現状維持の原則 子供の連れ去り 親権

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

親権を得る為の子供の連れ去りでも、現状維持の原則は適用される?

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「現状維持の原則」という言葉を知っていますか?

 

これは別居していた夫婦が、離婚に伴う子供の親権者を争う場合には、この原則はとても重要ですよ。

 

今回はその「現状維持の原則」について取り上げます。

 

また、現状維持の原則と関連して、親権を得る為に子供を連れ去る行為についても載せています。

 

現在別居中の方や、別居を考えている方で、将来離婚になった際、子供の親権は譲れないと考えている方は必見ですよ。

 

なお、親権に関する全般的なことは「裁判所が親権者として求める5つのことをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

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10歳未満の子供の親権を争った場合の家庭裁判所の考え方は?

父母のどちらが親権者になるのか、協議や調停で双方の合意に至らない場合には、家庭裁判所の審判や判決にて判断をしてもらいます。

 

その際、子供が10歳未満の場合は、特別の事情がない限り、母親を親権者に指定します。

 

なぜなら、幼い年齢の子供は、父親以上に母親の愛情と監護が必要だと考えられているからです。

 

 

現状維持の原則とは?

ただし子供が10歳未満でも、次のようなケースは、父親の方を親権者として指定する傾向あります。

 

夫婦が別居をしていて、父親が子供と一緒に暮らし、現実に面倒をみていた場合です。

 

子供の側からすれば、父親側が養育する環境に慣れて暮らしている。

 

この環境を離婚に際し、変化させることは、子供の心理的負担を大きく負わすことになる。

 

よって、子供の養育環境に大きな変化を与えず、現状のまま維持する方が望ましいと考え方を家庭裁判所は持っています。

 

このように現実に子供を監護している親が、親権者に指定される傾向があることを「現状維持の原則」といいます。

 

子供と一緒に暮らしている親が、子供を虐待しているなどの問題がなければ、裁判所はこの原則を重視します。

 

 

 

親権が欲しい為に子を連れ去る?

ただし、この原則があるからといっても、子供の親権を取りたいが為に、次のような行動はしてはいけません。

 

それは、別居中の父親の元にいる子供を、父親の何の了承もなく、母親が連れ去り、子供を育てることです。

 

たとえ、父親に「子供は絶対渡さない」と断固拒否されている状況であったとしてもです。

 

家庭裁判所は、この様な連れ去りによって、子を育てる行為を不当とし、親権者として適格性がないと判断します。

 

そして、このケースにおいての現状維持の原則を否定します。

 

つまり母親と子供が一緒に暮らしている状況でも、父親を親権者に指定する可能性が高いといえます。

 

 

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相手が子供の引き渡しを拒む場合は、どうすればいいのか?

それではこの様な場合はどうすればいいのか?

 

母親は無理やりに子供を連れ去るのではなく、まずは夫と子供について話し合います。

 

話合いで合意ができない時は、家庭裁判所に「監護者の指定調停」を申し立てます。

 

それと同時に「子の引き渡し請求」も行います。

 

 

監護者の指定調停とは
「監護者の指定調停」とは、夫婦が別居中、どちらの親が子供と暮らし世話をするかを、中立的な第三者である調停委員を交え話し合いをする場です。

 

調停委員とは、双方の親の言い分を聞き、その上でアドバイスや解決案を出し、お互いが合意できるように導く役割を担っています。

 

調停の場で話し合っても合意が取れない場合は、審判に移ります。

 

その際、家庭裁判所は、別居時から今までの養育環境、監護者の指定を希望する事情、家庭環境、子供の年齢を考慮して判断します。

 

そして家庭裁判所が、監護者を母親に指定すれば、父親に子供の引き渡しを求めることができるのです。

 

ただ、この場合の調停でも、子供が父親と暮らしている期間が長い場合は、母親が監護者として指定されるのは難しいといえます。

 

ですので、自身を監護者と指定してもらうには、早急に調停を申し立てる必要があります。

 

 

監護者の指定調停の手続き概要
【申立人】夫または母

【申立先】相手方の住所地の家庭裁判所

【申立費用】収入印紙1,200円、切手約820円分

【必要書類】申立書、戸籍謄本

 

 

 

親権を得る為の子供の連れ去りでも、現状維持の原則は適用される?

  • 子供が10歳未満の場合は、原則的に母親を親権者に指定する。
  • 現実に子供を監護している親を、親権者に指定する傾向がある。
  • 子供を連れ去る行為は、親権者として不適合者と判断される。
  • 相手が子供を引き渡さない場合は、監護者指定の調停を申し立てる。
  • 監護者指定の調停は早急に申し立てる必要がある。

 

今回は現状維持の原則や、それに関連することを取り上げました。

 

離婚時に子供の親権を確保したいなら、別居中は子供と一緒に暮らすことが大原則ですよ。

 

 

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コメント1件

  1. こちらのサイトを初めて拝見しました。現実に起きている家族の問題に対し、興味深い内容が多く書かれてあります。

    離婚に伴い親権の裁判は本当に辛くて悲しい、苦しい問題です。

    何の前触れもなく連れ去ったあとに、すべてわかった事でした。連れ去りを事前に計画し、嘘を嘘とも思わず、人を怖いほど傷つけても自分の望みや身勝手さを通す人
    でも、やはり母性優先の原理は重要視されるのですね。
    すみません、愚痴になりまして

    サイト内容には、私自身の心が癒され、望みを持てなかった問題に、少し希望を与えて頂きました。お礼を伝えたいです。ありがとうございました。
    今後も拝見させて頂きます。

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