離婚 タイミング

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

ベストタイミングで離婚したいなら押さえておくべき5つのこと


パートナーとの離婚を考えた方の多くは、次の様な悩みを持っているのではないでしょうか?

 

離婚を考えているが、どのタイミングで離婚するのが適切なのか分からない。

 

そもそも離婚自体を考えるタイミングなのかもわからない。

 

ということで今回は、離婚のタイミングをテーマにして取り上げます。

 

主には、本当に離婚を考えるタイミングなのか?、各ケース別における離婚のタイミング、離婚前にやるべきこと、などについてお伝えします。

 

離婚に関するタイミングを間違えると、失敗に繋がり将来後悔することになります。

 

ぜひ離婚のタイミングについてポイントを押さえるようにしましょう。

 

 

離婚のタイミングを考える前に

離婚のタイミングを考える前に、まずは離婚が本当に最善なのか否かの自体の判断をしっかりするべきです。

 

その為には、離婚のメリットとデメリットをきちんと押さえるべきです。

 

なぜなら、離婚するメリットよりデメリットの方が大きかった結果、離婚後に後悔する方が多いからです。

 

それではまずは離婚のメリットについてです。

 

 

離婚のメリット
  • 問題ある配偶者からの解放
  • 悪くなっていた心と体が快復
  • 自身の為の時間ができる
  • ものごとや金銭の用途を自分で決定できる
  • 再婚が可能になる
  • 離婚で子供が幸せになる事も

 

メリットの多くが問題ある配偶者から自由になれることで、得ることができることに関することが多いです。

 

 

離婚のデメリット
  • お金の面で大変になる
  • 離婚が子供に悪影響与える恐れ
  • 偏見を持たれ不快感を覚える
  • 会社に離婚を報告する必要が生じる
  • 子供と会えないことも(子と離れて暮らす場合)

 

デメリットの多くはやはり、経済的なことや子供に関したこと大きいです。

 

※離婚のメリットとデメリットについての詳細は「離婚のメリットとデメリットを知る事が失敗のない離婚に繋がります」をご覧ください。

 

 

 

夫婦関係の修復を試みたか?

次に夫婦関係の修復の余地はないのかを考えましょう。

 

夫婦関係修復の努力をせずに、勢いや感情だけで離婚を決断する方が多いです。

 

勢いだけ等で離婚することで「離婚を早まってしまった・・・」と後悔することに繋がります。

 

酷いDVやモラハラを受けている場合は別ですが、それ以外の方は夫婦関係の修復を試みましょう。

 

その最初のステップとして、以下のことを確認してください。

 

 

コミュニケーションを取ろうと努力しているか

離婚は、お互いのコミュニケーション不足が要因となっているケースが多いのです。

 

そのことで夫婦が徐々に不仲になったり、相手が不倫などの過ちを犯すのです。

 

今からでも遅くありません。

 

コミュニケーションが取れるようになれば、離婚を免れることも十分可能です。

 

なぜなら自分の考えを相手に伝え、相手に知ってもらうことが出来ますし、逆もしかりです。

 

自分の考えが相手に伝われば、相手は今までの言動を改めてくれる可能性があります。

 

しかしコミュニケーションを取ることを一切やめてしまうと、可能性はゼロになります

 

ですので、お互いのコミュニケーションを取ることは、夫婦関係を修復させる為の基本となります。

 

そして最も効果的なコミュニケーション方法は「会話」です。

 

まずは「おはよう、寒いね」などの基本的な会話すらしていない場合、そこから始めるようにしましょう。

 

 

自分自身を変えようとしているか

離婚を考えている原因が価値観の違いなら、その隔たりを埋めるのはそう簡単には出来ません。

 

長きに渡り、自分のスタイルを通してきたので、性格やクセや生活習慣を改めるのは急には出来ないからです。

 

とはいえ、自分のスタイルが100%正しいということはなく、落ち度も必ずあるはずです。

 

一度、相手に指摘されたこと等について客観的に自分を省みて、間違っていた、または一理あると感じたなら、その点は改めるようにしましょう。

 

※夫婦関係の修復方法についての詳細は「これが、夫婦関係を修復させる方法となります」をご覧ください。

 

 

 

離婚後の生活設計をしてみよう

離婚をする具体的なタイミングを図る前に、一度離婚後の生活設計を立てるようにしましょう。

 

生活設計とは、離婚後はどこから収入を得て生活していくのかをシュミレーションすることです。

 

多くの母親は、子供が大きくなるにつれ教育費が増え続けるという現実を具体的に認識していません。

 

その為、離婚後の生活設計をせずに「何とでもなる」と安易に考えている傾向があります。

 

たとえば、離婚後は実家に戻って、母子手当をもらって、夫からの養育費があれば、何とか生活できると考えるのです。

 

しかし実家に戻れば母子手当は減額されますし、養育費についても継続的に支払いされる保証なんてないのです。

 

実際に養育費を継続的に受け取れている家庭は、20%にも満たないのが現実です。

 

不払いを予防する方法はありますが、100%確保できる保証なんてありません。

 

なぜなら夫の会社が倒産する等といった不確定要素があるからです。

 

よって、母子手当や養育費などに頼り切る姿勢ではなく、自分の労働で得られる金額も予想し、具体的に生活設計を立てましょう。

 

離婚後の生活設計を立てた結果、しばらくすると生活に困るなどの予測がされるのなら、離婚するタイミングはずらして、その間は貯金する。

 

または高収入の仕事に就く為に資格取得するなど、それなりの見通しが立った時点で離婚することです。

 

生活設計の具体的な方法などについては次の2つの記事を参考にしてください。

 

離婚の準備を万全にすることが、離婚後の生活の安定に繋がります」「専業主婦が離婚しても安心して暮らしていける方法

 

 

 

離婚すべきタイミング

離婚後の生活設計もしっかり立てたのなら、いよいよ離婚に向けて行動することになります。

 

離婚は夫婦の話し合いで合意が出来る限り、理由を問われることはないのが前提です。

 

しかし合意が出来ない場合、最終的に離婚裁判をして離婚判決を得ないと離婚できません。

 

ここからは、各ケース別においての離婚判決を得る為の要件や、離婚するタイミングやポイントについてお伝えします。

 

 

不貞行為(不倫)を理由に離婚するタイミング

配偶者が配偶者以外の異性と肉体関係をもった場合、夫婦が相互に負っている貞操義務に反したとして、離婚を請求が可能です。

 

不貞行為を否定し離婚を拒む相手と裁判で離婚するには、不貞行為を裏付ける証拠が必要です。

 

ごまかしを防止するために、裁判所では不貞行為の証拠を厳格にチェックして制約を加えています。

 

不貞行為の証拠として有効なのは次の様なものです。

 

  • ラブホテルに出入りする写真や動画
  • 不貞行為をした事を認めた書面
  • 不貞行為があったと伺えるメールやライン
  • ラブホテルの領収書・・・など

 

ラブホテルに出入りしている写真などがあれば、裁判所は不貞行為があった認め、離婚判決が出る可能性は高いでしょう

 

しかしそれ以外の証拠は、1つだけだと不貞行為を立証する証拠としては弱いとされます。

 

よって些細なものを含め、たくさんの証拠を用意しましょう。

 

それらを組み合わせることで不貞行為があったと認められる可能性があります。

 

ただし、これら証拠で不貞行為が立証できたとしても、一度だけの不貞行為では離婚が認められるのは難しいでしょう。

 

なぜなら、夫婦修復できる可能性があると判断されるからです。

 

不貞行為の証拠を用意することは、離婚判決を得る為だけではなく、慰謝料を請求する為にも必要です。

 

不貞行為の慰謝料の相場は200万円前後です。

 

以上の事をまとめると、相手の不貞行為を理由に離婚するタイミングの一番ポイントは、不貞行為の証拠を揃えてからということです。

 

※不貞行為の証拠についての詳細は「裁判で通用する不貞行為の証拠をお探しならコレをご覧下さい」をご覧ください。

 

 

悪意の遺棄を理由に離婚するタイミング

悪意の遺棄とは、夫婦の一方が正当な理由もないにも関わらず、夫婦の同居義務、協力義務、扶養義務を全うしないことです。

 

たとえば、理由なく家出をして戻らない、理由もなく働かない、収入があるのに生活費を入れない、といった行為が悪意の遺棄になります。

 

裁判所に悪意の遺棄を理由として離婚を認めてもらうには「社会通念上、倫理的な非難を受けて当然といった行為」が必要です。

 

数か月間家出をして戻らない、ここ数カ月生活費を入れてくれない等の理由では弱いです。

 

この判断については一般の方では困難ですので、弁護士に相談された上で離婚のタイミングを図ることをお勧めします。

 

 

暴力を理由に離婚するタイミング

裁判所に身体的暴力(DV)を理由として離婚を認めてもらうには、民法770条5項の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しなければなりません。

 

もちろん暴力は「婚姻を継続し難い重大な事由」にはなりますが、喧嘩の際に少し肩を押されたという程度では離婚理由として認めてもらうことは難しいでしょう。

 

認めてもらうには、相手の暴力によって傷やアザがいつも絶えない、相手の暴力により大けがをした、子供にも暴力を振るう等といった事情が必要です。

 

暴力については裁判所の判決も厳しい姿勢が伺えます。

 

とはいえ、自身が配偶者から暴力を振るわれていることを客観的に証明する必要があります。

 

その為には次の様なものを用意しましょう。

 

  • ケガや傷の写真
  • 外科医師などの診断書
  • 各機関にDVについて相談した際の証明書・・・など

 

基本的にはこの様なものを用意できた時が、暴力を理由に離婚するタイミングとなります。

 

しかし暴力は徐々にエスカレートしていく傾向が強いので、我慢していると後遺症が残るなどの大けがをする恐れがありますし、最悪命に係わるかもしれません。

 

よって証拠も大事ですが、身の危険を感じた際は警察や福祉事務所に速やかに相談に行くことが何よりも求められます。

 

※DV離婚についての詳細は「DV夫と離婚を成立させ苦痛の日々から解放する為の全手順」をご覧ください。

 

 

モラハラを理由に離婚するタイミング

近年増え続けている離婚理由であるモラハラ。

 

モラハラとは、モラスハラスメントを短くしたもので、精神的暴力等による嫌がらせのことです。

 

モラハラも「婚姻を継続し難い重大な事由」にはなりますが、少し嫌みを言われた程度では離婚理由にはなりません。

 

相手のモラハラを婚姻を継続し難い重大な事由として認めてもらうには、

 

相手にどの位理不尽なモラハラをされたのか、証拠を出して証明することが不可欠です。

 

モラハラを証明する一般的な証拠は次のようなものです。

 

  • 相手からのモラハラが原因で病院に行った際の医師の診断書
  • モラハラをされた日時、場所、詳しい内容などを記した日記
  • モラハラをされている時の音声・・・など

 

この様な証拠を用意できた時が、モラハラを理由に離婚するタイミングとなります。

 

なお相手のモラハラが婚姻を継続し難い重大な事由として認められたなら、慰謝料の請求も可能となります。

 

モラハラを理由とする慰謝料の相場は200万円程です。

 

※モラハラ離婚についての詳細は「モラハラ夫と離婚したい方が、実現化させる為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

熟年で離婚する場合のタイミング

熟年の夫婦が裁判上で離婚が認められるには、次の理由のいずれかが必要です。

 

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 回復の見込みがない強度の精神病
  • 婚姻を継続しがたい重大な理由

 

これらを法定離婚事由(民法770条)といいます。

 

法定離婚事由は熟年夫婦だけではなく、全ての夫婦に適用されます。

 

法定離婚事由についての詳細は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

熟年の夫婦が離婚するタイミングでポイントとなるのが、相手の定年退職の際です。

 

勤続年数や会社の業績などにもよりますが、通常は多くの退職金が支払いされます。

 

その退職金は財産分与の対象となります。

 

熟年離婚の場合、離婚後の主な収入源は年金しかない場合が多いです。

 

よって、年金の財産分与を受けられるか否かで離婚後の経済的な面が大きく変わってきます。

 

相手配偶者の定年退職の時期が近いのなら、その時に離婚するのがベストタイミングでしょう。

 

※熟年離婚についての詳細は「熟年離婚を失敗し後悔をしない為に知っておくべき7つのこと」をご覧下さい。

 

※退職金の財産分与については「退職金の財産分与のポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

未成年の子供がいる場合の離婚のタイミング

離婚のデメリットの欄で少しふれましたが、離婚が子供に与える影響は非常に大きいです。

 

両親が離婚することで大きなショックと不安を抱えています。

 

ですので離婚を進めるにあたっては、子供への十分な配慮が求められます。

 

配慮の基本として、離婚条件等の話し合いは子供の前ではしない、間違っても言い争っている姿を見せないことです。

 

離婚のタイミングのポイントとしては、小中高学校の入学前が一番適切でしょう。

 

離婚を機に、これまで住んでいた地域外のところへ引っ越すケースは多いです。

 

そうなると学校区も変わるので、子供は転校せざるを得ません。

 

今までの通い慣れた学校を途中から変更することは、子供にとって非常に心理的負担が大きいです。

 

よって子供の事を考えれば、小中高学校の入学前に離婚するのがベストタイミングです。

 

離婚を機に、親権者の母(父)が子供と共に旧姓に戻す場合は、特にそうするべきです。

 

学期途中で苗字変われば、クラスメイトなどに両親が離婚した事が知れ、場合によってはイジメや差別を受ける可能性があるからです。

 

※離婚が子供に与える影響についての詳細は「離婚が子供に与える影響を知らずに離婚を決めるのですか?」をご覧ください。

 

 

子供がいない場合の離婚のタイミング

子供がいない状態で離婚する年代の多くは若年夫婦でしょう。

 

婚姻期間が長い場合と比べて、二人で築いてきた財産は少ないでしょうし、相手に有責性があっても婚姻期間が短い為、慰謝料額も少額です。

 

子供の親権や養育費も関係ありません。

 

よって離婚条件の取り決め等で、大きな紛争に発展することは稀でしょう。

 

タイミング的なもので特筆すべきことはありません。

 

ただし若年夫婦が離婚する傾向として、ちょっとした喧嘩や価値観の違いから勢いで離婚するところがあります。

 

相手に大きな問題がある場合なら別ですが、一度は生涯この人と一緒に生きていくと誓い、多くの人に祝福されて結婚したのですから、冷静に自分たちを見つめ直すようにしましょう。

 

 

 

離婚届を提出するタイミング

基本的に全てのケースにおいて共通することを最後にお伝えします。

 

離婚届を提出するタイミングは、二人で話し合って決めた養育費や慰謝料などの取り決めを書面に残した後です。

 

離婚条件の取り決めを書面に残す最善の方式は「離婚公正証書」です。

 

離婚公正証書の特徴は、いざ養育費などの金銭の不払いがあった場合に、一定の手続きをすれば相手の財産を差し押さえ、そこから不払い分を回収できるところです。

 

※離婚公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

なぜ離婚公正証書などの書面を残した後で、離婚届を出す必要があるかというと、離婚届を出した後では相手が作成に応じない可能性が高いからです。

 

養育費などを支払う側とすれば、確たる証拠を残したくないと考えるからです。

 

もちろん離婚届を出す前でも、離婚条件を書面に残すことを拒否する可能性はありますが、出した後では拒否してくる可能性はより一層高まります。

 

よって離婚公正証書などを作成してから、離婚届を出すようにしましょう。

 

※離婚届についての詳細は「離婚届を提出する際、絶対してはいけない事とポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

まとめ

今回は離婚のタイミングをテーマにして取り上げました。

 

後悔することのない離婚をする為には、離婚の判断から実際に離婚届を提出するまでに、どれだけしっかりとしたプロセスを踏むかが重要となります。

 

お伝えしたことを参考にして頂き、間違いのないタイミングで離婚して頂ければと思います。

 

 

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