養育費 払わせる方法

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

養育費を継続的に払わす方法ともしもの時に備えての対策はコレです

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養育費は離婚後の生活を安定させる為にも、きっちり相手から払わせたいと思うのは当然かと思います。

 

しかし、現実には養育費を継続的に受け取れている家庭の率は、2割にも満たないのです。

 

ですから、養育費について何も対策を講じなければ養育費を受け取れなくなる可能性が高いといえます。

 

そこで今回は、養育費を相手から継続的に払わせる方法についてもちろん。

 

それに加え、相手が失業などで養育費を払えなくなる場合に備えての対策についても取り上げます。

 

離婚時の養育費を取り決めている方はぜひご覧ください。

 

 

 

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公正証書だと養育費は絶対安心?

このブログでは以前、離婚する際には子供の養育費を確保するため、必ず「離婚公正証書」を作成することが大事!

 

離婚公正証書を作成するかしないかで、離婚後の安心感が全く違うということをお伝えしました。

 

※そのときの記事はこちらです「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります

 

普通の離婚協議書では、いざ養育費の支払いが止まった際、養育費の強制執行をするにはイチから裁判を起こす必要があります。

 

ですが離婚公正証書は、すぐに養育費の強制執行を申し立てる事が可能です。

 

ちなみに強制執行を行うには、公正証書に強制執行認諾約款の条項に入っている事が必要なので、必ずその条項を入れましょう。

 

 

強制執行の効果

強制執行をすると、養育費の支払い者がサラリーマンであれば、給与から自動的に養育費が天引きされ、あなたに入ってきます。

 

しかも一度強制執行の申し立てをすれば、原則その効力はずっと続きます。

 

例えば、子供が20歳になるまで養育費を支払ってもらう取り決めをしていれば、子供が20歳になるまでその効力は続くのです。

 

養育費の支払いが滞るたびに、強制執行をする必要はありません。

 

以上の様に、離婚公正証書は養育費を確保する方法としては最も適しています。

 

「それじゃ離婚公正証書を作成すれば、子供が自立するまで養育費は100%安心ね」と思われるか方もおられるでしょう。

 

確かに、多くの場合は離婚協議書を公正証書にしておけば安心です。

 

しかし、残念ながら絶対ではありません。

 

 

 

離婚公正証書にも弱点がある

少数ですが・・・公正証書にしていても養育費を確保する事が出来ないケースがあります。

 

どのようなケースかというと、養育費支払い義務者がお金などの財産をもっていない場合です。

 

お金がない者からは、養育費を回収することができません。

 

例えば、離婚した元夫は借金だらけ。

 

また転職回数も多く、勤めても長続きせずに、すぐ会社を辞めてしまう為に安定した収入がない。

 

だから養育費支払いのお金が捻出できずに、何カ月も滞っている。

 

それに加え、借金返済の為に家や土地の不動産、自家用車を売却し、他にめぼしい財産は何もない。

 

この様な相手に養育費の強制執行をかけたとしても、対象になる財産が何もありません。

 

何もないところに強制執行をかけても、やっぱり養育費は回収が出来ないので不発に終わります。

 

このように強制執行を成功させるには、相手に安定した収入や、財産があることが大前提です。

 

相手にそれがあるか否かで、公正証書は養育費確保の為の無敵の書面となるか、それともタダの書面になるか、大きく分かれます。

 

 

勤め先の問題で相手が払えなくなるケースもある

この問題は何も、相手がきちんと働かない場合だけのことではありません。

 

相手がきちんと働く人間であっても、次の様なこともあり得ます。

 

養育費の支払い義務者の勤めている会社が突然倒産した。

 

だから収入がなくなり養育費が払えない。

 

この様な状況になるリスクは誰しも当然あります。

 

たとえ相手が大企業に勤めていても、他の会社との合併や外資系の大手企業に買収されるなどケースもあります。

 

その際は既存の人員に対し、リストラが行われる事はよくあることです。

 

ですので、相手が大企業に勤めているから絶対安心ということはありません。

 

 

 

義務者に収入や財産が無い場合の対応法とは

義務者が働いても長続きしない、または勤め先の業績が悪く失業する恐れがある、などの不安要素にはどう対応すればいいでしょうか?

 

不安要素を取り除く方法として、離婚公正証書にある文面を盛り込みます。

 

ある文面を盛り込む事で、より保証が高い「離婚公正証書」にバージョンアップさせる事が出来ます。

 

その文面とは「義務者が養育費を支払わない時は、他人に支払ってもらう」との内容を約束するものです。

 

義務者に収入や財産が無ければ、義務者から回収しようとしてもできない。

 

だったらその代わり、義務者以外のお金を持っている人に養育費を払ってもらうということです。

 

しかし、養育費とは親子関係から発生する扶養義務ですから、子供の父母以外は、養育費を支払う必要なんてありません。

 

そんな養育費を、子供の実親以外に支払ってもらうことができるのでしょうか?

 

答えは可能です。

 

その方法とは、養育費の支払いに「保証人」を付けることです。

 

 

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保証人の財産にも強制執行をかけることが出来る

「保証人」という言葉は、身近なところでは賃貸マンションなどを借りる時によく聞かれるかと思います。

 

養育費の保証人とは、どの様な制度かといえば、相手からの養育費の支払いがストップした。

 

そして、本人が催促しても相手が養育費を払えない場合には、代わりに「保証人」が養育費を支払う制度です。

 

また、保証人に対しても強制執行をかけることが出来ます。

 

本来なら、相手から養育費の支払いが止まり、回収しようと強制執行をかけても、資力がない相手なら、空振りに終わる為に、これ以上は手を打てませんでした。

 

ですが「保証人」をつけることで、相手にお金がなく養育費を支払えない場合は、保証人に養育費を請求することができます。

 

その上、保証人が支払いを拒めば、保証人の財産に強制執行をかけ、未払い分の養育費を回収することが出来るのです。

 

養育費の支払い義務者が職を転々とする、金遣いが荒くすぐに借金する、勤め先の業績が悪く倒産しそう・・・etc

 

これらの様に、相手からの養育費の支払いが期待できない、もしくは将来不安があるのなら、是非とも保証人をつけたいところです。

 

 

 

養育費の保証人は強制できない

しかし、先ほどもお伝えした通り、子供の実の父母以外は養育費を支払う義務なんてありません。

 

ですので、養育費の保証人として、誰かに法律で強制的に付けさすことは出来ません。

 

養育費の保証人を付けたいのなら、保証人を引き受けてくれそうな人を探す必要があります。

 

そして、その人に保証人になってもらう同意を得なければならないのです。

 

「何の得にもならないのに、養育費の保証人になってくれる人なんてどこにいるのよ!」

 

多くの方はこの様に感じられたかと思われます。

 

 

誰に保証人になってもらう?

確かにこんな損な役回りを、誰かれ構わずに見つけようとしても、おそらく永遠に見つからないでしょう。

 

それでは、保証人を引き受けてもらえる可能性があるのは、誰でしょうか?

 

一番可能性があるのは、養育費の支払い義務者の「両親」です。

 

離婚するとなっても、祖父母にとって「孫」は可愛いと思うことが多いようです。

 

実際に養育費の保証人は、相手側の両親がなっているケースが大方です。

 

しかしあなたが婚姻中に、養育費支払い義務者の両親と仲が悪かったのであれば難しいかもしれません。

 

それどころか、保証人を頼む事で、子供の親権は渡さないと親権争いが勃発する可能性もあるので、そこは注意が必要です。

 

養育費の支払い義務者の両親の以外に、保証人になってくれる可能性がある人は、義務者の兄弟などがあげられます。

 

やはり可能性があるのは、養育費の支払い義務者側の身内の人間です。

 

それ以外は、ほぼ不可能ですので、保証人を付けたいなら「両親」「兄弟」の順でお願いすることです。

 

 

 

「養育費を継続的に払わす方法ともしもの時に備えての対策はコレです」まとめ

今回は養育費を相手から継続的に払わせる方法の最善策と、相手が失業等で養育費を払えない場合を想定した対策についてお伝えしました。

 

安心して養育費を受け取るには離婚公正証書の作成は必須です。

 

それにプラスして保証人を付けることが出来れば、離婚後の養育費は安心できるかと思います。

 

保証人になってもらうことは、そう簡単なことではありません。

 

しかし養育費が止まり、お子さまにお金のことで不憫な思いをさせない為にも、保証人のお願いを検討されるといいでしょう。

 

 

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