離婚後 妊娠

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚後すぐに妊娠した方が必ず知っておくべきこと

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最近、夫との離婚。

 

特別揉めることなく離婚ができたが、その後すぐに妊娠していることが発覚。

 

今交際している彼氏との間に出来た子である。

 

お互いが望んで出来た子であれば喜ばしいことです。

 

ですが、離婚後から間が経たない妊娠は、場合によって大きな問題が出てきます。

 

ということで、今回は離婚後の妊娠についての問題点を取り上げます。

 

また、その問題点を解消する為には、どうすれば良いかも載せています。

 

離婚後、間もなく妊娠した方は、自身がその問題に該当していないかの確認の為にもぜひご覧下さいね。

 

 

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離婚後すぐに妊娠することの問題点

離婚後すぐに妊娠。

 

ここで問題となる法律があります。

 

それは民法772条であり、次の様に規定されています。

 

第1項で「婚姻中に妊娠した子は夫の子供と推定する」とし、

 

第2項で「婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」

 

これらを簡単に言うと、離婚後300日以内に産まれた子供は、離婚した夫の子供扱いになるということです。

 

この法律を知った方のなかには、率直に次の様に思うでしょう。

 

「元夫とは長いこと性交渉がないから、交際中の彼氏の子供で間違いない!だから元夫の子供として扱われるのは納得いかない」

 

されど、現行の法律では、司法手続きを踏まない限りは、元夫との子供とされて取り扱われてしまうのが、今の状況です。

 

この様に、実の父親が存在するにもかかわらず、不本意にも元の夫の子供として扱われてしまう問題を「300日問題」と言います。

 

 

 

離婚後に妊娠した子を実の父親として認めてもらうには?

離婚後300日以内に産まれた子供は、自動的に離婚した夫の子供扱いなるので、離婚した夫の戸籍に入ってしまいます。

 

父親の違う子供を離婚した夫の戸籍に入れることは、当然ながら抵抗がありますし、不自然です。

 

何よりも、子供の身分関係が実情と合わないことになり、後々に不都合なことが多く出てきて困ることになります。

 

ですので、生まれてきた子供と離婚した夫との親子関係を解消し、実の父親を認めてもらう必要があります。

 

その方法について、ここからは取り上げていきます。

 

主に以下のの3つの方法があります。

 

 

離婚後に妊娠した旨の医学的証明書を提出

離婚後に妊娠があったとする「懐胎時期に関する証明書」があれば、離婚した夫の子供であると推定されません。

 

ですので、実の父親の子供として出生届を提出することができます。

 

しかし、これが認められるのは「離婚時には妊娠していなかった」場合だけです。

 

なお、懐胎時期に関する証明書は、産婦人科の医師に相談することで入手可能です。

 

 

嫡出否認調停をする

生まれてくる、または生まれた子供が、離婚した夫の子供でない場合は、離婚した夫の方から家庭裁判所へ「嫡出否認調停」の申し立てをしてもらいます。

 

母親の方からは嫡出否認の調停を申し立てることは出来ません。

 

離婚した夫と生まれた子供の間に親子関係がないことが証明される為には、次のような要件が必要です。

 

調停を介して元夫婦間で離婚した夫の子供ではないと合意形成が出来ること。

 

その上で、家庭裁判所が審査などを行い、その合意内容が事実であるが裏付け出来ること。

 

この2つの要件が揃えば、離婚した夫の子ではないという扱いにすることができます。

 

なお、 この調停は子供が生まれてから1年以内に行わなければいけません。

 

 

親子関係不存在確認調停をする

親子(しんし)関係不存在確認調停とは、

 

戸籍上で親子関係の状態である親と子の間に、実際の親子関係が存在しないということを確認する為の調停をいいます。

 

婚後300日以内に生まれた子供である場合にも、離婚した夫が何がしかの理由(長期入院など)で、妻が離婚した夫の子供を妊娠する可能性が客観的にないと明らかになれば、離婚した夫と子の親子関係を解消できます。

 

親子3人(父、母、子)の他、利害関係者であれば申し立てることができます。

 

元の夫が前記した嫡出否認調停の申し立てを拒否する場合は、母親が「親子関係不存在確認調停」を行うことが一般的に考えらえます。

 

なお、申し立て時期に制限はありません。

 

 

法律の改正が待たれる

300日問題は、「完璧に離婚した夫の子とは違うのに、上記の様な裁判所の手続きを踏まない限り、基本的にはこれを覆す方法がない」

 

といった意味で、実情に馴染まないと批判されています。

 

最悪なケースだと、離婚のドロ沼裁判を終えて安堵していたところ、それから300日以内に子供が生まれ、ふたたび裁判騒ぎに・・・

 

などといったこともあり得るのです。

 

法律の改正が望まれますが、改正される迄は現状の制度に従うほかありません。

 

 

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妊娠しても新しい彼氏とはすぐに結婚できない!?

「300日問題」と付随してくる問題として「再婚禁止期間」というのがあります。

 

再婚禁止期間とは、女性は原則的に、離婚してから6ヵ月を過ぎた後でないと再婚することができない期間をいいます。

 

なぜこの様な期間があるかというと、民法733条第1項には

 

「女性は、前婚の解消又は取消しの日から6ヵ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と規定されているからです。

 

しかもこれは女性にのみだけ規定されている制約です。

 

一般的には交際中の男性の子を妊娠すれば、その二人は結婚する流れとなります。

 

しかし、この法律のせいで離婚後6ヵ月を経過しないと結婚できない事態となってしまうのです。

 

 

再婚禁止期間で違憲判決

なぜ、女性だけに再婚禁止期間が定められているかというと、 主として生まれてくる子の父親が不明確になることを回避する為です。

 

しかし、この法律ができたのは100年以上前です。

 

医療や科学技術の発達した現在では、生まれてきた子の父親を特定することはそう難しくありません。

 

この様な背景もあり、憲法14条の「法の下の平等」や24条の「結婚における男女の平等」に反するとして、再婚禁止規定について、岡山県に住む30代女性が2011年に提訴しました。

 

そして最高裁は平成27年12月16日に再婚禁止規定について100日を超える期間の部分を「違憲」と判断しました。

 

理由は次の通りです。

 

法律上の父親を「推定」する民法772条は次の様に規定している。

 

「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」

 

「結婚後200日を過ぎて生まれた子は再婚後の夫の子」

 

仮に、離婚後直ぐ再婚して200日たった後に子が生まれると父親の推定が重なり合う。

 

でも、それを防ぐには「100日」の再婚禁止期間で済む。

 

よって、これを超えて再婚禁止を強制するのは「行き過ぎた制約」と判断した為です。

 

 

違憲判決を受け民法改正へ

この違憲判決が出たことで、国は再婚禁止期間を100日とするよう全国各地の地方自治体に通知し、その日のうちに実施されました。

 

またそれと同時に、民法改正も進められます。

 

これにより、再婚禁止期間は従来より短くなりました。

 

とはいえ、まだ100日という制約はありますので、こればかりは原則時を経つのを待つしかありません。

 

 

 

「離婚後すぐに妊娠した方が必ず知っておくべきこと」まとめ

今回は離婚後間もない妊娠した場合に問題となってくる「300日問題」とこの問題に該当した場合の問題解決方法について主に取り上げました。

 

この記事で「300日問題」に該当し、悩んでいる方の参考に少しでもなれば幸いです。

 

それでは、最後までご覧頂きありがとうざいました。



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