養育費算定表

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

養育費算定表の算定額と使用する際に必ず知っておくべきこと

養育費算定表イメージ画像

離婚するにあたり、子供の養育費について協議している。

 

しかし養育費の額の目安が分からない為、全く話がまとまらない。(o´д`o)=3

 

このような場合、目安として参考になるのが「養育費算定表」です。

 

今回はこの「養育費算定表」について取り上げます。

 

算定表から算出される実際の額の例や、参考にするにおいて知っておくべき事などを書いています。

 

養育費を取り決める方は必ず知っておいてほしいことなので、是非参考にしてくださいね。p(*^-^*)q

 

なお、養育費の基本的な事項の詳細については「養育費の相場と養育費不払いを防ぐ最善の方法を知っていますか?」をご覧ください。

 

 

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はじめに養育費の定義を知ろう

養育費とは、子供を育て行くために必要な全ての費用のことをいい、具体的には次のような費用です。

 

  • 食費
  • 衣服費
  • 医療費
  • 教育費
  • 娯楽費・・・など

 

養育費は、子供と一緒に暮らし、養育している親が、一緒に暮らしていない方の親に請求します。

 

 

養育費の取り決め方

養育費の取り決め方に法的な規定はありません。

 

基本的には夫婦で話合い、これから子供にかかる金額を出し、折り合いのついたところで決めることになります。

 

とはいえ、養育費の金額はどれくらいが目安なのかは検討がつかないと思います。

 

そこでよく目安として参考にされるのが「養育費算定表」です。

 

 

 

養育費算定表とは

養育費算定表とは、東京・大阪養育費等研究会(家庭裁判所の有志で構成)にて作成されたものです。

 

この算定表の一番の特徴は、標準的な養育費を簡易迅速に算出できることです。

 

算出に必要なデータは次の通りです。

 

  • 養育費を支払う者の年収
  • 養育費を受け取る者の年収
  • 子供の年齢
  • 子供の人数

 

これらの4つのデータだけで、裁判所が考える養育費の目安が分かるようになっています。

 

養育費算定表は、裁判所のホームページよりダウンロードすることができます。

 

養育費算定表の使い方についても、ダウンロード先のPDFファイルに詳しく書かれています。

 

 

義務者が無職の場合はどうする?

相手が働けるのに働かない場合や、離婚直前に仕事を辞めた場合などがあります。

 

または、相手が年収に関する資料を隠して出さない場合があります。

 

だからといって、相手の収入をゼロとして養育費を算定するのは納得できないですよね。

 

このような場合は、これまでの収入や「賃金センサス」からの推計額を相手の収入額とする場合があります。

 

賃金センサスとは、厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」のことを言います。

 

賃金構造基本統計調査は、企業規模別や産業別など細かく分類されています。

 

なお、賃金構造基本統計調査は厚生労働省のホームページから見ることができます。

 

 

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算定表から算出される金額の例

それでは養育費算定表から算出される金額を、いくつかのケースをもとにご紹介していきます。

 

なお、ここで掲載しているのは、権利者・義務者ともにサラリーマン(給与取得者)のケースです。

 

 

権利者の年収が0円、子供が1名で0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」

 

 

権利者の年収が100万円、子供が1名で0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「2万~4万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」

 

 

権利者の年収が0円、子供が1名で15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「8万~10万円」

 

 

権利者の年収が100万円、子供が1名で15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」

 

 

権利者の年収が0円、子供が2名で共に0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「8万~10万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「8万~10万円」

 

 

権利者の年収が100万円、子供が2名で共に0~14歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「2万~4万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「8万~10万円」

 

 

権利者の年収が0円、子供が2名で共に15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「8万~10万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「10万~12万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「12万~14万円」

 

 

権利者の年収が100万円、子供が2名で共に15~19歳の場合
  • 義務者の年収300万円・・・算定表の算出額「4万~6万円」
  • 義務者の年収400万円・・・算定表の算出額「6万~8万円」
  • 義務者の年収500万円・・・算定表の算出額「8万~10万円」
  • 義務者の年収600万円・・・算定表の算出額「10万~12万円」

 

 

 

算定表を利用するにおいて知っておくべきこと

養育費算定表に必要なデータは父・母の収入、子供の年齢、人数だけで、これ以外の情報は考慮されません。

 

病気で働けない、子供を私立の学校に行かせたいなど、各家庭の事情はさまざまです。

 

そのような事情により、養育費の妥当な金額は変わってきます。

 

ですので養育費算定表は、調停以降になれば重要になりますが、夫婦間の協議の段階では、あまりこの表にこだわる必要はありません。

 

あくまで、一つの判断材料として参考にされるのがいいかと思います。

 

 

調停以降になると養育費算定表はなぜ重要となる?

家庭裁判所が養育費を判断する際、算定表から算出される額を重要視します。

 

現在、離婚件数が急増し、調停委員はかなりの数の離婚案件を抱えています。

 

ですので、個別のケース毎に時間をかけ、踏み込んで解決するには難しいのが現実です。

 

そういった背景もあり、簡易迅速に算定できる「養育費算定表」が主に使われています。

 

 

 

養育費の額などが決まれば公正証書に残すこと

算定表を参考にしながら養育費について取り決めても、実際に支払ってもらわないと意味がありませんよね。

 

離婚後、養育費が継続的に支払われている世帯は10世帯の内2世帯以下です。

 

つまり、養育費の約束を取り決めたが、実際、養育費を継続的に受取れている家庭は少数だということを意味します。

 

養育費不払いを阻止する最善の予防策は、養育費についての取決め事項を「離婚公正証書」に残すことです。

 

うすれば養育費の支払いが滞った場合、相手の財産を差し押さえることが可能です。

 

なお、離婚公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

「養育費算定表の算定額と使用する際に必ず知っておくべきこと」まとめ

 

今回は養育費算定表について取り上げました。

 

協議の段階では、算定表から算出される額にあまり囚われる必要はありません。

 

各家庭の事情をもとに取り決めることが大事です。

 

離婚調停以降の場では、算定表から算出される額より下に判断されることは稀です。

 

ですので、算出額は最低額と考え、それよりも少しでも多くの養育費を獲得できるようにしていただければと思います。

 



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