親権争い

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

親権争いがドロ沼化しない方法をお教えします

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子供の親権をどちらが持つのか?

 

このことは、離婚協議の際に特に揉める点であり、決着がなかなかつかずに、ドロドロの親権争いになってしまうことがあります。ヽ(#`Д´)ノ

 

そこで、今回はドロ沼化の親権争いにならない為には、どうすればいいのかを主に取り上げますね。

 

これをご覧頂くことで、親権争いを早く終わらすことができる可能性が上がりますよ。

 

親権争い中の方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

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親権争いを見る子供の心境

離婚時に親権者はどちらがなるのかで、揉めることは頻繁にあります。

 

お互いに譲れないとの思いから、次のようなやりとりが起こるのです。

 

夫側のよくある主張としては、

 

「大した収入もないのにどうやって育てていくつもりだ?」

 

「子供に不自由な思いをさせるなら、俺が引き取る方が子供は幸せだ!」

 

反対に妻側のよくある主張としては、

 

「残業だらけのくせに、どうやって子供の世話をするの?」

 

「仕事人間のあなたに子供は育てられない!私が育てた方が幸せに決まっている!」

 

離婚に合意が出来ていても、この様に親権のことで言い争い、結論が出せずに、離婚を成立させられないケースがよくあります。

 

なかには相手に対する嫌悪感から、「親権を素直に渡してたまるか、いいなりになってたまるか、困らせてやる」といった困った方もいるのです。

 

親権争いをしている両親を見ている、子供は精神的に不安定になり、心に傷を負います。

 

両親が離婚することだけでもショックなのに、さらに自分のことで言い争っている両親を見る、そんな子供は不幸です。

 

最低でも子供がいない場で話合い、子供の前で言い争っている姿は見せるべきではありません。

 

 

 

裁判所が親権者を選ぶ際の基準

話合いが平行線をたどるようなら、家庭裁判所に解決の場を移します。

 

「親権者指定」の申し立てを行い、調停でも合意ができなければ、家庭裁判所の審判によって親権者を指定する事になります。

 

調停や審判でも話し合いがまとまらない場合は、最終的には、離婚裁判の場で親権者を決めます。

 

それでは審判や判決で親権者を定める際、家庭裁判所はどのような判断基準を持っているのでしょうか?

 

大きくは次の通りです。

 

  • 家庭環境
  • 居住条件
  • 生活態度
  • 子供に対しての愛情
  • 監護に関する意欲と能力

 

以上のような「子供の利益と福祉」が最大限に考慮されます。

 

 

10歳未満の子供の親権

ただ10歳未満の子供の親権は、特別の事情がない限り、母親が親権者に指定されています。

 

なぜなら幼い子供には、母親の愛情と監護が強く必要と考えられているからです。

 

子供の世話をしない、虐待するなど余程のケースではない限り、親権者は母親になります。

 

また母親の不倫が原因で離婚した場合でも、父親ではなく母親が親権者に指定されるケースもあります。

 

このように10歳未満の子供については、裁判所は「母親」を親権者にする傾向がかなり強いと言えます

 

 

10歳以上の子供の親権

それでは10歳以上の子供については、どのような判断基準があるのでしょうか?

 

子供が10歳ぐらいから、裁判所は子供の意思を確認し、尊重する場合もあります。

 

15歳以上の子供については、裁判所は必ず子供の意思を聞く必要があります。

 

そして、その意思を尊重して親権者が指定されます。

 

ただし、子供の意思を尊重しつつも、その他の事情を総合的に考慮して、親権者を判断します。

 

ですので、子供の発言だけで親権者が決まるという事ではありません。

 

子供は両親の親権者争いを見ることにより、所緒不安定になっている事もあります。

 

よって、100%本心から言っていると確信できないのも大きな理由のひとつです。

 

 

 

子供が10歳未満でも父を親権者に指定するケース

10歳未満の子供の親権者は、母親に指定される傾向が強いですが、絶対ではありません。

 

もちろん状況によっては、父親を親権者として指定することもあるのです。

 

たとえば、次のようなケースです。

 

離婚前に夫婦がお互いを見つめ直す冷却期間として、別居する事があります。

 

別居時に母親の方が家から出て行き、別の所で暮らし始めた。

 

子供は学校関係もあり、そのまま残り、父親が子供の面倒を見ている。

 

夫婦別居後、子供は父親側が養育する環境に慣れて暮らしている。

 

この慣れている環境を離婚時に変えてしまうのは、子供の為には良くない。

 

子供の養育環境に大きな変化を与えず、現状のまま維持する方が望ましい。

 

よって、別居後の父親側の監護状態を尊重する、という考え方を裁判所は採用しています。

 

子供の養育環境を変えることで、子供が心理的負担を感じさせる事がないようにする為のこの原則を「現状維持の原則」といいます。

 

現状維持の原則は、子供を監護している親に問題がなければ、裁判所はこの原則を重視します。

 

 

 

現状維持の原則と子供の連れ去り

この原則があるからといって、子供の親権を取る為に、別居先の夫の元にいる子供を、母親が何の連絡もなく急に連れ去る。

 

その後、母親が子供を育てようする行為は、親権者としての適格性が疑われます。

 

たとえ父親が「子供は絶対渡さない」と拒否されたとしてもです。

 

このような子供の連れ去りは不当な行為と判断されます。

 

家庭裁判所は現状維持の原則の適用を控え、裁判所は母親ではなく父親を親権者に指定する可能性が高いといえます。

 

 

 

別居期間中の監護者指定の調停

それではこの様な場合はどうすればいいのか?

 

母親は無理やりに子供を連れ去るのではなく、まずは夫と子供について話し合います。

 

話合いで合意ができない時は、家庭裁判所に「監護者の指定調停」を申し立てます。

 

調停の場で話し合っても合意が取れない場合は、審判に移ります。

 

家庭裁判所は、別居時から今までの養育環境、監護者の指定を希望する事情、家庭環境、子供の年齢を考慮して判断されます。

 

そして家庭裁判所が監護者を母親に指定すれば、父親に子供の引き渡しを求めることができるのです

 

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話し合いで母親が親権者となる方法

ここまでは、もし審判などで親権を争った場合、家庭裁判所がどう判断するかをケース別で取り上げました。

 

子供の心理面はもちろん、夫婦にのしかかる精神的負担のことを考えると、審判や裁判で親権を決めるのではなく、話し合いで決めたいところです。

 

それでは次に、親権を望む母親側としては、どうすれば協議の段階で、自身を親権者として決着できるかを書いていきます。

 

 

具体的なデータを父親に示す

2008年度の司法統計では、家庭裁判所が母親を親権者として指定した件数は全体の90%以上を占めました。

 

ですので、親権を争っても、家庭裁判所は90%以上の確率で母親を親権者に指定するという事実を主張しましょう。

 

そうすれば、父親は何も言えなくなってしまいます。

 

母親側にすれば、とても強力な交渉材料です。

 

この様なデータと共に、「今まで子育てを私にまかせっきりにしてきたあなたが、どうやって仕事と両立して育てていくつもり?」

 

「育児の大変さなんて分かっていないでしょ?」

 

などと育児のことについて具体的に相手にイメージをさせ、問い詰めれば、父親は親権争いから離脱します。

 

このように親権争いになった場合、自信を持って母親は主張する事ができます。

 

 

 

親権を争う父親はどうするべきか

逆に父親側の親権争いは、圧倒的に不利です。

 

目をそらしたくなる統計です。

 

母親側が子供を虐待する、放置して遊んでいるなど、親権者としての適格性に問題がなければ、家庭裁判所は、母親側を指定します

 

父親とすれば、子供の親権を確保するには、お互いの話し合いで決める協議離婚や調停中の間に相手を説得させるしかありません。

 

誠意や意欲、熱意を持って、母親に対して自分が親権者になった方が、子供は幸せだと説得しつづけることです。

 

しかし、協議離婚や調停段階で母親を納得させる事が出来ず、審判や裁判になった時点で、ほぼ負けは決定です

 

親権を熱望する父親とすれば、非常にやりきれません。

 

しかしながら、家庭裁判所が90%以上の確率で母親を親権者に指定する現実がある以上、このことを受け止めなければなりません。

 

この現実から逃げ出しても仕方ありません。

 

協議や調停で母親が親権を譲らない姿勢を見せれば、親権を取ることは非常に困難なので、あきらめるしかありません。

 

しかし父親側とすれば、親権者となれないなら、もう子供とは縁を切って会わなくてもいい。

 

こんな風に、割り切った考えができる人はいないはずです。

 

子供の親権を熱望していたのですから。

 

 

面会交流の回数を増やしてもらうように説得する

そうであれば、親権を諦める代わりに子供とできるだけ会わせてもらえるように、話合いをするべきです

 

例えば、面接交流は月に2回だけど、夏休みや冬休みの期間中は1週間父親の元で暮らす。

 

このような形にすれば、父親は子供と会える機会が増えるし、1週間という期間ではあるけど、子供と一緒に暮らすこともできる。

 

この様に、面会交流の機会を調整することを提案すれば、母親も納得するでしょう。

 

母親も親権は譲れないが、子供の為にも父親と定期的に会うことを望んでいるでしょうから。

 

 

 

親権も面会交流も譲れないでは子供が不幸

親権者を審判や裁判で決めることは、多かれ少なかれお互いにしこりが残ります。

 

しこりが残るぐらいなら、協議の段階で面会交流を増やす方法で調整するべきです。

 

母親も親権は譲れないのであれば、面会交流を増やすことを提案する。

 

逆に夫から、子供の面会の回数を増やして欲しいと言われれば、誠実に話合いに応じるべきです。

 

親権も譲れない、面会の回数も最低限度しかダメだとなれば、それこそお互い心底憎み合って離婚しなければなりません。

 

審判や裁判までもつれると、この状態になります。

 

子供にとっては実の父母は一人ずつしかいません。

 

その両親が離婚後もお互いが憎しみ合っている姿を見るのは、子供にとっても不幸なことです。

 

 

 

「親権争いがドロ沼化しない方法をお教えします」まとめ

今回は、親権争いを激化させず、早く決着をつける為には、子供の両親がどうするべきかを取り上げました。

 

親権で揉めている方に、少しでも参考になれば幸いです。

 

親権争いをしていることで、一番傷つくのは争いの対象となる子供自身です。

 

ですので、子供の前で争うことを避けるのはもちろん、早く結論が出せるように心がけて下さいね。
 

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