離婚の準備

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離婚後の生活を安定させる為には、離婚準備を万全にしておく必要がありますよ。

 

しかし離婚準備と言っても、一体何をどうすればいいか分からない。(＊´д｀)??

 

このように考えている方も多いと思います。

 

ということで、今回は離婚準備について取り上げていきます。

 

離婚をスムーズに進め、離婚後の生活を早期に安定させたい。

 

このようにお考えの方はぜひご覧ください。

 

 

 

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シングルマザーの離婚後の悩みとは？

離婚してシングルマザーとなった方が、離婚後にどのような悩みを抱えているでしょう？

 

少し古いですが、厚生労働省が平成9年発表した「離婚家庭の子ども」の調査から知ることができます。

 

主な悩みは次の通りです。

 

• 経済的なこと
• 子供のこと
• 仕事と子育ての両立のこと
• 就職のこと

 

子供のことや、仕事と子育ての両立に関しては、男女ともに多い悩みです。

 

女性と男性の大きな違いは、やはり経済的な悩みや就職の悩みが大きな割合を占めています。

 

離婚後のシングルマザーは、仕事探しも含めて生活基盤の確立に苦労しています。

 

 

3つの問題を事前に解消できるように離婚準備をする

これらの悩みを大きく分けると次の３つのカテゴリーに分けることができます。

 

• 子供の問題
• お金の問題
• 暮らしの問題

 

離婚後の生活を安定させるには、これら3つの悩みを離婚前に解消できるように準備する必要があります。

 

つまり、離婚の準備を怠ると、離婚後に苦労することに繋がります。

 

 

 

子供の問題に対しての離婚準備をしよう

 

子供の問題に対しての離婚準備すべきことは次の通りです。

 

• 親権者争いになった場合の対策
• 離婚後の戸籍について
• 離婚後の子供の面会交流について

 

それではこれらを個別に取り上げていきます。

 

 

子供の親権争いになった際の対策を準備しておく

親権とは、未成年の子供に対して父母が有する、監護・教育・財産の管理などの包括的な権限及び責務のことです。

 

自分のお腹を痛めて産んだ我が子ですから、大方の母親は自身が親権者になることを望むでしょう。

 

しかし、父親が親権を争ってくる可能性もあります。

 

その状況になった場合の対策をご紹介したいと思いますので、知っておいてください。

 

 

父親が普段は仕事中心で、ほとんど子育てに携わっていない場合は効果的な方法です。

 

父親は子供の身近な世話をしたことがないので、子供を引き取り、一人で育てる大変さがイメージできていません。

 

そこで、育児の大変さを具体的にイメージさせることにより、親権を諦めさせることができます。

 

 

10歳未満の子供の親権を、家庭裁判所の審判や裁判で争った場合、母親が断然有利である司法統計があります。

 

このケースの統計では、9割以上の確率で母親を親権者に指定します。

 

裁判所は、母親が子供の世話をしない、子供を虐待するなどの問題がない限り、母親を指定する可能性が非常に高いです。

 

離婚協議の際、父親が親権を争ってきた場合は、このような主張を行ってください。

 

そうすることで、早期に親権争いに決着をつけることが可能です。

 

親権についての詳細は「裁判所が親権者として求める5つのことをお教えします」をご覧ください。

 

 

離婚後の戸籍をどうするかを考え準備しておく

結婚と同時に夫の戸籍に入った側は、離婚とするとその戸籍から出ていく必要があります。（除籍）

 

そして離婚後は、次の2つの方法から戸籍をどうするか選ばなければなりません。

 

1. 元の戸籍に戻る
2. 新しい戸籍を作る

 

また、婚姻中の姓を名乗りたい場合は、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出することで、離婚後も名乗れます。

 

 

夫の戸籍に入っていた妻が、離婚で新しい戸籍を作り、婚姻時の姓を名乗った。

 

そして、子供の親権者になり一緒に暮らしている。

 

しかし子供の戸籍は、両親が離婚しても変わらず、父親の戸籍に残ったままです。

 

子供を母親の戸籍に入れるには、家庭裁判所に「子の氏変更許可」を申し立てる必要があります。

 

離婚後の戸籍についての詳細は「離婚した母親の戸籍に子供を入れる方法をお教えします」をご覧ください。

 

 

子供の面会交流について知っておく

夫婦に子供がいるのなら、面会交流について取り決める必要があります。

 

その話し合いを前に面会交流について、何を決めなければならないかを知っておく必要があります。

 

主にはいつどこで、どれくらいペースで子供に会わせるかなどの面会の方法や内容についてを決めます。

 

面会交流についての詳細は「面会交流の取り決めをする上で、必ず押さえておきたいポイント」をご覧ください。

 

 

 

お金の問題に対しての離婚準備をしよう

お金の問題に対しての離婚準備すべきことは次の通りです。

 

お金の問題については、離婚後の生活設計にあたり大きく関わってくるものなので、きっちりと対策や準備をしておく必要がありますよ。

 

• 養育費
• 財産分与
• 慰謝料
• 児童扶養手当

 

それではこれらを個別に取り上げていきます。

 

 

養育費

夫婦に子供がいる場合は、通常子供が20歳になるまでは養育費を受け取ることができます。

 

どの程度の額を求めるか、月払いor年払いか、どの通帳に入れてもらうか、といった支払方法を明確に決めることになります。

 

気になる養育費の相場ですが、養育費算定表から算出される額となります。

 

最終的に取り決めた養育費はきちんと証拠を残すため「離婚公正証書」に残すことが大切です。

 

ですので、離婚公正証書についての知識も押さえておきましょう。

 

養育費や離婚公正証書についての詳細は「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか？」をご覧ください。

 

 

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財産分与

離婚に際して、夫婦が築いてきた財産を、夫・妻名義にかかわらず分け合うことになります。

 

分与割合については、原則的に「2分の1」の割合での清算となります。

 

慰謝料と違って離婚原因とは分けて考えられます。

 

仮に相手配偶者が不貞行為を行っていても財産分与を受ける権利があります。

 

財産分与を請求するにあたり、事前に夫婦の共有財産が、どれだけあるかを書類などにまとめ、把握しておきましょう。

 

財産分与についての詳細は「離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします」をご覧ください。

 

 

 

慰謝料

相手配偶者の不倫や暴力などの有責な行為が原因で、離婚することになった場合は、慰謝料を請求することができます。

 

その際は、金額はもちろんのこと、一括or分割払いかなどを具体的に決めます。

 

慰謝料の相場ですが、ケースバイケースで一概に言えませんが、裁判例の平均は200万円程度です。

 

養育費と同様に取り決めた証拠を残すために「離婚公正証書」に残すようにしましょう。

 

また、慰謝料を請求するには証拠が必要となります。

 

不倫、暴力など相手の有責な行為を証明するものを用意しておきましょう。

 

慰謝料についての詳細は「 離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

児童扶養手当

 

支給額は所得に応じて決まり、所得制限もあるので、所得が多い場合は受けれないこともあります。

 

支給月額は児童1人の場合、全額支給が41,020円で、一部支給が41,010円～9,680円の範囲となります。

 

児童二人場合は、児童1人の場合の額にプラス5,000円、3人目以降は、１人につき3,000加算です。

 

児童扶養手当についての詳細は「児童扶養手当を申請する方に必ず知っておいてほしいこと」をご覧ください。

 

 

児童扶養手当は、離婚と同時に自動的に支給される訳ではなく、必ず申請が必要です。

 

その申請手続きは、離婚後すぐにしましょう。

 

なぜなら、児童扶養手当は申請の翌月分から支給されるからです。

 

それに加え、児童扶養手当は過去に遡っての支給は認められません。

 

申請が遅れるとその分の手当金をもらい損ねることになります。

 

児童扶養手当以外にも、各地方自治体が実施する母子家庭の行政支援を受けられる場合があります。

 

これらも離婚前に調べて、離婚後にすぐ支援を受けれるように準備しておきましょう。

 

 

 

暮らしの問題に対しての離婚準備をしよう

暮らしの問題に対しての離婚準備すべきことは次の通りです。

 

• 引っ越し費用と離婚後の住まい
• 離婚後の仕事
• 子供の養育

 

それではこれらを個別に取り上げていきます。

 

 

引っ越し費用と離婚後の住まい

現在、住んでいる家を出て行くならば、新居を借りるか、購入する必要があります。

 

その際、離婚後の仕事で入る給与や養育費、財産分与などのお金を考慮し、離婚後の住まいにどれだけのお金を出せるかをシュミレーションしておきましょう。

 

なお、新居先が賃貸ならば、借りるために保証人が必要です。

 

それに加え、家賃を支払うだけの経済力があるかも審査されますので、これらも準備しておく必要があります。

 

いくらぐらいの家賃で、どのあたりに住むか、などに目途をつければ、引っ越しにかかる費用についても把握しておきましょう。

 

離婚時の話し合いで相手方負担にすることも可能ですが、基本には自身の負担です。

 

引っ越しの時期や、引っ越し先の距離によっては、多額の費用が必要になるかもしれません。

 

 

収入を得るための仕事を確保する

離婚後、養育費や児童扶養手当だけで生活できる方は稀でしょう。

 

ですので、生活ができる相応程度の額が、定期的に入る働き口を見つける準備が必要です。

 

既にパートなどで働いている場合は、企業側に正社員での雇用をお願いしたり、長時間勤務を願い出ることも可能だと思います。

 

しかし、それが難しかったり、専業主婦であった方は事前に就職活動する必要があります。

 

 

就職先を見つける為にハローワークやネットの情報を利用する方が多いと思います。

 

それ以外にも、母子家庭になる母親にとって、就職先を見つける為に適した施設があります。

 

それは次の通りです。

 

• マザーズハローワーク・・・全国に13か所 ※1
• マザーズサロン（マザーズコーナー）・・・全国に161か所 ※1
• 母子家庭等就業・自立センター（政令指定都市や中核市に設置）

※1 平成25年6月現在

これらの施設では、子育てと両立可能な求人情報を提供しています。

 

また担当者制による就業相談も可能です。

 

これらの施設を利用できる方は積極的に利用しましょう。

 

 

離婚後の子供の養育環境を準備する

子育てしながら働くためには、保育園を利用しなければなりません。

 

シングルマザーの子供は、一般の家庭の子供よりも優先して保育園に入れます。

 

とはいえ、途中入園だったり、待機児童が多い地域では、必ず入園できるとは限りません。

 

ですので、入園しやすい地域や保育園を調べて、対策しておいた方がいいでしょう。

 

また、保育園に入園できても、いつも預かってもらえるわけではありません。

 

ですので、そういう際に子供を預かってもらえるように、身内に協力をお願いしておくことも必要です。

 

 

 

相手から離婚同意を得る為の対策と準備を

ここまでシングルマザーが”離婚後”に生じた悩みを元に、離婚前に準備すべきことを取り上げました。

 

ここで離婚が成立させる前の段階においての離婚準備があります。

 

それは、相手の離婚同意をどうすれば得ることが出来るか？

 

この対策と準備をすることです。

 

知っておいてほしいことですが、あなたが「離婚したい」と申し出ても、相手は素直に応じずに断ってきます。

 

なぜなら、相手は婚姻生活が上手くいっていないと思っていても、修復できると考えているかもしれません。

 

または、離婚することを一瞬たりとも考えたことがないかもしれません。

 

そのような相手に「離婚しよう」「そうしよう」という展開にはならないのです。

 

ですので離婚を断られた後、そこからどうすれば離婚同意を得られるかの、対策と準備をしておくことが大切です。

 

離婚を断られた相手から離婚同意を得る方法の詳細については「離婚に応じない夫からは、このようにして離婚の同意をもらいましょう」をご覧ください。

 

 

 

「離婚の準備を万全にすることが、離婚後の生活の安定に繋がります」まとめ

今回は離婚の準備について取り上げました。

 

「準備することだらけで大変」と思われた方も多いと思います。

 

しかし、離婚後の生活を早期に安定させる為には、この準備を念入りにすることが重要です。

 

そして、準備の中でも一番重要かつ大変なのは、相手から離婚同意を得ることです。

 

離婚後の生活を安定させる為、色々準備をしても、相手からの離婚同意を得ることができなければ、意味がありません。

 

ですので、この部分に対しては、特にしっかりと対策と準備をしておいて下さいね。

 

 

 

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