協議離婚が決裂したとき考えて、予め離婚調停のことについて知っておくことに越したことはないですよ。

 

知っておくことで次の行動に移しやすくなります。

 

なお既に協議離婚が決裂し、離婚調停をお考えの方は、離婚調停専門のサイトである「離婚調停対策情報」をご覧ください。

 

 

 

スポンサーリンク

 

調停離婚とはどの様な制度?

夫婦で離婚について話合いをしてきたが、一方が離婚に応じない。

 

または、離婚することには合意しているけど、親権や養育費などの問題が解決できずに、協議離婚の成立が望めない。

 

このような場合は、家庭裁判所に「離婚調停」の申し立てを行います。

 

裁判所と聞くと次のような重々しいイメージを持つかもしれませんね。

 

  • 裁判官がいて、証拠を出しあって白黒をはっきりつける
  • 自分達が知らない第三者の傍聴者がいる

 

実際は、離婚調停は「非公開」で行われ、「調停委員」という知識と経験豊富な中立的第三者を介して話合いを行います。

 

最終的に夫婦が合意することにより、離婚が成立することを「調停離婚」といいます。

 

また離婚調停は調停委員を交えて、離婚についての話し合いをする場なので、弁護士がいなくても十分対応が可能です。

 

 

離婚調停をしないと離婚裁判はできません

なかには「離婚調停じゃなく、最初から離婚裁判で決着つけたい!」

 

と考える方もいるでしょう。

 

しかし離婚調停をせずに離婚訴訟を提起することはできません。

 

なぜなら「調停前置主義」といって、裁判をするには最初に離婚調停から始めないといけないルールがあるからです。

 

離婚のように夫婦間の紛争などの家庭内の事件は、証拠によって事実の白黒をはっきりさせ、法律を適用して結論を下すのは必ずしも適当ではない。

 

この様な理由から調停前置主義が取られています。

 

まずは調停委員などの第三者を挟んでの話し合いで解決させる方が望ましいということですね。

 

 

離婚調停の流れ

ここからは離婚調停のおおまかな流れについて取り上げていきます。

 

離婚調停がどのような流れ進められるかを把握することで、離婚調停という制度がイメージし易くなりますよ。

 

 

 離婚調停をするには「申立書」を提出

離婚調停は相手側の住所地を管轄する家庭裁判所に「申立書」を提出することで行うことができます。

 

離婚調停の申立てをすると、申立人と相手側に対して、調停の日程が記載してある呼出状が家庭裁判所から送られてきます。

 

調停の日程に都合が合わない場合は、「期日変更申請書」を提出することで期日の変更が出来る場合もありますよ。

 

正当な理由なく調停を欠席することはできず、欠席が続けば5万円以下の過料を科せられます。

 

 

実際の調停の場でのやりとり

調停の進行は、裁判官(家事審判官)1名と調停委員2名の合議体である調停委員会によって行われます。

 

ただ裁判官は同時に多数の調停にかかわる為、通常は、調停委員2名を中心とします。

 

調停は非公開であり、裁判官、調停委員には守秘義務があります。

 

原則一方が調停室で調停委員と話し合っている際、もう一方は待合室で待ちます。

 

ですので、当事者同士が直接顔を合わせることはありませんよ。

 

調停委員が夫婦双方の言い分を聞いて、その言い分を元にアドバイスや調整案などをだし、問題解決の途を探ります。

 

アドバイスや調整案を双方が受けながら、お互いに離婚すること・財産分与などの条件面に合意ができれば調停離婚が成立します。

 

 

離婚調停で結果が出るまでの期間
調停は約1カ月~3カ月間隔で行われ、1回の調停は通常2~3時間かかります。

 

そして結果が出るまでの平均は約4回前後話合いで、期間的に半年前後かかるケースが多いです。

 

調停や審判(下記参照)によっても離婚が成立しない場合、それでも離婚成立を目指すなら離婚訴訟へと移ります。

 

なお離婚訴訟についての詳細は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

 

スポンサーリンク

 

 

離婚調停の手続きの概要

申立人:夫または妻

相手先:配偶者

申立先:相手側の住所地または夫婦が合意する家庭裁判所

費用:収入印紙1,200円、切手

添付書類:夫婦の戸籍謄本

 

 

 

調停離婚が成立すれば「調停調書」が作成される

調停で夫婦が話合いにより、お互いに合意が得ることができれば、その話で決まったことをまとめた「調停調書」が作成されます。

 

この調停調書は裁判での確定判決と同様の効果があります。

 

なので、養育費を支払いが滞った場合、強制執行することが可能です。

 

なお、調停成立後、10日以内に離婚届と調停調書の謄本を市役所、区役所などに提出をする必要があります。

 

 

 

僅かな意見の食い違いで調停が成立しない場合

離婚調停を重ねてきた結果、合意が出来そうなのに詰めの段階で相手が来なくなった。

 

またはほんの少しだけ、お互いの意見が食い違うために調停が成立しない場合がありますが、これってもったいないですよね。

 

このような場合は次の様なことが行われることもあります。

 

本来なら離婚を成立させた方が当事者の為であると家庭裁判所が判断した場合、調停委員の意見を聞き、夫婦にとって公平な結果になるように、離婚や親権、財産分与などの判断を職権で行う事が出来ます。

 

このように、調停によって離婚が成立しない場合、家庭裁判所が自らの判断で離婚の審判を下すのが、「審判離婚」です。

 

審判は確定すれば確定判決と同等の効力をもちます。

 

しかし夫婦の双方、又は一方が、審判に納得がいかないとして、2週間以内に異議申立てをすれば効力を失い、離婚は成立しません。

 

よって審判離婚は非常にレアなケースで、全体の1%も満たない離婚方法となります。

 

 

 

「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」まとめ

  • 離婚調停は「非公開」で行われ、「調停委員」という知識と経験豊富な中立的第三者を介しての話し合い
  • 調停は、基本的に夫婦が調停室で一緒になることはないので、原則的に直接顔を合わせることはない。
  • 離婚調停を申し立てから結果が出るまでには半年前後かかるケースが多い

 

「調停離婚」を目指すのは、あくまで協議離婚が決裂した場合です。

 

ですので、その前の段階ではそれほど離婚調停について勉強する必要はありません。

 

むしろ、どうやれば協議離婚を成立できるかを考えることが大優先ですので、現段階では基本的な所を抑えて下さいね。

 

なお、既に離婚調停の段階に来ている方は、離婚調停の対策についての詳細を載せている「離婚調停対策情報」をご覧ください。

 



スポンサーリンク


↓「いいね!」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

comment closed

トラックバックURL   
管理人紹介
管理人紹介
管理人:まいみらい
離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。 ⇒管理人の自己紹介
カテゴリー
離婚講座最新記事
タグクラウド
ブログ内検索
不倫相手に慰謝料請求をお考えの方
離婚調停の対策をお考えの方
人気記事(30日間集計)