子供 連れ去り別居 親権

シングルマザーによる離婚講座

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親権目的の子供の連れ去り別居をされた場合の適切な対処法を徹底解説


こんにちは、まいみらいです。

 

離婚の話し合いをしている最中に、妻(夫)が急に子供を連れ去り、勝手に別居を始めてしまった。

 

子供と一緒に住んでいる方の親が、親権者として有利だと知った上での行動だろうけど、そんな勝手な行為は許せるわけない!

 

こちらも子供のところに行って取り戻したいが、親権争いに不利になってしまうのでは?

 

子供の親権を巡っては、この様な事態がたびたび起こっています。

 

ということで今回は、子供の連れ去り別居と親権をテーマとして取り上げます。

 

主には、連れ去り別居した行為は違法なのか、子供を連れ去られた側の対応はどうすべきかについて取り上げます。

 

子供の連れ去り別居の対処は迅速かつ適切に進めないと、取り返しのつかない事態となってしまいます。

 

なお、親権に関する全般的なことは「裁判になっても親権者になれる人を詳しく解説!」で取り上げています。

 

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連れ去り別居した行為は違法?

こちらの了承がないのに、子供を連れ去るような方法で別居されてしまえば、「犯罪だから逮捕してもらう!」と思う方もいるでしょう。

 

あるいは「違法行為をしたのだから、少なくても親権を決める調停や裁判では不利になるはず!」と信じてやまないと思います。

 

実際、この様な行為は、犯罪行為の問題とは別として「違法な連れ去りである」と基本的に解釈されています。

 

そのことが家庭裁判所で認められれば、連れ去り別居を行った側が、親権者として不適切と判断されることもあります。

 

ですが多くのケースでは、家庭裁判所の親権者指定において、大きく不利になることは少ないのが現状です。

 

特に、これまでに子供の養育を主に担っていた親が、子供を連れ出した場合、不利になる要素は最小限です。

 

 

なぜ不利になる要素が小さいのか?

主に養育していた親がその後も一緒に住み、引き続き養育することは、もう一方の親と一緒に住むよりも、子供の利益に繋がる。

 

この環境を離婚に際し、変化させることは、子供の心理的負担を大きく負わすことになる。

 

よって子供の養育環境に大きな変化を与えず、現状のまま維持する方が望ましい、との考え方を家庭裁判所は持っています。

 

このように現実に子供を監護している親が、親権者に指定される傾向があることを「現状維持の原則」と言います。

 

加えて、一般的に子供を主に養育しているのは母親です。

 

裁判所は子供の年齢が幼ければ幼いほど、母親の愛情と監護が必要と考えられています。

 

よって裁判所で親権を争った場合、特に子供が10歳未満の場合は、特別な事情がない限り、母親を親権者に指定する傾向が強いです。

 

この様な理由から、連れ去り別居をしたとしても、多くのケースでは、親権者指定でそこまで不利にはならないのが現状です。

 

 

連れ去り別居の対応が変わりつつある

子供を連れ去られた側にとっては、親権目的の子連れ別居に対して、到底納得できるものではありません。

 

このことは今や社会問題化している事に加え、日本が平成25年にバーク条約(国際的な子供の奪取の民事上の側面に関する条約)の締結を機に、裁判所の対応は変わりつつあります。

 

具体的には、子供連れの別居の状況や、それに至るいきさつ確認を以前よりもしっかり取り組むようになりました。

 

それではどの様な連れ去り別居が、違法と考えられているかをお伝えします。

 

  • 子供が強く拒否しているのに強制的に連れ出した
  • 保育所などから相手に無断で子供を連れだした
  • 日頃子供の世話を一切していないのに急に連れ出した
  • 面会交流を機に、子供を監護親に引き渡さない・・・など

 

バーク条約の趣旨を鑑みれば、子供にとってこれまでの生活基盤が、突如急激に変化してしまう連れ去り別居の悪影響から、子供を守るべきだという考え方が当然導き出されます。

 

ですので、通常の話し合いに全く支障がないのに、それを一切せずに急に連れ去り別居を強行する場合は、親権者として不適切と判断され、不利になる可能性もあります。

 

ただし子供を連れ出された側の親に、次の様な行為があった場合は、一切話し合いがない状態での連れ去り別居でも違法とはされません。

 

  • 子供を虐待していた
  • 相手配偶者にDV

 

これらは、子供の生命身体に危険がある状態なので、連れ去り別居をしても違法ではないとされます。

 

 

 

子供を連れさられた側の対応法

最近の連れ去り別居に対する考え方が変わってきているとはいえ、子供と別居状態が長くなるほど、親権は明らかに不利になります。

 

なぜなら、子供は同居親と精神的繋がりが強くなり、もう一方の親とは逆にそれが弱くなります。

 

また子供を連れ出した時には、子供の生活基盤が急変することによる生活環境の悪影響があっても、

 

しばらく経つと、子供は新しい生活基盤にも慣れてくる為、その悪影響は徐々に払しょくされます。

 

そうなれば、今後は再度その生活基盤を変えるべきか?が問題となります。

 

別居期間が長期になるほど、当然ながら子供はさらにその場の生活環境に慣れます。

 

そして同居親の監護状態に問題が無ければ、その環境を再度変えることは子供の利益にならないと判断されます。

 

結果、同居している側の親が親権者として有利になるのです。

 

たとえ別居前は親権者に選ばれる可能性が極めて高い場合でも、この状態が続けば不利になってしまうのです。

 

よって早急に子供を取り戻す必要があるのですが、その対応を警察に期待することは出来るのでしょうか。

 

 

警察の姿勢は消極的

そもそも連れ去り別居は「未成年者略取罪」の構成要件に該当する可能性がある行為です。

 

実際、親権者による未成年者略取誘拐罪成立を認めた判例もあります。(最高裁平17・12・6)

 

とはいえ、この案件は特殊な事例なのであくまで例外的なものです。

 

離婚前は相手にも親権がある為、子供の命や心身に危険が及ぶ恐れが無い限り、なかなか警察は動きません。

 

期待できるとすれば、子供を連れ去った親と子供の安全が確認できない場合の確認協力です。

 

しかし2人の安全確認さえ出来れば、警察は所在の確認まではしてくれません。

 

警察の姿勢としては、同居中の相手配偶者による子供の連れ出しは、家庭内の問題という理由で処理されてしまうのです。

 

 

こちらも無断で子供を取り戻していいのか?

「警察による対応が期待できないなら、自分で子供を取り戻してもいいのでは?」

 

「先に相手が違法な連れ去り別居をしたのだから問題ないのでは?」という考えを持つことも当然あるでしょう。

 

結論から言うと避けるべきです。

 

別居中の子供を勝手に連れ戻すことは、今後の家庭裁判所の親権や監護権の判断において、非常に不利な状態となるからです

 

家庭裁判所は、同居中の子供の連れ去り別居には甘いのですが、別居中の子供を取り戻す行為には非常に厳しい態度をとります。

 

法律の手続きを踏まずに、自力で権利を取り戻す「自力救済」を認めないのが裁判所のスタンス。

 

この自力救済を認めると、個々が各々で実力行使をしてしまい、何でもありの状態となるので、社会秩序が保てなくなります。

 

加えて、実際に子供の連れ戻しをしてしまうと、相手もまた連れ戻しを行い、それが繰り返される可能性も十分あります。

 

その間に挟まれる子供は、心身ともに多大な負担をかけてしまいます。

 

以上の理由から自力で子供を取り戻す行為はすべきではありません。

 

連れ去り別居をされた側がすべきことは、裁判手続きによって子供を取り戻すことです。

 

 

 

子供を取り戻す為の裁判手続き

子供の連れ去り別居に対する裁判手続きとしては、次の様なものがあります。

 

  • 子の引き渡し調停
  • 子の引き渡し審判
  • 子の監護者の指定審判
  • 子の引き渡し審判前の保全処分(仮の引き渡し)
  • 人身保護請求

 

では個別に取り上げます。

 

 

子の引き渡し調停

家庭裁判所内で調停委員という中立的第三者を間に挟んでの話し合いによって、子供の引き渡しを求めます。

 

こちらに無断で子供を連れ去り別居する相手に対して、話し合いでの解決を求めるのは困難です。

 

また相手側が監護実績を作るために、わざと話し合いを長引かせる可能性も十分ありますので、実現可能性は限りなく低いと言えます。

 

 

子の引き渡し審判

必須の手続きです。

 

子の引き渡し審判とは、家庭裁判所が相手配偶者に対して、子供の引き渡しを命令する審判を出してもらう手続きです。

 

審判は、双方の主張と立証を尽くされた上で判断されます。

 

その際は調査官が、子供に出来る限りの配慮しながら、徹底した調査が行われます

 

ただし、この子どもの引き渡し命令が出たとしても、早くて1~2月、数カ月以上かかることもあります。

 

加えて、引き渡しを命ずる審判が出された場合、相手に不服がある場合は高等裁判所に即時抗告をすることが出来ます。

 

もし相手が即時抗告した場合は、再度高等裁判所の審理を得なければならず、さらに時間が掛かります。

 

 

子の監護者の指定審判

必須の手続きです。

 

「子の引き渡し審判」を申し立てする時は、「子の監護者の指定審判」も併せるのが原則であると言われています。

 

子の監護者の指定審判とは、離婚成立までの間、夫婦のどちらが子供を監護するかを、家庭裁判所に決定してもらう手続きです。

 

子供と一緒に暮らして世話などを行う監護権は、離婚が成立するまでは両親にあります。

 

そして基本的には、夫婦が別居状態でも共同で監護権を行使します。

 

子の引き渡し審判でせっかく子供を取り戻しても、相手側に監護権がある状態では、いつまた子供を連れ戻されるか分かりません。

 

よって家庭裁判所から監護者指定された場合、相手側は監護権がない状態なので、子供を連れ去ると明確な違法行為となります。

 

また監護者を自分に指定してもらい、その後の監護状態に問題がなければ、そのまま親権者として指定される可能性は高くなります

 

 

子の引き渡し審判前の保全処分(仮の引き渡し)

お伝えした通り、子の引き渡し審判は時間が掛かります。

 

もしその間、相手と一緒に暮らしている子供が適切な監護を受けられていない場合、子供の不利益は多大なるものとなります。

 

そこで併せて「子の引き渡し審判前の保全処分」の申し立てを行うことで、その事態を防ぐことが可能です。

 

子の引き渡し審判前の保全処分とは、子供の“仮”の引き渡しを求める手続きです。

 

ただし、審判または調停を申し立てている場合にだけ、認められる手続きです。

 

 

人身保護請求

子供を取り戻す手段のひとつに人身保護請求があります。

 

本来法律上の正当な手続によらずに、身体の自由を拘束されている者を保護する為の制度です。

 

この人身保護請求は、拘束が子供の福祉に明らかに反している場合に限り、認められます。

 

具体的には次の様な状況です。

 

  • 相手の監護では子供の健康が損なわれている
  • 子供が違法な拘束を受け続けている
  • 子供に学校を行かせない等、監護者として容認できない状況である

 

なお、この人身保護請求は弁護士を通じてでしか請求出来ません。

 

 

 

まとめ

今回は、子供の連れ去り別居と親権をテーマとして取り上げました。

 

相手配偶者が急に子供を連れ去り、勝手に別居を始めてしまったとしても、子供を自力で取り戻してはいけません。

 

その後の親権争いに大きく不利な状況となってしまいます。

 

やるべきことは家庭裁判所の手続きにより、子供を取り戻すことです。

 

今回お伝えした各裁判手続きは、相手の連れ去り別居を強行された後、出来る限り早く申し立てをすることが大事です。

 

対応が遅くなるほど、子供の親権取得に大きな影響が出てしまい、可能性を閉ざしてしまいます。

 

ですので、この事態になった時は、早急に弁護士に相談することが必要です。

 

それでは最後までご覧頂きましてありがとうございました。

 

まいみらいがお伝えしました。(私の離婚経緯などを載せたプロフィールはこちら

 

 

 

 

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コメント1件

  1. こちらのサイトを初めて拝見しました。現実に起きている家族の問題に対し、興味深い内容が多く書かれてあります。

    離婚に伴い親権の裁判は本当に辛くて悲しい、苦しい問題です。

    何の前触れもなく連れ去ったあとに、すべてわかった事でした。連れ去りを事前に計画し、嘘を嘘とも思わず、人を怖いほど傷つけても自分の望みや身勝手さを通す人
    でも、やはり母性優先の原理は重要視されるのですね。
    すみません、愚痴になりまして

    サイト内容には、私自身の心が癒され、望みを持てなかった問題に、少し希望を与えて頂きました。お礼を伝えたいです。ありがとうございました。
    今後も拝見させて頂きます。

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