離婚したい

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚したいと思ったなら、失敗しない為に知っておくべき10のこと

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離婚の勉強している様子

「あんな夫とはもう一緒にはやってはいけないから離婚したい!!」

 

この重大決断をしたあなたは離婚を夫に突きつける前に、前もって知っておかなければならないことがたくさんあります。

 

離婚に関することを何も知らないまま進めてしまうと、後で「こんなはずでは無かったのに・・・」と後悔することになりますよ。

 

今回は「離婚したい」と思ったときに、離婚に向けて行動する前に知っておいてほしいことを取り上げますね。

 

ご覧頂くことで、離婚で取り返しのつかない失敗を避けることができると共に、離婚に向けての重要ポイントが分かりますよ。

 

離婚したいと思っているあなたは是非チェックしておいて下さいね。

 

 

 

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勢いだけで離婚をしないこと

 

「離婚をしたい」と相手に切り出す前に一度考えてみましょう。

 

“一時の感情だけで離婚へと突っ走っていないか?”

 

まず離婚を切り出す前に、本当に離婚しか選択肢がないかを、いま一度よく考えるべきです。

 

夫婦お互いが修復できる箇所や余地があるのに「離婚」という究極のカードの選択をしては駄目です。

 

そこで、次のことを自分自身に問いかけて下さい。

 

    • 夫婦お互いの価値観の違いを埋める努力をしましたか?
    • 自分の考え方に固執しすぎてはいませんか?
    • 浮気された原因は何か考えましたか?
    • 浮気の再発を防ぐ措置はされましたか?・・・など

 

このような事を一度も考えずに、勢いで離婚という究極の選択をする方がいます。

 

でも、勢いで離婚した人は、後になって「離婚を早まった」と後悔することが多いです。

 

だから一時の感情だけで離婚をするのは避け、夫婦関係に修復や改善が可能かどうかを見極めてからでも、遅くはありませんよ。

 

夫婦でお互いのことについて何回も話合いを続けて、修復や改善を試みてみた。

 

だけど、それでもやっぱり夫婦仲などが改善されないのなら、離婚の選択をしても仕方がありません。

 

数年後に後悔することがないように、一時の感情に流されて、勢いだけの究極離婚をするのだけは避けましょう。

 

 

 

自分の権利や義務をキッチリ確認する

離婚に関する権利や義務を知らないことは、自分が不利な立場におかれることになります。

 

相手はそのことを知っているのに、自身は何も知らないとなると、相手の都合のいいようにされるからです。

 

そうならない為には、基本的な権利や義務の知識は抑えておくべきですよ。

 

離婚に関する権利や義務、つまり離婚の際に取決めをすべきことは、次の通りとなります。

 

【子供の問題】

    • 親権者について
    • 養育費について
    • 面会交流について

 

【お金の問題】

    • 財産分与について
    • 慰謝料について

 

それではこれらを個別に取り上げます。

 

 

親権者はどちらがなるのか

未成年の子供がいる場合、どちらが親権者になるか決めなければなりません。

 

親権者を簡単にいうと、離婚後に夫婦のどちらが子供と一緒に暮らし、子供の面倒をみていくかということです。

 

どちらが親権者になるか折り合いがつかず、親権を裁判で争った場合、10歳以下の子供だと約90%は母親を親権者に指定します。

 

なお、親権者についての詳細は「裁判所が親権者として求める5つのことをお教えします」をご覧ください。

 

 

 養育費は親として当然に支払うもの

養育費とは、食費、衣服費、教育費、医療費などの子供を育ていくために必要な全ての費用をいいます。

 

離婚後、子供と一緒に暮らし、監護・養育している方の親が、一緒に暮らしていない方の親に請求します。

 

請求できる期間は子供が自立するまでの間で、自立とされる時期の多くは20歳までとされます。

 

なかには大学を卒業するまでとすることもあります

 

どの親にも、未成年の子供に対して、自分と同等の生活レベルを保障しなければなりません。

 

これは義務なので、養育費を支払う側の親は、たとえ経済的に困難な場合でも、自分の生活費を削ってでも支払う必要があります。

 

親権者・監護者になるか、離婚後に子供に会わせるかどうか、などの事情は、養育費支払い義務とは一切関係はありませんよ。

 

 

養育費の1世帯あたりの平均額

 

実際離婚した母子家庭が、どれくらいの養育費を受けっているでしょう。

 

厚生労働省雇用均等・児童家庭局の調べによると、1世帯あたりの養育費の平均額は約46,000円程度となっています。

 

あなたはこの金額を見て少ないと感じたでしょうが、残念ながらこれが現状です。

 

なお、養育費の詳細については「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?」をご覧ください。

 

 

面会交流は別れた親と子の再会・接触の場

面会交流とは、離婚後に子供と一緒に暮らしていない側の親が、定期的に子供と会って、子供と触れ合うことが出来る権利です。

 

子供自身が親と会うことを拒否している場合や、面会を求める側の親が子供に会えば暴力を奮う場合など正当な理由がある場合は、面会は制限・拒否できます。

 

ただし、子供と暮らす親が単に会わしたくないと言う理由だけでは、面会を拒否できません。

 

面会の頻度としては、月1回で半日程度の時間とする取決めが多いです。

 

なお、面会交流についての詳細は「面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント」をご覧ください。

 

 

財産分与の割合は2分の1が基本

財産分与とは、婚姻中に夫婦で取得した財産を離婚に際して清算し、お互いの寄与度(貢献度)に応じて分配することです。

 

結婚後に夫婦の協力によって築いた財産であれば、名義がどちらであれ、夫婦の共有財産となりますよ。

 

財産分与となる主な例としては次の通りです。

 

    • 現金・預金
    • 株などの有価証券
    • 土地・建物などの不動産
    • 自家用車
    • 退職金
    • ローン(マイナスの財産)・・・など

 

結婚前の預貯金や所有物、相続した財産などは「特有財産」と言って、財産分与の対象にはなりません。

 

次に分与割合ですが、例え妻が専業主婦であっても2分の1ずつとなります。

 

なぜなら、結婚後に築いてきた財産は夫一人で築いたわけではなく、妻の協力があったからとされるからです。

 

なお、財産分与の詳細については「 離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします。」をご覧ください。

 

 

年金分割もしっかり確認すること

婚姻期間がある程度長いのであれば、年金分割の手続きをしっかり確認しましょう。

 

年金分割とは、専業主婦の妻が夫の加入している厚生年金や共済年金から、婚姻期間に応じた分の「2分の1」を上限に分割譲渡してもらえる制度をいいます。

 

基礎年金部分については年金分割の対象にはなりません。

 

なお、年金分割に関する詳細については「離婚の年金分割をすれば、夫の年金の半分が貰えると思ってませんか?」をご覧ください。

 

※専業主婦と離婚に関する詳細は「専業主婦が離婚しても安心して暮らしていける方法」をご覧ください。

 

 

慰謝料を請求出来る場面は限られている

離婚の慰謝料とは、相手に浮気や暴力などの離婚原因があったとき、その賠償金として受け取るお金のことです。

 

具体的に慰謝料が請求可能な具体例は次の通りです。

 

    • 不貞(浮気・不倫)
    • 暴力
    • 生活費を入れない
    • 性交渉の拒否

 

離婚原因として一番多い「性格の不一致」は責任がどちらにあるともいえないので、慰謝料の請求は認められません。

 

 

離婚慰謝料の平均額

なお、慰謝料の平均額は過去の判例によると200万円前後といったところです。

 

慰謝料の代表格である不貞に対する慰謝料は100~300万円となります。

 

なお、慰謝料についての詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

児童扶養手当は要件を満たせば必ず受取れる

養育費や慰謝料などは場合によっては相手から受け取ることが出来ません。

 

しかし、児童扶養手当は要件を満たせば必ず受け取ることが出来ます。

 

児童扶養手当とは、18歳までの子供のいる母子家庭または父子家庭に限り、国から支給される補助金です。

 

支給額は所得に応じて決まります。

 

所得制限があるので、収入が多い場合には、残念ながら支給は受けられません。

 

支給月額は児童1人の場合、全部支給が41,020円、一部支給が41,010円~9,680円

 

児童二人場合は、先ほどの額にプラス5,000円、3人目以降は、1人につき3,000加算です。

 

なお、父親(母親)から養育費を受取っている場合は、その8割が所得として加算されます。

 

なお、児童扶養手当の詳細は「児童扶養手当を申請する方に必ず知っておいてほしいこと」をご覧ください

 

 

離婚後の生活をシミュレーションする

離婚後の生活のシミュレーションをしておくことは重要です。

 

何の予測も計画もせずに「出たとこ勝負」にすることは避けなければなりません。

 

「離婚したら生活が厳しくなるといっても、ある程度の生活レベルは確保できるだろう」

 

このような考えだと、自分が予想している以上に現実は厳しいものになることが多いからです。

 

「こんなはずではなかったのに・・・」と後悔しない為には、事前に離婚後の生活のシミュレーションをしておく必要がありますよ。

 

なお、離婚後の生活のシミュレーションについては「専業主婦が離婚しても安心して暮らしていける方法」の記事も参考になると思いますので、ご覧ください。

 

 

離婚後の生活をシミュレーションする方法

自分の給与や、先ほど取り上げた相手から受け取る養育費や、財産分与、国から支給される児童扶養手当などの総収入を予測します。

 

そして、生活していくのに必要な衣食住などの費用を予測します。

 

これらはエクセルなどの表計算を用いることで、より把握しやすくなります。

 

出たシミュレーションの結果を参考にすることで、離婚後の生活設計が立てやすくなります。

 

 

 

離婚するには主に3つの方法がある

離婚の主な方法は次の3つとなります。

 

    • 協議離婚
    • 調停離婚
    • 裁判離婚

 

それではこれらを個別に取り上げていきます。

 

 

協議離婚

夫婦間で話合いで離婚に合意し、離婚届を提出し、受理されることで離婚が成立します。

 

一般的な方法とされ、離婚した夫婦の約90%が協議離婚で離婚しています。

 

協議離婚の場合は、離婚する為の理由は問われません。

 

単に相手が嫌になったからでも構いません。

 

また離婚調停や離婚裁判をする場合には、費用や時間もかかりますが、協議離婚はそうした費用や手間が原則かかりません。

 

しかし手続等が簡単な分、慎重に進めなければ、夫婦の一方が不利な離婚条件を背負うこともあるので注意が必要です。

 

なお、協議離婚についての詳細やポイントについては「離婚協議を始めるに前にあなたが知っておくべき4つのこと」をご覧ください。

 

 

調停離婚

相手が離婚についての話し合いに応じない、話し合ったが折り合いがつかないといった場合は、調停離婚を目指すことになります。

 

調停離婚は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行い、家庭裁判所で調停委員という第三者を交え、話合いで解決する方法です。

 

話合い末、双方が合意に達すれば調停離婚が成立します。

 

調停をすると多額の費用が掛かると思われがちですが、実際は申し立て時に必要である1,200円分の印紙と約800円の切手代のみです。

 

基本的に離婚調停は調停委員を交えての話合いに過ぎないので、弁護士に依頼しなくても十分に自分だけでできます。

 

なお、離婚調停に関する詳細に関しては「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」の記事をご覧ください。

 

 

裁判離婚

裁判離婚は、離婚訴訟を起こし、家庭裁判所の判決によって、離婚する方法です。

 

離婚訴訟を起こすには離婚調停を経ないとできません。

 

実際の裁判では尋問や証拠調べなどが行われます。

 

そして、法律で定められた5つの離婚事由のどれかに当てはまれば、相手の合意なしに、裁判所の判決によって離婚が認められます。

 

5つの離婚事由は次の通りです。

 

  • 不貞行為・・・肉体関係を伴う不倫や浮気
  • 悪意の遺棄・・・正当な理由なく夫婦の同居・協力・扶助義務を果たさない
  • 3年以上の生死不明・・・配偶者が3年以上生死不明な状態にある場合
  • 回復の見込みのない強度の精神病・・・重度の精神病で夫婦の協力義務が果たせない
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由・・・夫婦間の色んな問題が原因で夫婦生活が破綻している場合

 

なお、裁判離婚に関する詳細は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

 

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離婚を進める重要ポイント

実際に離婚を進める上において順序や注意点があります。

 

これらを誤るとあなたの離婚の途は大きく遠回りしたり、大損したりますよ。

 

ここではそれを取り上げて行きますね。

 

 

協議離婚をすっ飛ばして離婚調停を申し立てない

夫婦で話し合ったが、離婚そのものや離婚条件に合意ができず、もはや協議離婚の成立が望めない場合に、離婚調停を申し立てるのが通常です。

 

しかし離婚協議をせずに、いきなり離婚調停を申し立てることも可能です。

 

なかには離婚調停の方が、早くて自分に有利な離婚が出来ると思っている方がいるかもしれませんが、それは大きな間違いです。

 

理由は大きくは2つあります。

 

 

離婚調停はすぐには結果が出ない

まずは時間ですが、離婚調停を申し立てから、1回目の期日が行われるまでには、1ヶ月~2ヶ月かかります。

 

そして、調停一回の所要時間はたったの2~3時間だけです。

 

この限られた時間のなかで離婚の問題を全て解決させることは難しいと言えます。

 

離婚調停の結果が出るまでの平均は回数3~4回で、期間的には5ヶ月前後と非常に時間がかかるのです。

 

協議離婚はその様な制限は無く、毎日話合いをすることも可能です。

 

ですので、協議離婚の方が早く離婚成立を出来る可能性が高いといえます。

 

 

相場的な離婚条件となることが多い

次に養育費や慰謝料などの離婚条件ですが、こちらもまずは協議離婚で話し合う方が有利な結果となる可能性があります。

 

離婚調停は調停委員が間に入る為、どうしても相場的な条件で話をまとめようする流れとなりがちです。

 

ですが、協議離婚の場合だと夫婦で合意さえ出来れば、相場以上の慰謝料や養育費を受取ることも出来るのです。

 

以上ことから、協議離婚を試みずに最初から離婚調停を申し立てるの避けて下さい。

 

 

「相手も離婚したいはず」という思い込みは捨てよう!

長い間、婚姻生活が上手くいっていない、だから相手も離婚したいはず!」とあなたは考えているかもしれません。

 

しかし実際は、相手に離婚を切り出してみたものの、断られるケースがほとんどです。

 

なぜなら、相手は離婚を本気で考えたことがない、または考えたことすらないからです。

 

実際に婚姻生活は上手くいっていないと感じていても、相手は何とか夫婦仲を修復していこうと考えているかもしれません。

 

または、とりあえずは現状のままでいいと思っているかもしれません。

 

そんな相手にいくら離婚を切り出しても「分かった 離婚をしよう」とはなりません。

 

なぜなら、相手が離婚に向けての「心の整理」が出来ていないのですから。

 

ですので、「相手も離婚をしたいはず」という思い込みは捨てるべきです。

 

離婚を進める最初の一歩は、離婚を切り出し、断ってくる相手を、どうすれば説得させることができるかを考えることです。

 

最初から離婚条件ばかりを考えている人がいますが、そのことに本腰を入れた考えるのは、相手の離婚合意を得られた後です。

 

相手は離婚に同意してくれるものだと思い込み、どうすれば有利な離婚条件を得ることが出来るのかばかりを考えていた。

 

それなのに実際は第一段階とある離婚の同意が得られない。

 

この様な状況となると、精神的ショックも大きいし、時間的にも大きなロスが生じます。

 

 

話合いは両親などは間に入れず夫婦二人ですること

離婚の話し合いは夫婦二人だけでするのが基本です。

 

離婚の話し合いに夫婦の両親を交えることは、話をややこしくさせる他ありません。

 

親は自分の子供がかわいいです。

 

だから自分の子供のフォローに終始徹し、相手には非ばかりを並び立てる。

 

当然もう一方の親も同じ言動をしてきます。

 

これでは話はまとまる話もまとまる訳ありません。

 

 

 

離婚合意が出来てもすぐに離婚届を出さない

二人で離婚について話合いをした結果、養育費等の離婚条件についてはまだ合意出来ないが、離婚すること自体には合意が出来た。

 

離婚をすることは決定したのだから、まずは籍を抜いて、それから離婚条件を話し合おう。

 

気持ちはよく分かりますが、先に離婚届を提出することは絶対にしてはいけません。

 

なぜなら、離婚届を提出後に条件面の話し合いをしようとしても、相手はできるだけ養育費や慰謝料などは払いたくないと思っているので、素直に応じないことが多いのです。

 

離婚届は離婚条件を取決め、それを離婚公正証書などの書面に残した後に提出するべきです。

 

なお、このことに関しての詳細は「離婚届を提出する際、絶対してはいけない事とポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

継続的に養育費を受取れてる家庭は2割以下

離婚後継続的に養育費を受け取れている家庭は、僅か19.7%です。(厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」より)

 

本当に残念なことですが、親としての自覚がない無責任な父親が多いのが現状なんです。

 

ですので、離婚協議の際に取り決めた養育費や慰謝料などをきちんと受け取る為の対策が必須です。

 

口約束で終わらすことは証拠が無いと同じなので論外であり、極めて高い確率で養育費などは滞ります。

 

 

養育費などを確保する最善の方法とは?

養育費や慰謝料などを確保する最善の方法は「離婚公正証書」を作成することです。

 

離婚公正証書の最大の特徴は”強制執行”が可能な点です。

 

強制執行とは、養育費や慰謝料が滞った場合、相手の財産から強制的にそれらを回収できる力です。

 

協議離婚をする場合は、是非とも離婚公正証書を作成することをお勧めいたします。

 

離婚公正証書の作成が困難な場合でも、離婚条件を離婚協議書等などの書面に残すことは絶対必要です。

 

なお、離婚協議書や離婚公正証書に関しての詳細記事は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

弁護士に依頼するのは離婚訴訟からでも大丈夫

弁護士を雇った方が有利な条件で離婚が出来るとは限りません。

 

なぜなら、弁護士だからいって離婚問題の専門家であるとは言えないからです。

 

大方の法律事務所は離婚以外の民事や会社法関係、刑事など多くの分野を取り扱っています。

 

弁護士といえども全て何でもパーフェクトに知っている訳では無いのです。

 

離婚が得意と謳っていながら、実は一般的なことしか知らない事務所も多いのです。

 

ですので、本当に離婚問題に精通している弁護士は稀ですよ。

 

たとえ弁護士を立てて有利な条件で離婚が出来たとしても、多額の弁護士費用が必要になります。

 

着手金や成功報酬金などを合わせると100万円以上の費用が掛かることも珍しくありませんよ。

 

 

離婚調停までなら自分で対応可能

確かに離婚裁判になれば、裁判手続に関することは一般人には難しく、弁護士に依頼する必要があります。

 

しかし離婚調停までの段階であれば、弁護士無しでも対応することは十分出来ます。

 

また、離婚調停や協議離婚の成立条件はあくまで夫婦お互いの合意なので、その点を弁護士が強制することはできません。

 

経済的余裕があり、なるべく負担を掛けたくない方であれば、最初から弁護士に依頼してもいいと思います。

 

しかし、経済的余裕がある家庭は少数派ですよね。

 

相手から受け取る慰謝料や財産分与等は、離婚後の生活を安定させる為に必要なお金であり、弁護士費用に消えてはいけません。

 

ですので、まずは弁護士を依頼するのではなく、自分で離婚の勉強したり、離婚専門の行政書士やカウンセラーなどに相談しながら、離婚を目指しましょう。

 

費用的には弁護士を雇うよりは断然安くすみますよ。

 

 

 

離婚協議中は子供のフォローは最大限に

離婚協議中はどうしても、子供そっちのけで自分の問題解決を優先してしまいます。

 

離婚を考えている両親は、子供と過ごす時間が少なくなり、子供の要求に鈍感になってしまうのです。

 

ただでさえ、両親が離婚することにショックを受けている上に、さらに放置されることで、子供の心に大きな傷を残します。

 

その心の傷は後々、子供の人格形成の上で悪影響を及ぼす恐れがあります。

 

ですので離婚協議中は、子供に対して最大限の配慮と愛情注ぐ必要があります。

 

そのことは大変難しいことは分かっていますが、離婚することに子供には責任がありません。

 

自分達の都合で離婚するのですから、親としてそこはしっかりとフォローしましょう。

 

※離婚が子供に与える影響についての詳細は「離婚が子供に与える影響を知らずに離婚を決めるのですか?」をご覧ください。

 

 

 

「離婚したいと思ったなら、失敗しない為に知っておくべき10のこと」まとめ

今回は「離婚したい」と思ったときに、離婚に向けて行動する前に必ず知っておいてほしいことを取り上げました。

 

この記事で離婚を進める上で必ずすべきことや、反対に絶対にしてはいけないこと等がご理解頂けたと思います。

 

ご覧頂くことで、離婚したいと思っている方に少しでも参考となれば嬉しいです。

 

 

 

絶望的だった私の離婚が成功できた理由

あなたは離婚をしたいが、

 

  • 夫が離婚に応じない
  • 夫のモラハラで離婚の話し合いにならない
  • 離婚したいなら親権を諦めろ
  • 離婚するなら養育費などのお金は一切渡さない
  • 弁護士から離婚は無理だと言われた・・・など

 

このような理由で離婚を諦めていませんか?

 

私自身も離婚に関しての争いは難航し、途方に暮れ絶望していました。

 

しかし、ある情報がきっかけで理想的な離婚をすることができました。

 

もし、あなたが離婚のことで悩んでいるなら、このことは解決に繋がるヒントになるかもしれません。

 

詳しくは下のオレンジ色のボタンよりご覧ください。(離婚したい女性向けです)↓

 

 

 



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