親権 監護権

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

親権を分けて監護権者の設定を考えている方が知っておくべきこと

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離婚に際して、子供の親権者は、どちらになるのかの話し合いが揉めてしまった。

 

そこで親権者と監護権者に分けられることを知ったので、その方法で合意しようと考えている。

 

このような方もいるかもしれませんが、この方法にはあるリスクが潜んできますよ。

 

そこで今回は、親権と監護権を分けること考えている方が、必ず知っておくべきことを取り上げますね。

 

親権と監護権を分けてることによるトラブルを避ける為にも、親権を分けようと考えている方は、是非ご覧ください。

 

 

 

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監護権者とは?

親権は次の二つの内容で構成されています。

 

「身上監護権」

  • 未成年の子供の身の回りの世話やしつけをする
  • 教育を行う

 

「財産管理権」

  • 子供の財産を管理すると
  • 契約などを代理する

 

親権者は通常、この二つを行使します。

 

監護権者とは、親権の一部である「身上監護権」のみを行使することができる親のことです。

 

しかし「身上監護権」のみの権限である為、子供の財産の管理、子供に代わって法律行為を行うことはできません。

 

 

監護権者を設定する事例

子供の親権者になることを父親が要望しても、外で仕事をする父が幼い子供の世話をしていけるか分からない。

 

でも父親として親権は絶対に譲れない。

 

そこで、子供が幼く手が掛るの間は、母親を監護権者にして、しばらくは母親の元で育てる。

 

という様なケースなどが考えられます。

 

 

監護権者の決め方

夫婦で親権者と監護者を分けることについて話し合いをします。

 

夫婦の意見がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行い、そのなかで分ける協議をする流れになります。

 

なお、監護者は父母以外の第三者になってもらう事もできます。

 

父母のどちらか一方が親権者になったとしても、経済的、健康上などのやむを得ない理由があり、父親も母親も子供の監護ができない場合があります。

 

その際は、第三者(夫婦の親、親戚、児童福祉施設など)を監護権者にすることが可能です。

 

ただし、この場合でも夫婦のどちらを親権者に決める必要があります。

 

 

 

親権と監護権を分ける問題点

監護権だけでは、子供の法律行為の代理人になれない為、子供と一緒に暮らす中で、不都合な点が出てくる場面があります。

 

例えば、離婚後に母親が旧姓に戻った場合に、子供を母親と同じ姓に変更し、同じ戸籍にするには家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申立てる必要があります。

 

その場合、子供が15歳未満なら「身上監護権」だけの母親では申立てをすることは出来ません。

 

法定代理人つまり「財産管理権」の権限を持つ父親に申立てをしてもらいます。

 

もし父親が申立てを拒んだ場合に、子供は母親の姓を名乗ることが出来ずに不都合なことなります。

 

また、母親が再婚した場合に、子供と再婚相手を養子縁組させる為には、同じく「財産管理権」の権限を持っている父親の同意が必要になります

 

これも父親が「子供が再婚相手の息子になるのは絶対反対だ!」という拒否するケースも考えられます。

 

 

親権と監護権を分けるときの条件とは?

親権を分ける際には、このようなトラブルが起こるリスクをはらんでいます。

 

ですので、親権と監護権を分けることに積極的な必要性が認められる場合や、やむを得ない事情がある場合に限定されるべきです。

 

そして何よりも大事なのは、離婚後も親同士が一定の信頼関係を築けることであり、それが無理なら分けるべきではありません。

 

 

 

 

監護権者の取り決めは書面に残す

離婚届には親権者の記載の欄はありますが、監護権者の欄はありません。

 

その為、監護権者の取決めを口約束だけですませると、後から相手方より「監護権を譲るなんて言っていない」と約束を反故されるリスクがあります。

 

そうならないように協議離婚で離婚する場合は、必ず離婚協議書(公正証書)に監護権者を設定したことを残す必要があります。

 

なお、離婚協議書(公正証書)についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

「親権を分けて監護権者の設定を考えている方が知っておくべきこと」まとめ

今回は、親権と監護権を分けること考えている方が、必ず知っておくべきことを取り上げました。

 

基本的には、親権と監護権を分けないほうが望ましいです。

 

どうしても分ける場合は、親同士がある一定の信頼関係を築き保つことが絶対条件ですよ。



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