養育費 時効

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

養育費は時効だ!と主張されたら、この記事で対策して下さい

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「こんな旦那とは一刻も早く離婚したい!o(>皿<)o」

 

との思いで子供の親権だけ母親がもらうことを約束して、その他の養育費などは取り決めないままに離婚してしまった・・・

 

または、口約束で養育費の約束をしていたが、1回だけ支払いがあった後は振り込まれてこなくなった・・・などなど

 

この様に養育費を受け受け取らずに数年経ったが、やっぱり養育費を支払ってほしいと思う方は多くいるでしょう。ヾ(*゚Д゚*)

 

そこで、実際に養育費を支払ってほしいと伝えたところ、相手から養育費は時効だから払わない。

 

このような主張をされ、養育費を諦めている方もいるのではないでしょうか?

 

ということで、今回は養育費と時効について主に取り上げたいと思います。

 

相手から時効論を振りかざされて、養育費の支払いを拒まれている方は、参考になると思いますので、是非ご覧くださいね。

 

 

 

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養育費は時効だ!いう主張は正しい?

母子家庭の生活で経済的に裕福なところはほとんどありません。

 

ですので、離婚時には約束していなかったが、後になってやっぱり養育費を払ってほしいと思うのは当然です。

 

そこであなたは元夫に養育費を請求したとします。

 

ところが相手は「離婚してから随分日が経っているのだから、養育費は時効にかかっている。だから俺は払わない!」

 

このようなことを言ってきました。

 

はたして相手の主張は正しいのでしょうか?

 

民法877条には「直径血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」このような規定がされています。

 

養育費は親子関係に基づく法律上当然発生する親の義務です。

 

ですので、子と父親(母親)の関係が存続する限り、「養育費を請求できる地位」は時効にかからないということになります。

 

つまり、養育費の取決めを具体的に書面に残さず、離婚後ある程度の期間が過ぎたとしても、子供が自立するまでの間は、いつでも養育費を相手に請求することが出来ます。

 

 

 

養育費の請求方法

まずは口頭で相手に養育費を請求してみましょう。

 

相手が拒否した場合は、内容証明にて養育費を請求します

 

内容証明とは、誰が・いつ・どんな内容の郵便を、誰に出したかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。

 

手紙の文面には「養育費を払わなければ、法的手段をとります」などを入れます。

 

この様な郵便物を送ることによって、支払い義務者にプレッシャーを与えることができます。

 

その結果、相手が養育費の支払いに応じる可能性があります。

 

 

内容証明でも相手が支払いに応じない場合

内容証明で養育費を請求したが、それでも相手が養育費の支払いに応じない場合は、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てます。

 

養育費請求調停とは、調停委員という中立的第三者を挟んで、当事者が養育費の分担について話し合い、合意を目指す場です。

 

養育費請求調停でも合意ができない場合は、自動的に審判に移ります。

 

審判とは、裁判官が一切の事情を考慮して、養育費について判断します。

 

 

養育費は遡って支払ってもらえる?

養育費を請求する側とすれば、離婚時に遡って養育費を支払ってほしいと思いますよね。

 

養育費請求調停は、あくまで当事者間の話し合いです。

 

ですので、相手が離婚時まで遡って払うことに合意すれば、離婚時の分から受け取ることができます。

 

それでは、審判となった場合はどうでしょうか?

 

基本的には、調停を申し立てた以降分の養育費しか認められません。

 

つまり、過去に遡って支払いをさせるのは難しいです。

 

ですので、養育費支払いを求めるなら、早急に調停を申し立てることが重要です。

 

ただし、相手にそれなりの支払い能力があるなら、申し立て時より5年前まで遡っての支払いを認める判例もあります。

 

 

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養育費を正式な書面に残した場合は時効にかかる

繰り返しになりますが、「養育費の取決めを具体的に書面に残していない場合、養育費は時効にはかかりません。

 

しかし、「離婚協議書」や「調停調書」などで、養育費の取決めをした場合は、時効はあります。

 

養育費を書面で「毎月5万円の養育費を支払う」などと、具体的に取り決めをした場合は“定期給付債権”となります。

 

定期給付債権とは、基本権を元に具体的に発生した債権のことです。

 

たとえば、賃貸物件を借りている場合、毎月の家賃がそれにあたります。

 

この定期給付債権は離婚協議書(公正証書)で養育費を取り決めた場合、5年間で消滅時効にかかります。

 

裁判所で作成した調停調書や判決書の場合は、10年で消滅時効にかかります

 

 

5年(10年)経てば養育費は全く請求できない!?

養育費の約束を書面に残したが、相手からの支払いがストップし5年(10年)経ってしまった・・・

 

養育費は請求できる余地はもうないの?

 

この様な疑問が出る方もいるでしょう。

 

答えは、消滅時効が完成しても、相手が消滅時効を正式に援用していない間は、請求自体は可能です。

 

援用とは、簡単に言うと「この分の養育費は消滅時効にかかっているから払いません」と内容証明などで知らせる行為をいいます。

 

たとえ、養育費が消滅時効に掛っていても、相手が正式に援用するまでは、請求することで相手が支払ってくれる可能性もありますよ。

 

 

全期間が時効に掛る訳ではない

また、5年(10年)経ってしまって旦那が時効を主張してきても、5年間(10年間)分まるまる請求できないという訳ではありません。

 

どういうことかというと、確かに5年前(10年前)の養育費は消滅時効に掛り、確かに請求できません。

 

ですが4年前の分(9年前の分)は、消滅時効には掛っていないので養育費の請求は可能です。

 

大事なことは、養育費の支払いが滞っている方は、早めに請求するということです。

 

 

 

「養育費は時効だ!と主張されたら、この記事で対策して下さい」まとめ

今回は主に養育費と時効について取り上げました。

 

基本的に養育費は時効に掛りません。

 

書面で養育費の取り決めを残している場合は、時効に掛るケースも確かにありますが、まるまる請求権がなくなる訳ではありません。

 

あくまで、5年や10年を過ぎた分だけです。

 

大事なのは、養育費の取り決めを書面で残しているか否かに関係なく、養育費を相手から求めるなら、いち早く請求することです。

 

 

 

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