離婚 理由

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

あなたの離婚したい理由は裁判でも通用し、慰謝料もとれますか?

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離婚したい理由で悩んでいる女性

離婚を考えた時、こんな理由で離婚ができるの?

 

または、この理由だと夫から慰謝料を取ることができるの?

 

このような疑問は出てきますよね。

 

今回は世間の夫婦が「どのような理由で離婚を望んでいるか」を取り上げたいと思います。

 

そして、裁判で認められる離婚理由や、どのような離婚理由なら慰謝料を取ることが出来るかについても詳しく書いていきますよ。

 

「私の離婚したい理由でも最終的には離婚できるの?」と思っている方は参考になると思いますので、ぜひご覧ください。

 

 

 

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離婚したい理由ランキング

離婚をしたい理由ランキングを男女別で取り上げます。

 

詳しくは、離婚調停等の離婚申し立ての動機別割合からランキングを作成しています。

 

なお、このランキングは平成25年度司法統計を基にしています。

 

 

妻側の離婚したい理由

1位:性格の不一致

2位:生活費を渡さない

3位:精神的に虐待する

4位:暴力を奮う

5位:異性関係

6位:浪費する

7位:家庭を捨て省みない

8位:性的不調和

9位:家族親族と折り合いが悪い

10位:酒を飲みすぎる

 

 

夫側の離婚したい理由

1位:性格の不一致

2位:精神的に虐待する

3位:異性関係

4位:家族親族と折り合いが悪い

5位:性的不調和

6位:浪費する

7位:同居に応じない

8位:暴力を奮う

9位:家庭を捨て省みない

10位:病気

 

 

 

「性格の不一致」という言葉の裏にあるもの

離婚申し立ての動機として、夫・妻ともに一番多いのが「性格が合わない」という理由で1977年より不動です。

 

結婚は元々性格の違う二人の人間が一緒に暮らすのですから、性格が合わない一面があるのは当然ですよね。

 

それを前提として結婚したのに、なぜこんなにも「性格が合わない」ことを離婚理由とするのかが不思議ですよね。

 

実は、本当のところは相手の浮気や暴力、借金などが離婚したい理由だが、世間体を気にして「性格の不一致」を理由としている人も、ある程度含まれているようです。

 

また「特に相手のこれが無理!!」という理由もなく、何となく離婚したい場合なども「性格の不一致」が理由となります。

 

ですので「性格の不一致」を理由とする離婚動機は、実際の割合より低いとされています。

 

 

「性格の不一致」のワンポイント

離婚裁判では単に「性格の不一致」というだけでは、離婚は認めてもらえません。

 

性格の不一致を離婚理由と認めてもらう方法については、後で取り上げます。

 

 

 

その理由は裁判で離婚を認めてもらえる?

ほとんどの人は、離婚したい理由が先ほどのランキングに入っているかと思います。

 

次にその理由で離婚ができるかどうかです。

 

各理由において、夫婦が合意の上で離婚するのであれば、どんな理由でも構いません。

 

しかし、相手が離婚に同意しない場合は、裁判手続で離婚を求めることになります。

 

 

法律で定められた5つの離婚理由のいずれかが必要

裁判で離婚判決を得る、つまり離婚を認めてもらうには、次のような5つの理由のいずれかが必要となります。

 

    • 不貞行為
    • 悪意の遺棄
    • 3年以上の生死不明
    • 回復の見込みの無い強度の精神病
    • 婚姻を継続しがたい重大な事由

 

なお、これらは「法定上の離婚事由」と言います。

 

それでは個別に取り上げていきます。

 

 

① 不貞行為

配偶者が自由な意思によって他の異性と性的関係を持った場合です。

 

性的関係ない浮気の場合は不貞行為とみなされません。

 

具体的な例としては、「夫が浮気で職場の女性と肉体関係を持った」場合などです。

 

 

② 悪意の遺棄

配偶者が、悪気があってわざと同居義務や、協力義務、扶養義務を果たさない場合です。

 

具体的な例としては、半身不随で身体障害者の妻を置き去りにしたまま別居を続け、その間に生活費も妻に送らなかった場合です。

 

 

③ 3年以上の生死不明

配偶者の音信不通が3年以上継続しており、生死が不明な状態にある場合です。

 

生きている事は確かだが、住所、所在が分からないだけという場合はこれには当てはまりません。

 

具体的な例としては、夫が旅行してくると言って家を出たまま帰らず行方がわからない場合などです。

 

 

④ 回復の見込みのない強度の精神病

配偶者が重度の精神病を患い、回復の見込みがなく、夫婦の協力義務などが果たせない場合です。

 

ただし、精神病を患った本人には責任がありませんので、この理由での離婚はなかなか認めてもらえません。

 

認めてられるには次のような厳格な条件がいります。

 

①通院・入院など、長期に渡り専門医による治療を受けてきたこと。

 

②離婚を求め裁判を起こした者が、誠実に相手の看病や介護を行ってきたこと。

 

③離婚後に相手の看病を誰がするなど、今後の療育の見通しがあること。

 

④離婚後の相手の生活が保障されるような、経済的支援の見通しがあること。

 

 

⑤婚姻を継続しがたい重大な事由

夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し、離婚はやむをえない状態の場合を指します。

 

何が「婚姻を継続しがたい重大な事由」なのかは、最終的には裁判官の判断に委ねられます。

 

この「婚姻を継続しがたい重大な事由」については、色々な状況が考えられます。

 

それではケース別に詳しく取り上げたいと思います。

 

 

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重大な事由となりうる具体例とは?

 

婚姻を継続しがたい事由となりうる主な例をとしては、次のようなものが挙げられます。

 

    • 性格の不一致
    • 暴行・虐待
    • 怠惰・浪費癖・ギャンブル狂
    • 性交渉の拒否など
    • 配偶者の親族との不和・・・など

 

それでは個別に見ていきます。

 

性格の不一致で離婚判決を得るには?

離婚裁判では“単に”性格が合わないだけだと離婚は認められないことは先ほども書きました。

 

ではどういう状況だと離婚が認められるでしょうか?

 

それは性格の不一致が愛情の喪失まで進み、夫婦生活は深刻かつ絶望的に破綻し、とてもではないが夫婦円満には戻れない状況が必要です。

 

それを具体的に主張・証明して、何とか離婚が認められる可能性が出てきます。

 

ですので「性格の不一致」を理由として裁判で離婚を認めてもらうには、なかなかハードルが高いと言えますね。

 

 

暴行・虐待などは夫婦間においても否定される

暴力はたとえ夫婦間においても否定されるべきものであります。

 

夫が相手を殴るなど、短気や粗暴な性格で相手に暴力を奮い、それが相手の忍耐を超え、暴力によって婚姻が破綻している場合は、離婚が認められます。

 

暴力以外にも相手の欠点をねちねちと言葉で責め続けたり、周りに言いふらすなどの、精神的虐待や侮辱なども婚姻を継続しがたい事由となります。

 

 

暴力・精神的虐待などの重大な事由を証明するには

配偶者の暴力や精神的虐待などを証明する為には、次の様な証拠を取っておきましょう。

 

    • 怪我や傷の写真
    • 医師の診断書
    • カウンセリングの受信記録
    • 心療内科の医師などの診断書
    • 精神的虐待となる言葉などを書いたメモや日記

 

 

怠惰・浪費癖・ギャンブル狂は重大な事由となる

健康な体の夫が怠け者で働こうとせず、家出ゴロゴロして何もしない、または遊びまわり時間やお金を浪費してしまっている。

 

いつも妻が毎月の収入に見合わない、ブランド品などの高価な衣装や道楽品を購入してしまい、生活が困窮してしまっている。

 

夫に強度のギャンブル癖があり、給与が入っても全部つぎ込んでしまい、いつも生活費を入れてくれない。

 

このような場合なども、婚姻を継続しがたい事由となります。

 

 

怠惰・浪費癖・ギャンブル狂の重大な事由を証明するには

配偶者の怠惰・浪費癖・ギャンブル狂などを証明する為には、次の様な証拠を取っておきましょう。

 

    • 預金通帳
    • 領収証や借用証
    • ローンやカードの使用明細書
    • 馬券などのギャンブルをしている証拠
    • 配偶者の怠惰やギャンブル狂を書いたメモや日記

 

 

長期に渡る性交渉の拒否は重大な事由となる

年齢や病気等の特別な理由がない限り、長期に渡る性交渉拒否は離婚原因となります。

 

裁判所の判例でも、夫婦間の性生活が婚姻の基本となるべき重要事項であると判事しています。

 

その他にも、異常な性関係を継続して強要することや、同性愛者であった場合も重大な事由となります。

 

 

配偶者の親族との不和が重大な事由と認められるには?

「家族・親族との折り合いが悪い」は夫・妻ともに離婚したい理由のベスト10に入ります。

 

しかし、親族との不和は、それだけでは簡単に離婚理由として認められません

 

親族の不和によって、夫婦関係が回復できないまでに破綻している状況が必要です。

 

たとえば「同居している妻に対して、夫の両親によるイジメがあり、夫もそれを知っているのに何もしなかったり、逆に一緒に責める」

 

このような場合など、夫が婚姻関係維持に努力していない場合など、修復不可能だと客観的に判断されなければ認められません。

 

 

 

法定離婚事由があっても必ず離婚できるとも限らない

これまで述べてきました法定上の離婚事由があれば必ず離婚が出来るわけではありません。

 

不貞行為、悪意の遺棄などの離婚原因があっても離婚ができないことがあります。

 

たとえば、夫の浮気(不貞)を理由に離婚裁判を起こし、確かに浮気の事実があったと認められた。

 

しかし、裁判所は一切の事情を考慮し結婚を継続させた方が相当と判断した時は、離婚の判決を下さないこともできるのです。

 

一切の事情の中には、夫がもう二度と浮気をしないと真摯に心から反省していると認めた場合などです。

 

 

 

その理由で慰謝料は取れる?

慰謝料は離婚原因を作った方が支払う金銭的賠償です。

 

つまり、相手配偶者の有責な行為によって受けた精神的・肉体的苦痛を受けた場合、その苦痛に対して慰謝される為のお金です。

 

慰謝料を請求できるには、相手の有責な行為が原因で離婚に至った場合なので、どんな理由でも請求できるわけではありません。

 

 

慰謝料請求ができる場合

慰謝料が認められる理由の典型例は次の通りです。

 

    • 不貞行為
    • 悪意の遺棄
    • 暴力行為
    • 生活費の不払い
    • 性交渉の拒否
    • 浪費
    • 限度を超えた宗教活動
    • 相手の一方的な離婚申し入れ・・・など

 

 

慰謝料の相場はどれくらい?

慰謝料額は色々な要素を考慮し、決められるので一概に言えません。

 

とはいえ、気になるところだと思いますので、参考としてケース別の大まかな額を載せたいと思います。

 

    • 浮気・不倫・・・100~300万円
    • DV(暴力・モラハラ)・・・50~300万円
    • 悪意の遺棄・・・50~200万円
    • 性交渉拒否・・・150~300万円

 

 

慰謝料請求が出来ない場合

慰謝料を請求できない場合は次の通りです。

 

    • 夫婦双方に離婚原因がある場合
    • 相手に責任が無い場合
    • 夫婦関係破綻後の不貞行為

 

これらに該当する場合は慰謝料を請求することが出来ません。

 

ですので、「性格の不一致」が離婚理由であれば慰謝料は請求することは出来ません。

 

また、相手が強度の精神病であったり、何十年も別居しており、完全に夫婦仲が冷めきっている状況での不貞行為も慰謝料は請求が出来ません。

 

なお、慰謝料についての詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

 

「あなたの離婚したい理由は裁判でも通用し、慰謝料もとれますか?」まとめ

    • 夫・妻ともに一番多い離婚動機は「性格の不一致」
    • 単に「性格の不一致」では裁判所は離婚を認めない
    • 「性格の不一致」では慰謝料は請求できない
    • 裁判で離婚が認められるには「法定事由」が必要
    • 慰謝料は相手に有責な離婚原因があれば請求出来る

 

今回は離婚理由について詳しく取り上げました。

 

なかでも裁判で離婚が認められる為の「法定上の離婚事由」を知っておくことは大切です。

 

もし相手が離婚を拒否した時、離婚したい理由が法定事由に該当していれば、「裁判になれば離婚が認められる」と言えるからです。

 

離婚をスムーズに進める為にも是非参考にして下さいね。

 

 

 

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