離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。
こんにちは、まいみらいです。
シングルマザーになる為の準備をしっかり出来るか否かで、離婚後の生活が大きく変わってきます。
何も準備せず、何の知識を得ずに離婚をすると「こんなはずじゃなかったのに・・・」と大きな後悔をすることになります。
そして、何よりも離婚に何の責任のない子供に辛い思いをさせることになります。
そうならない為にも、シングルマザーになる為の準備はしっかりしておくべきです。
ここでは離婚をスムーズに進め、離婚後の生活を早期に安定させる為に、必ず知っておくべきことを取り上げます。
目次
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離婚したいけど、シングルマザーになると世間体が心配・・・という方も中にはおられるでしょう。
私も当初、同じ様に感じましたが、実際シングルマザーになった今、言えることは、特に周りの対応や反応が悪くなったという事はないです。
ですので、何の心配もありませんし、何の劣等感も感じる必要は無いと思います。
私がそう感じる背景のひとつとして、以下のようなことが挙げられます。
ひと昔前と比べて、現在シングルマザーの人数は大きく増えました。
その数は厚生労働省が公表している「全国ひとり親等調査（2016年度版）」の統計によると、約123万世帯です。
確かに、昭和50年代くらいまでは、離婚ということに対する抵抗感や負のイメージは根強くあったようです。
しかし元号が令和になった現在では、離婚に対する世間の受け止め方は大きく変化しています。
明石家さんまさんが離婚会見の際に、顔にバツを書いて行ったことを機に「バツイチ」という、明るい呼び方も定着しました。
昔の「離婚＝人生の失敗・挫折」とみる風潮は薄まり、現在は再出発の第一歩という肯定的なものに捉えられています。
実際、昭和50年の年間の婚姻件数77万4千、離婚件数14万１千に対して、平成30年度は婚姻件数59万、離婚件数は20万7千。（厚生労働書「人口動態統計」より）
単純な比較になりますが、昔と今では婚姻件数に対する離婚件数の占める割合が大きく増えています。
まさにこの変化こそが、今と昔の世の離婚の考え方の現れだと言えます。
離婚してシングルマザーとなった方が、離婚後にどのような悩みを抱えているでしょう？
以前に厚生労働省が公表した「離婚家庭の子ども」の調査から知ることができます。
主な悩みは次の通りです。
子供のことや、仕事と子育ての両立に関しては、男女ともに多い悩みです。
実際に私自身も、仕事と子育ての両立が理想通りではなく、時に子供に負担をかけている事があるのが悩みとしてあります。
女性と男性の大きな違いは、やはり経済的な悩みと就職の悩みが大きな割合で占めているところです。
離婚後のシングルマザーは、仕事探しも含めて生活基盤の確立に苦労しています。
先ほどの悩みを大きく分けると、次の３つのカテゴリーに分けることができます。
離婚後の生活を安定させるには、これら3つの悩みを離婚前に解消できるように準備する必要があります。
つまり離婚の準備を怠ると、離婚後に苦労することに繋がります。
離婚時の子供の事に関して準備すべきことは次の通りです。
それではこれらを個別に取り上げていきます。
親権とは、未成年の子供に対して父母が有する、監護・教育・財産の管理などの包括的な権限及び責務のことです。
自分のお腹を痛めて産んだ我が子ですから、大方の母親は自身が親権者になることを望むでしょう。
しかし、父親が親権を争ってくることもあります。
実際にそうなった時に適切な対応が出来るように、前もって対策しておくことが必要です。
父親が普段は仕事中心で、ほとんど子育てに携わっていない場合は効果的な方法です。
父親は子供の身近な世話をしたことがないので、子供を引き取り、一人で育てる大変さがイメージできていません。
そこで、育児の大変さを具体的にイメージさせることにより、親権を諦めさせることができます。
10歳未満の子供の親権を家庭裁判所の審判や裁判で争った場合、母親が断然優位です。
2015年の司法統計によると、母親を親権者に指定した割合は約９割です。
離婚時の話し合いで、父親が親権を争ってきた場合はこの統計を見せることが有効。
親権争いは父親が圧倒的不利である現実を知ることで、早期に親権争いに決着をつけることが可能です。
※親権についての詳細は「裁判になっても親権者になれる人を詳しく解説！」で取り上げています。
結婚と同時に夫の戸籍に入った側は、離婚とするとその戸籍から出ていく必要があります。（除籍）
そして離婚後は、次の2つの方法から戸籍をどうするか選ばなければなりません。
また婚姻中の姓を名乗りたい場合は、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出することで、離婚後も名乗れます。
夫の戸籍に入っていた妻が、離婚で新しい戸籍を作り、婚姻時の姓を名乗った。
そして子供の親権者になり一緒に暮らしている。
しかし子供の戸籍は、両親が離婚しても変わらず、父親の戸籍に残ったままです。
子供を母親の戸籍に入れるには、家庭裁判所に「子の氏変更許可」を申し立てる必要があります。
この事の詳細は「離婚後の子供の戸籍変更をスムーズに完了する為の手順を詳しく解説！」で取り上げています。
夫婦に子供がいるのなら、離婚時に面会交流について取り決める必要があります。
実際の話し合いに備えて、前もって父親との面会交流をどうするのかを考えておくといいでしょう。
主には、いつどこで、どれくらいの時間、どれくらいの間隔で、子供に会わせるかなど、面会の方法や内容についてです。
なかには「あんな夫に子供を会わしたくない！」と考えている方もいるかもしれません。
しかし面会交流が定期的に実施されている家庭と、そうでない家庭では、後でお伝えする養育費を受け取れる率が大きく変わります。
具体的に言えば、面会交流を定期的に実施している家庭ほど、しっかりと父親から養育費を受け取り続けていますし、実際に私がそうです。
よって父親が子供に暴力を振うなどの問題がない限り、なるべく面会交流の機会を持つことです。
※面会交流についての詳細は「面会交流のルール作りをする上で必ず押さえておきたいポイント」で取り上げています。
離婚時のお金に関して準備すべきことは次の通りです。
お金の問題については、離婚後の生活に大きく影響を与えるので、きっちりと対策や準備をしておく必要がありますよ。
それではこれらを個別に取り上げていきます。
夫婦に子供がいる場合、通常子供が20歳になるまでは養育費を受け取ることができます。
養育費とは、言葉通り子供の養育に掛かる費用を言います。
気になる養育費の相場ですが、養育費算定表から算出される額がひとつの目安となります。
最終的に取り決めた養育費はきちんと証拠を残すため「離婚公正証書」に残すことが大切。
ですので、離婚公正証書についてもよく調べておくべきです。
養育費はシングルマザーの命綱と言うべきものです。
事前に養育費に関する知識を入れておくことは絶対です。
※養育費や離婚公正証書の詳細は「子供の養育費の相場と不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか？」で取り上げています。
離婚に際して、夫婦が築いてきた財産を、夫・妻名義にかかわらず分け合うことになります。
分与割合については、原則的に「2分の1」の割合での清算となります。
慰謝料と違って離婚原因とは分けて考えられます。
仮にこちらが不貞行為などの離婚原因があったとしても、財産分与を受ける権利があります。
財産分与を請求するにあたり、事前に夫婦の共有財産が、どれだけあるかを書類などにまとめ、把握しておくことが重要。
夫に財産隠しをされてしまうと、正当な財産分与を受けられなくなります。
※財産分与の詳細は「離婚時の財産分与の対策はこれを読んでガッチリ確保」で取り上げています。
夫の不倫や暴力などの有責な行為が原因で、離婚することになった場合は、慰謝料を請求することができます。
その際は、金額はもちろんのこと、一括or分割払いかなどを具体的に決めます。
慰謝料の相場ですが、ケースバイケースで一概に言えませんが、裁判例の平均は200万円程度です。
養育費と同様に取り決めた証拠を残すために「離婚公正証書」に残すようにしましょう。
また慰謝料を請求するには証拠が必要となります。
不倫、暴力など夫の有責な行為を証明するものを、些細な物でも事前にコツコツと集め準備しておくことです。
ちなみに私は、夫の不倫がきっかけで離婚したのですが、その時に受け取った慰謝料は120万円でした。
このお金を受け取ることが出来たので、「いざという時はこのお金がある」という精神的な安心に繋がりました。
※慰謝料の詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」で取り上げています。
離婚後の暮らしに関して準備すべきことは次の通りです。
それでは個別に取り上げていきます
現在、住んでいる家を出て行くならば、新居を借りるか、購入することになります。
その際、離婚後の仕事で入る給与や養育費、財産分与等のお金を予測し、離婚後の住まいにどれだけのお金を出せるかのシミュレーションが必要です。
また新居先が賃貸ならば、借りるために保証人が必要です。
それに加え、家賃を支払うだけの経済力があるかも審査されますので、この事もどうするかを考えておくことです。
いくらぐらいの家賃で、どのあたりに住むか、などに目途をつければ、引っ越しにかかる費用についてもある程度把握できます。
離婚時の話し合いで、夫に負担にしてもらうことも可能ですが、基本には自己負担です。
引っ越しの時期や、引っ越し先の距離によっては、多額の費用が必要になるかもしれません。
離婚後、養育費や児童扶養手当だけで生活するのは困難です。
ですので、通常の生活に不自由しない程度の収入が得る仕事を見つける必要があります。
既にパートなどで働いている場合は、企業側に正社員での雇用をお願いしたり、長時間勤務を願い出ることは可能だと思います。
しかし、それが難しかったり、専業主婦であった方は事前に就職活動する必要があります。
その時に向け、前もってできるだけの準備をしておくことです。
事務系の仕事に就きたいのなら、最低限のパソコンのスキルは必須。
ワードやエクセルは出来て当たり前ですので、苦手ならば本などを見て扱えるように練習することです。
また自分の持っている資格も確認し、それを活かせるか否かの検討もしましょう。
たとえば保育士や幼稚園教諭の資格を持って、以前その仕事をしていなら、就職先を見つけるの比較的容易といえます。
就職の探し方はハローワークやネットの情報を利用するのが一般的です。
これ以外にも就職先を見つける為に適した施設が次の通りあります。
（※1 平成25年6月現在）
これらの施設では、子育てと両立可能な求人情報を提供しています。
また担当者制による就業相談も可能です。
これらの施設を利用できる方は積極的に利用しましょう。
※マザーズハローワーク系の施設の一覧はこちら
※シングルマザーの平均月収や生活費の内訳などについては「離婚後の生活費を安定的に得る為に押さえておくべき３つのこと」で取り上げています。
幼い子供を育てながら働くためには、保育園を利用しなければなりません。
シングルマザーの子供は、一般の家庭の子供よりも優先して保育園に入れます。
母子家庭で仕事をしていれば、優先順位は確実に１番です。
とはいえ、途中入園だったり、待機児童が多い地域では、必ず入園できるとは限りません。
ですので、入園しやすい地域や保育園を調べておくことをお勧めします。
また保育園に入園できても、いつも預かってもらえるわけではありません。
ですので、そういう際に子供を預かってもらえるように、身内に協力をお願いしておくことも必要です。
シングルマザーの収入は相対的に多いものではなく、生活費を切り詰める生活を過ごさなければなりません。
たとえ夫から財産分与や慰謝料を受け取ることが出来ても、そのお金は子供が将来進学する時に必要なお金なので、貯蓄すべきです。
そこで少しでもゆとりがある生活を送れるように、国などが行っている母子家庭向けの手当てを積極的に利用しましょう。
主な母子家庭向けの手当ては次の通りです。
それでは個別に取り上げていきます。
児童扶養手当とは、18歳までの子供のいるシングルマザーに対して、国から支給される補助金です。
支給額は所得に応じて決まり、所得制限もあるので、所得が多い場合は受けられないこともあります。
平成31年4月現在における児童扶養手当の支給額（月額）は、次の表のとおりになります。
| 子供の数 | 1人目 | 2人目 | 3人目 |
| 全部支給（月） | 42,910円 | 10,140円 | 6,080円 |
| 一部支給（月） | 42,900円～10,120円 | 10,130円～5,070円 | 6,070円～3,040円 |
※児童扶養手当についての詳細は「児童扶養手当の申請で絶対に押さえるべき事と養育費との関連性」で取り上げています。
児童手当に関しては、子供が生まれたとの同時に申請され、既に受給している方がほとんどだと思います。
また児童手当の請求者を夫としている方も多いでしょう。
その場合は、離婚時に請求者の変更をしないと、その後も夫の方へ振り込まれます。
請求者を母親に変更するには、まずは父親に「児童手当・特例給付受給事由消滅届」の記入と提出をしてもらいます。
その後に母親が「児童手当・特例給付認定請求書」を提出する流れとなります。
父親がこの手続きに協力しないケースも多く、その場合は役所に速やかに相談することです。
別の方法を提示してもらえるはずです。
児童手当が支給されるのは、2月、6月、10月です。
たとえば9月に変更手続きをした場合は、10月分は夫の方へ支給されることになります。
よって離婚後は早急にこの手続きすることです。
ひとり親家庭の支援を目的とした「児童育成手当」があります。
東京都だけの制度なので受けられる方は限定的ですが、手当額を多いのでご紹介します。
支給を受けられる期間は、児童が１８歳になって最初の３月３１日までの間となります。
支給額は月額「13,500円」です。
児童扶養手当や児童育成手当は、離婚と同時に自動的に支給される訳ではなく、必ず申請が必要です。
その申請手続きを、離婚後すぐ出来るように事前の準備をしましょう。
なぜなら、これらの手当は申請の翌月分から支給されるからです。
それに加え、各種手当は過去に遡っての支給は認められません。
申請が遅れるとその分の手当金をもらい損ねることになります。
なお、もし児童手当を未だ申請していないなら、早急に申請するようにしてください。
児童扶養手当以外にも、各地方自治体が実施するシングルマザー向けの行政支援を受けられる場合があります。
これらも離婚前に調べて、離婚後にすぐ支援を受けられるように準備しておきましょう
ここまでシングルマザーが”離婚後”に生じた悩みを元に、離婚前に準備すべきことを主に取り上げました。
最後に離婚を成立させる為の最も重要なことをお伝えします。
それは、夫の離婚同意をどうすれば得ることが出来るか？
この対策と準備をすることです。
知っておいてほしいことですが、こちらが「離婚したい」と申し出ても、基本的に夫は素直に応じずに断ってきます。
なぜなら、相手は婚姻生活が上手くいっていないと思っていても、修復できると考えているかもしれません。
または離婚することを、一瞬たりとも考えたことがないかもしれません。
そのような相手に「離婚しよう」「そうしよう」という展開にはならないのです。
ですので離婚を断られた後、そこからどうすれば離婚同意を得られるかの、対策と準備をしておくことが大切です。
離婚を断られた相手から離婚同意を得る方法の詳細については「離婚に応じない夫からは、このようにして離婚の同意をもらいましょう」で取り上げています。
今回はシングルマザーになる為の準備について取り上げました。
「準備することだらけで大変」と思われた方も多いと思います。
しかし、離婚後の生活を早期に安定させる為には、この準備を念入りにすることが重要です。
そして準備の中でも一番重要かつ大変なのは、夫から離婚同意を得ることです。
離婚後の生活を安定させる為の準備を色々しても、夫からの離婚同意を得ることができなければ、意味がありません。
ですので、この部分に対しては特にしっかりと対策と準備をする必要があります。
それでは長くなりましたが、最後までご覧頂きありがとうございました。
まいみらいがお伝えしました。（私の離婚経緯などを載せたプロフィールはこちら）
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