離婚 養育費

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚後の養育費をより多くもらう為には、夫への交渉の仕方が重要です

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離婚後に子供を引き取り生活する母親側とすれば、養育費はなるべく多く受け取りたいと思うのは当然のことです。

 

反対に養育費を払う父親側とすれば、長期間に渡り支払うこととなる養育費はなるべく少ない額にしたいと思っています。(乂ω′)

 

この様に母親とは真反対の考えを持っている父親から、できるだけ多くの養育費を受け取るにはどの様にすればいいのか?

 

今回はこのことをテーマにして取り上げますね。

 

離婚時の養育費について取り決めをしている方は、より多く額を受けとる為にも参考にして頂ければと思います。

 

 

 

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養育費算定表の額では厳しい

シングルマザーになる方にとって、養育費は今後の生活の命綱となります。

 

ですので、養育費の額についての話合いは重要です。

 

養育費の額を決める際の参考として、養育費算定表があります。

 

しかし、養育費算定表から算出される金額はかなり低額です。

 

例えば、次のようなモデルで実際に計算してみましょう。

 

・夫の給与所得による年収が400万円

・妻の給与所得等による年収が100万円

・子供の数が1名(14歳以下)

 

養育費算定表から算出される月額「2~4万円」

 

この額では子供を大学に通わせることは難しいです。

 

算定表の額は、実際の監護に必要な経費を反映していません。

 

ですので、養育費の額を話し合う際には、わざわざ自分から養育費算定表から算出される額を夫に知らせる必要はありません。

 

もし夫が算定表の額を知ってしまえば、その額を基本とした話合いとなる可能性は高いです。

 

あくまで参考程度として、自分が知っておくに留めた方がいいですよ。

 

なお、養育費算定表についての詳細については「養育費算定表の算定額と使用する際に必ず知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

 

養育費を払う側の心理

養育費を受け取る側とすれば、養育費算定表から算出される額にプラスアルファしてほしい。

 

または、中学校、高校、大学などの進学時には、入学金や制服代、教科書代など一度にまとまったがお金が必要。

 

したがって、その分について算定表相当額の養育費とは別に、「一時金」という形でまとまったお金を受取りたい・・・etc。

 

このように、養育費算定表の額にとらわれず、実際の監護に必要な額を受取りたいところです。

 

しかし、養育費を払う側は大きな負担が掛かることを嫌がります。

 

「できるだけ養育費の額は押さえたい」このように考えます。

 

それに加え、「受取った養育費は、本当は自分の為に使うのではないか?」と疑うことも多いのです。

 

なぜなら、離婚するまでに至った二人の信頼関係は、著しく低下しているので、そう簡単に相手を信用することが出来ません。

 

 

 

金額の必要性を口頭で伝えても説得力がない

この様に思っている夫に対して、実際の監護に必要な額を支払ってもらうには、どれだけのお金が必要になるのかを伝え、夫に理解してもらうことです。

 

この様に書けば「当たり前のことを書くな!」と思われるでしょう。

 

しかし、その当たり前を「伝える方法」を考えて頂きたいのです。

 

多くの方が「子供が大きくなれば、だいたい○○○万円が必要。だから養育費は○万円」と「口頭」で説明をしようとします。

 

しかし、「口頭」で説明しても説得力がありません。

 

夫は次のように思うだけです。

 

「適当に言っているだけだろう!」

「自分に都合のいいように言っているだけ!」

 

そう思ってしまうのも無理はありません。

 

 

口頭で必要額を伝えることがダメな理由

なぜなら、夫は普段、仕事で数字を使います。

 

売上目標、新規事業計画書、販売実績、などなど

 

これら書類で数字を使うことは日常茶飯事です。

 

数字を使うということは、自分以外の人に物事と伝える基礎的なツールです。

 

ところが専業主婦などは、日常、夫の様に細かく数字を使うことはありません。

 

ですので、物事を口頭で伝えることがほとんどです。

 

 

 

数字を使って説明することは基本

ここに大きな差があるのです。

 

夫は仕事で上司を説得するため、口頭ではなく数字を使って説明します。

 

数字を使わず口頭で言っても、上司は納得せず了解しません。

 

「きちんと書類などで数字を出せ!!」と門前払いです。

 

この様な日常があるので、夫は数字の大切さを知っています。

 

だから「これだけの養育費が必要な理由が全く分からん」

 

「どこからこの金額が出るんだ?」

 

このように思ってしまうのです。

 

また、なかには普段「家計簿」をつけていない方もおられます。

 

もちろん、家計簿をつけなくても、日々節約して、家計を上手にやりくりしている方もいます。

 

しかし、家計簿をつけていない主婦は、比較的ムダな出費が多い傾向にあります。

 

感覚的に家計をやりくりしているからです。

 

だから夫は、「毎月の食費や日常品、交際費などをいくら使っているか、分かっていないうえに、無駄遣いが多いくせに!!」

 

「そんな奴の言うことが信じられるか!」

 

こう思っている夫に対して、口頭でいくら養育費の額の妥当性を伝えても、届くことはありません。

 

だから、夫を納得させるには「数字」を出すことが基本です。

 

 

 

数字を出すことで納得度が変わってくる

数字を出すことによって、夫を交渉の場につかせます。

 

数字の一番の役割は、感性と理性をつなぐことです。

 

例えば、発熱で会社を休む理由を伝える際、次の二つの例で比べてみます。

 

例1)高熱が出ているので会社には行けません。

 

例2)通常平熱が36.5度のところ、今38.7度の熱があるので、会社には行けません。

 

例2)の方が、数字に出しているので具体的です。

 

ですので、例1)と比べ、説得力が全く違います。

 

養育費の額を説明する時も同じです。

 

単に口頭で漠然とした必要な金額を伝えても説得力がありません。

 

夫に納得してもらうには、具体的かつ信憑性の高い数字(金額)を提示できるかどうかです。

 

 

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具体的かつ信憑性の高い数字(金額)とは何?

具体的かつ信憑性が高い数字(金額)とは何でしょうか?

 

熟年離婚の場合、既に子供は自立しています。

 

どれくらいのお金が必要かは、家計簿をつけていれば分かります。

 

これらは具体的かつ信憑性の高い数字(金額)でしょう。

 

しかし、ほとんどの家庭は子供が自立する前に離婚します。

 

ですので、どれくらいお金が必要かは、あくまで根拠のない予測となります。

 

根拠のない金額を伝えても、夫にはなかなか理解してもらえません。

 

この様な場合は、「統計」を使用して、子供に将来必要になってくるお金をシュミレーションします。

 

統計は一般企業が発表したものもありますが、国が調査し発表したものの方が詳細です。

 

 

「こどもの学費調査」と「子育てに関する調査」とは?
代表的なものとして、文部科学省発表の「こどもの学習費調査」があります。

 

この統計は、出生から子供が大学を卒業するまでの必要な教育費が分かります。

 

また、内閣府政策統括官発表の「子育て費用に関する調査」があります。

 

この統計は出生から大学を卒業まで調査ではなく、中学卒業までとなります。

 

ですが、食費、医療費、生活用品費などの細かな統計が出ています。

 

これらは国が調査したデータなので信頼がおけるものです。

 

これほど具体的かつ信憑性の高い数字(金額)はありません。

 

これらはインターネットで検索すれば取得することができます。

 

各統計を集め、表などにしてまとめます。

 

こうして子供が自立するまでの必要な費用を提示し、夫と養育費について話し合います。

 

具体的かつ信憑性の高い数字(金額)を提示しているので、口頭と比べ夫の納得度は全く違います。

 

それと同時に養育費算定表の金額では、実際に子供を養育するのに必要な額に対して全く足らない事実も伝えることができます。

 

ですので、夫が養育費算定表の額を把握していても、プラスアルファに応じる可能性があります。

 

言葉だけで必要額を伝えても、夫に納得してもらえず、感情的な言い合いにしかなりません。

 

具体的な数字を持って話し合うことが大事です。

 

 

養育費額に夫が納得すればそれを書面に残そう

あなたが希望する養育費を夫が納得すれば、それを口約束にすることは絶対にしてはいけません。

 

口約束では何も証拠はありませんので、すぐに養育費は減額され、場合によっては支払いがストップする事態となります。

 

継続的に養育費を受け取る為には、必ず書面に残し証拠を残すことが絶対です。

 

養育費を確保するベストな方法は「離婚公正証書」を作成することです。

 

離婚公正証書があれば、いざ相手からの養育費が不払いとなっても「強制執行」で養育費を回収することが可能です。

 

離婚公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

子の面会交流と養育費

養育費の額について上記の様に説得すると並行して、子供の面会交流についてもしっかり取り決めましょう。

 

なぜなら、夫は次の様な不安を持っているからです。

 

「離婚したら養育費だけを払わせ、子供に全く会わせるつもりがないのでは?」

 

このような不安があれば、養育費の金額を多く貰うどころか、養育費を支払うこと自体を拒否することもありえます。

 

たとえ夫婦が離婚したとしても、自分の子供はかわいくて仕方がありませんので、定期的に会いたいと強く思っています。

 

だから、子供と会えなくなる上に、多くの養育費だけを支払い続けることになるのは耐えられません。

 

ですので、より多くの養育費を受け取るには、夫が持つこの不安を取り除く為、定期的な面会交流を約束することが重要です。

 

実際、離婚後定期的に子供と父親を面会させている家庭は、面会させていない家庭と比べ、継続的に養育費を受け取れています。

 

そして、子供にとっても定期的に父親と面会させ交流することは、その子の人格形成においてとても大切なことです。

 

 

 

「離婚後の養育費をより多くもらう為には、夫への交渉の仕方が重要です」まとめ

今回は離婚後の養育費を多く受け取る為には、夫をどうやって説得すればいいかを取り上げました。

 

母子家庭で生活に余裕があるところは、かなり稀です。

 

少しでも生活に余裕を持たせるためには、一円でも多くの養育費を受け取ることです。

 

今回の記事が、少しでもその手助けになったのであれば幸いです。



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