離婚 決意

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚を決意した方が何よりも先に確認してほしい3つのこと

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あなたは離婚を決意すればやるべきことがたくさんあります。

 

それを行動に移す前に、必ず確認してほしいことがあります。

 

今回は、離婚を早く成立させる為、離婚後の生活を守るべき為に、特に重要な3つのことを取り上げました。

 

離婚を決意した方は、ぜひご覧ください。

 

 

 

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離婚を決意した後にまずやるべきことは?

あなたは離婚を決意。

 

まずやるべきことは何でしょうか?

 

多くの方は次のように考えます。

 

  • 財産分与をどのように分配するか考えること。
  • どれだけの養育費や慰謝料を支払ってもらうか考えること。
  • 自分の希望する離婚条件をどうやって相手に納得させるか考える。

 

このような離婚条件や対策についてばかり考えるのです。

 

なかには1年以上をかけて、離婚の勉強や作戦を考えている人もいます。

 

確かに、離婚条件は離婚後の生活に直結し、大きな影響があるので、何よりも離婚条件を考えるのは当然のことかと思います。

 

また、離婚条件をお互いに話し合って合意点を見つける。

 

このことは、非常に大変で時間がかかることが予測できるので、前もって対策をしたいと思いから力を入れるのでしょう。

 

しかし、そのことを考える前にするべきことがあります。

 

 

相手は離婚を素直に受け入れる!?

それは相手に離婚を切り出し、離婚することを同意してもらうことです。

 

これを聞いたあなたは

 

「ここ数年、夫婦は全然うまくいっていないから相手も離婚したいはず!だから相手の離婚同意なんてすぐに取れる!」

 

この様に考えているかもしれません。

 

離婚を求める側の方の多くはこの様な考えで、実際に相手に離婚したいと切り出すのですが、残念ながら断られるケースがほとんどです。

 

なぜなら相手は“離婚を考えたことすらない”という人も多いからです。

 

確かに夫婦がうまくいっていないと感じていても、相手は夫婦仲を修復していこうと考えているかもしれません。

 

または、子供の為や世間体の為などの理由で、とりあえずは離婚をせず、現状のままでいいと考えているかもしれません。

 

その様な相手に急に離婚を切り出しても「分かった 離婚をしよう」と二つ返事にはいかないのです。

 

相手が離婚に向けての「心の準備」が出来ていないのですから、断られるのも当然です。

 

ですので「相手も離婚をしたいはず」という、都合の良い考えは一切捨てるべきです。

 

離婚を決意したのであれば、まずは相手の離婚の同意を得ることが、離婚に向けての第一歩でもあり、大きな難関でもあります。

 

 

どうすれば離婚を断る相手から同意を得ることができるか?

離婚を拒否する相手から同意を取り付けることは、そう簡単ではありません。

 

離婚を断る相手を、どうすれば離婚に応じてもらえるかを考え、それを実践する。

 

実践するも断れ、また再度、どうすれば離婚を同意してもらえるかを考えて行動する。

 

それでも、また断られるが、それでも諦めずに考える・・・

 

この様なことを繰り返すことで、ようやく相手から離婚の同意を得ることができるのです。

 

このことの詳細は、「離婚に応じない夫からは、このようにして離婚の同意をもらいましょう」をご覧ください。

 

相手の離婚同意ありきで、離婚条件や対策にかなりの時間を掛けてきた。

 

それなのに、その離婚の同意が得られないとなると「こんなに頑張ってきたのに離婚出来ないだ」と精神的ショックも大きいですよ。

 

つまり、そこで燃え尽き症候群的な感じになり、離婚自体を諦めてしまうことにもなりかねません。

 

 

 

離婚を成立させる時期を誤らない

相手に何度も離婚を断られるが、それでも離婚を求め続けた結果、相手の同意を得ることが出来た。

 

そして次の段階としては、養育費や財産分与などの離婚条件について、話し合いをすることになります。

 

この話し合いは、離婚を拒否している相手から同意を得ることと同様、そう簡単にはいきません。

 

これも、かなりの我慢を強いられるものになります。

 

たとえば、話し合いで次のようなやりとりは当然に出てきます。

 

「月5万円の養育費なんて俺の給与から払える訳ないだろう!」

 

「なんで預金を半分ずつなんだ?おかしいだろ」

 

だいたい、こんな感じであなたが望んだことは否定されるでしょう。

 

この話合いを詰める作業はかなり大変です。

 

条件面で折り合いがつかずに時間ばかりが経過して、離婚協議を開始してから半年が経つが何も話が進展しない。

 

このように離婚協議が膠着してしまうことも珍しくはないです。

 

 

話し合いがまとまる前に離婚を成立をさせてしまうと

そんなとき、相手がこのような提案をしてきました。

 

「とりあえず離婚にはお互い合意しているのだから、けじめとして先に離婚を成立させよう」

 

「養育費や財産分与など離婚条件のことは後からゆっくり決めよう」

 

あなたはこの提案を受け入れますか?

 

確かに約束通り、離婚成立後、きちんと話合いをしてくれるケースもありますが稀にあります。

 

しかし、現実は相手と話合いをしようとしても

 

「今仕事が忙しいから、落ち着いたら話をしよう」

 

このように話合いを避けられるのが大方のケースです。

 

仮に話合いを持てたとしても、離婚前と離婚後では決定的な差があります。

 

それは・・

 

籍を抜く前と抜いた後では、お互いの力関係が大きく変わっていることです。

 

どういうことかというと

 

籍を抜く前は、養育費や財産分与など離婚条件の話合いには、相手はもちろん真剣に応じます。

 

相手も離婚を決意した以上、この問題を解決しないことには、いつまで経っても離婚ができないからです。

 

話合いが途中で膠着したとしても、最終的には養育費や財産分与がある程度妥当であれば、仕方なしでも合意するでしょう。

 

逆に籍を抜いてしまったあとは、相手は離婚という目的が達成できています。

 

そして「養育費や財産分与などのお金の負担はなるべく少なくしたい」と考えます。

 

そうなると離婚後での話合いは、離婚前の離婚条件の話し合いより、少ない額を提示されたり、一部を払わないと言ってきたりします。

 

最悪なケースでは相手が音信不通になってしまう。

 

 

お互いの力関係が大きく変わってしまう理由

なぜこんなことになるのでしょうか?

 

相手は、もう離婚は出来ているので、その後の養育費や財産分与の離婚条件の話し合いは、離婚後の自身の負担のことなので、嫌ですし、別にしなくても構わないと思っています。

 

でも、養育費や財産分与などを求める側は、絶対に話し合いをして取り決めないと、離婚後の生活が安定できないので困ります。

 

こうなると養育費や財産分与などを求める側は、相手に“お願いする立場”になります。

 

その為、力関係が弱くなってしまい、相手に有利に話合いを進められ、離婚前の条件より明らかに悪い条件で合意しなければならない。

 

まさに踏んだり蹴ったりです。

 

あなたが納得できなれば、離婚調停や裁判にすれば妥当な条件にすることが可能でしょう。

 

しかし、調停や裁判は時間や費用、そして何よりも精神的負担が大きくかかります。

 

以上のことから、離婚を先に成立させてその後に離婚条件を決めるのは、リスクが大きい為、絶対に避けなければなりません。

 

 

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離婚条件が決まれば必ずやるべきこと

長い時間をかけ、時には激しい口論を経て、苦労をして何とか取り決めた離婚条件。

 

このとき、あなたは絶対にやってはいけないことがあります。

 

それをやってしまうと、かなりの確率で、取り決めた養育費や財産分与などが受け取れません。

 

それは、「口約束」ですませてしまうことです。

 

もし将来、養育費などの支払いが止まってしまっても、口約束は証拠に残らない為、それっきりです。

 

相手に「毎月4万円支払うと約束と違うじゃない」と抗議しても

 

「毎月払うなんてそんな約束はしていない!証拠はあるのか?」

 

などと言われてしまいます。

 

そうなれば、あなたは証拠がない以上、どうしようもありません。

 

そして、養育費などが払われない為、お金に困り、子供に不自由な思いをさせなければなりません。

 

養育費などを支払ってもらえなくなる方は、口約束だけの方が本当に多いのです。

 

 

離婚条件を取り決めた後に最低でもすべきこと

それでは、養育費や財産分与などを、最後まできちんと受け取るにはどうすればいいでしょうか?

 

それは離婚条件の話し合いで取り決めた内容を、最低でも「書面」に残すことが絶対です。

 

書面に残すことで証拠ができるからです。

 

離婚条件などを残す書面としては、離婚協議書が代表的ですが、これは「私文書」と言われます。

 

「私文書」とは、自分で文章を作り、印刷をしたものに、住所、名前を自筆で署名し、印を押印した書面です。

 

裁判所や公正役場が関与しないで作成されているので、その書面が法律的に有効かどうかは別として、

 

当事者が署名押印した事実から「証拠」は必ず残ります。

 

 

 

私文書の2つの欠点

しかし、私文書には2つの欠点があります。

 

1つ目は作成した私文書を紛失した場合です。

 

紛失すれば、証拠は無くなってしまいます。

 

「証拠」がなければ「口約束」と同じ状況になってしまいます。

 

2つ目は、養育費などが止まった場合のときのことです。

 

あなたは相手に養育費などを支払うように督促をしましたが、無視をされてしまいました。

 

そうなれば、この私文書では、もはやこれ以上支払いに応じさせることが困難となってしまいます。

 

この状態から支払いを実現させるには、その私文書を基に裁判を起こし、その私文書が正しいと認めてもらう必要があります。

 

そうすることで、債務名義をとることができ、養育費を支払わない相手に対して「強制執行」をかけることができるのです。

 

「強制執行」とは、約束をした養育費や慰謝料の支払いが滞った場合に、民事執行法という法律に従い、支払い義務者の財産を差し押さえ、約束をした養育費や慰謝料を、強制的に支払ってもらうこといいます。

 

私文書があれば裁判で認めてもらえる可能性は高いですが、問題は裁判には多額の費用、膨大な時間がかかり、心労も重なることです。

 

シングルマザーの方の多くは、経済的に余裕は少なく、時間もありませんので、私文書で裁判を起こすのは現実的に厳しいです。

 

離婚協議書などの私文書を残さないよりも、残した方が絶対に良いのですが、以上のことを考えると安心はできません。

 

 

離婚公正証書を作成することが最善

これらのリスクを回避する書面があります。

 

それは「離婚公正証書」を作成することです。

 

これは、公証人役場の公証人が「法律的に問題がない」とOKをもらった書面です。

 

離婚公正証書を作成することで、養育費などの支払いが滞った時には“裁判をしなくても”相手の財産に「強制執行」することが可能となります。

 

このように「離婚公正証書」は養育費や財産分与、慰謝料の受け取りを確保する最善の方法です。

 

※離婚公正証書の詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

繰り返しになりますが、母子家庭で経済的に余裕があるところは、多くありません。

 

離婚時に取り決めた養育費や財産分与などが、受け取れるか、受け取れないのでは、離婚後の生活は雲泥の差です。

 

ですので、離婚時の取り決めを書面に残すことはもちろん、極力、離婚公正証書の作成をするようにして下さい。

 

 

 

「離婚を決意した方が何よりも先に確認してほしい3つのこと」まとめ

今回は離婚を決意した方が、必ず確認してほしい3つのことを取り上げました。

 

今回の記事の内容は、無事に離婚を早く成立させる為、離婚後の生活を守る為に特に重要なことです。

 

ぜひ参考にして頂ければと思います。

 

 

 

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