妻と離婚したくない

ある日、妻から「離婚したい」との申し出があった。突如に勃発した妻からの離婚請求で、頭の中はグチャクチャ。

 

確かに最近の夫婦仲は良好ではなかったが、離婚はまったく考えていなかった。幼い2人の子供のこともあるし、自分は妻とは離婚したくない！

 

でもまったく予期せぬ事態に加えて、仕事も凄く忙しく、どうしていいか分からない。離婚を頑なに言い張る妻、もうあきらめるしかないのか…

 

このように妻から突然に離婚請求された方の多くは、強く困惑されていることだと思います。

 

ここでは妻からの離婚請求に対する回避方法と関係修復の方法を主に解説。この記事を見ることで妻の心を取り戻せる可能性が高まります。

 

間違った行動をとって離婚を確定させないためにも、必ず押さえるべき内容です。

 

 

妻の離婚したい本気度は？

 

妻から「離婚したい」と申し出がされても、それは何時も夫に対して「絶対的NO」を突き付けているとは限りません。

 

実は、妻の離婚の本気度は次のように5つの段階に分かれます。

 

1. 心の底から離婚を決断しており、修復は非常に難しい
2. 離婚の意志は固いが、場合によっては修復可能である
3. 離婚を考えてはいるが、決意が固いという訳ではない
4. 不満はあるが離婚への強い意志はない
5. 夫の対応の仕方によっては、離婚を撤回する可能性が大

 

このように離婚の本気度には段階があり、すべてが離婚への強い決意をしている訳ではないです。

 

 

ちなみにこの記事の筆者である私は、夫との離婚を決意したときの本気度は5でした。夫が浮気を素直に認めて謝罪してくれたなら、私は許そうと思っていましたが、そうならずに離婚となりました。

 

妻の性格や状況にもよりますが、自身の過ちを認めるだけでも、離婚を回避できるケースもあります。

 

 

諦めれば修復の可能性はゼロ

妻の離婚の本気度の段階が高い場合、夫に「離婚は仕方がない」と思わすため、妻は次のような暴言を迷わず吐きます。

 

 

暴言を吐かれると頭に来るでしょうが、ここで暴力や暴言で返すことは厳禁です。

 

妻の離婚したい気持ちは更に高まるし、このことをきっかけにDV防止法に基づく「保護命令」の申し立てをされる可能性もあります。

 

妻からの暴言を言われ続けると、精神的に本当に疲れます。ですが、ここで「もう駄目だ」諦めたら、夫婦の修復は100％不可能になります。結果、離婚に行き着くことだけは確実です。

 

 

 

 

妻に離婚を強行されない為の対策

 

 

こちらが断固として「妻と離婚したくない」と拒否し続けても、妻が強行をする恐れがあります。強行とは、離婚届の夫の欄を妻が勝手に記入し、一方的に役所に出してしまうことです。

 

 

妻が夫に無断で提出した離婚届は無効ですが、その無効にする手続きは簡単ではありません。裁判所での手続きが必要となり、数多くの手間や時間、多額の費用が掛かります。

 

 

不受理申出をしておく

妻に、こちらに無断で離婚の強行をされないために、予め防止策をしておきましょう。

 

 

離婚届の不受理申出とは、大まかに言えば「役所は離婚届を受理しないでください」といったお願いの書類です。この届出をしておけば、妻が夫に無断で離婚届を提出しても、役所は受理することはありません。

 

不受理申出の書類を提出するのに、費用は掛かりませんし理由も不要です。

 

※ 離婚届の不受理申出の詳細は「もし離婚届を勝手に出されそうなら、不受理申出で対策してください」で取り上げています。

 

 

 

裁判にすれば離婚は決定的！？

 

妻の離婚の本気度が非常に高い場合において、こちらが離婚を拒否し通すと、やがて妻はこんなことを言ってくる可能性が高いです。

 

 

通常、多くの方は法律なんて分からないので、この様なことを言われると心配になるかと思います。

 

そこで裁判所が離婚判決を出す為の要件を確認しておきましょう。

 

妻の離婚請求が裁判官に認められる為には、次の様な原因のどれかが必要です。

 

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• ３年以上の生死不明
• 回復の見込みの無い強度の精神病
• 婚姻を継続しがたい重大な事由

 

この5つ原因を「法定離婚事由」と言います。それでは簡単に各原因について説明していきます。

 

 

５つの法廷離婚事由の内容

 

 

 

 

 

夫がこれら5つの原因のいずれか一つでも当てはまれば、離婚判決が出る可能性があります。離婚判決が出れば、夫が「何があっても絶対に妻と離婚したくない！」と拒否しても強制的に離婚となります。

 

 

離婚判決を出さないこともある

夫に法定離婚事由に該当する事実が認められても、裁判所が次の判断をしたときは、離婚の判決を下さない場合もあります。

 

「一切の事情を考慮し婚姻を継続させた方が相当である」

 

例えば、不貞行為は確かにあったが、「もう二度と不倫をしないと夫が心から反省している」と裁判所が判断した場合が該当します。

 

 

このことを考慮すると、裁判所が離婚判決を出すのは限定的であることが分かります。

 

だからといって、離婚したがっている妻に対して「僕のケースでは裁判所は離婚を認めない」と反論するのはNG。

 

妻の反発を買うだけです。自身が離婚事由に該当しないと分かれば、あとはそのことを妻に伝える必要はありません。

 

※ 法定離婚事由についての詳細は「あなたの離婚したい理由は裁判でも通用し、慰謝料もとれますか？」で取り上げています。

 

 

 

やってしまいがちな誤った対応

 

妻に離婚請求されたとき、夫がやってしまいがちな誤った対応について取り上げます。主に次の4つの言動です。

 

• 妻を説得しようする
• 別居をする
• 円満調停をする
• 弁護士をに依頼する

 

それでは個別にお伝えします。

 

 

 

言葉だけの説得は見透かされる

妻に対して、「僕の悪いところはすべて直すから離婚を考え直してほしい」と説得しようとしてはいけません。「うわべだけで言っているでしょ？ その場しのぎでしょ？」と思うからです。

 

最悪なのは、「離婚は間違っている。子供から両親を引き離して申しわけないと思わない？」と妻を否定して説得することです。妻は妻の心の痛みと向き合わない夫に失望するでしょう。

 

 

本気で改善しようとする姿を見てもらう方法の詳細は、後ほどお伝えします。

 

別居は離婚につながる

妻が夫に離婚を求めたとき、次のような押し問答になることが多くあります。

 

「私は何を言われようとも無理、離婚したい」

 

「俺は離婚したくない、もう一度チャンスがほしい」

 

妻はこのままでは埒が明かないと思い、「お互い冷静になるために、一度距離を置こう」と別居の提案をすることが多いです。

 

夫は、「一度離れてみれば、妻は離婚を考え直してくれるかも？」と思い、別居を受け入れがちですが間違った判断です。

 

 

別居した夫婦の多くはそのまま離婚に至っています。実際、別居後1年以内に80％以上もの夫婦が離婚しています。（厚生労働省：別居期間別にみた離婚より）

 

妻と離婚したくないなら、別居は絶対に止めましょう。　

 

 

円満調停のタイミングを誤らない

調停と聞けば、離婚を進めるための制度だと思われがちですが、離婚回避や夫婦関係修復を目的とした「円満調停」もあります。

 

 

円満調停の制度を知った方のなかには、今すぐに円満調停を利用したいと考えたかもしれません。

 

しかし、自分で夫婦関係の修復を試みることなく、いきなり円満調停の申し立てを行ってはいけません。

 

円満調停を申し立てたけど、調停不成立となった場合は「修復不可能」という雰囲気がかなり強まるからです。

 

まずは夫婦でとことん話し合いをすることです。

 

 

ろくに話合いをせずにいきなり円満調停を起こしても、妻の反発を買うだけで逆効果となるでしょう。

 

 

弁護士に依頼するのは逆効果

妻と離婚したくないと思うなら、弁護士は不要です。基本的に弁護士は、夫婦関係の修復については専門外だからです。

 

 

弁護士を通して離婚を拒否しても、妻の印象を悪くさせるだけでマイナスとなる可能性は高いです。

 

 

妻と離婚したくない夫が何よりもやるべきこと

 

妻に離婚したい気持ちを変えさせたり、夫婦関係を修復させることは、法律の力では何もできません。

 

夫が妻と真摯に向き合って話し合いなどを重ねて、妻の考えを変える他ありません。そのためには夫自身が変わることが絶対に必要です。

 

 

妻は何も、離婚を考えてすぐに求めている訳ではないのです。大方は、長いあいだ悩みぬいて言っているのです。

 

妻の辛い心情を理解する前に、修復へ向け動き始めても妻の心には響きません。

 

 

謝罪だけでは妻には届かない

「私は妻の苦しみが分かったし、しっかりと謝罪した」と言う方がいますが、実際に心から謝罪しているかは懐疑的です。

 

 

その妻の頑なな態度を何とかしようとして、「君は離婚を求めているが、僕たちのケースでは裁判所は離婚を認めない」などと法律論を振りかざしても、嫌悪感をさらに強く持たれるので、妻の心はますます遠く離れてしまうことに…。

 

離婚回避や夫婦修復の出発点として、妻が夫の何に対して悩み苦しんでいるのかをしっかり把握することから始めましょう。把握ができたのなら全力で改善するのは言うまでもありません

 

問題ある自分を変えることができれば、妻との離婚を回避させ元の仲睦まじい夫婦にもどれる可能性は十分あります。

 

 

 

明らかに夫が悪い場合は誓約書を

 

妻の離婚を求めている理由が、夫の不倫や暴力、借金など、明らかに夫に責任がある場合についてです。この場合、もう二度と同じ過ちをしないことを妻に信じてもらえなければ、離婚を撤回してくれる可能性はないでしょう。

 

口約束では妻は到底信じないので、なるべくこちらの本気度を示すことが必要です

 

 

誓約書とは契約書の一種で、夫婦間において、一方から他方に差しだす形で約束事を記載した書類です。

 

例えば、夫が不倫をしたなら、夫が妻に対して「今後は不倫行為を二度しません」などの内容で書面を作成し、妻に渡します。

 

不倫をしないという約束だけではなく、次のようなことも一緒に誓約することが一般的です。

 

【約束を破った時は慰謝料○○○万円を支払う】

 

約束を破ったときの罰則等も入れ、書面にしっかり入れることで、妻は夫の覚悟を知り、離婚を撤回することもあります。

 

 

誓約書に記載すべき内容

誓約書には、次の内容を載せるのが一般的です。

 

• 当事者の氏名 （署名押印します）
• 作成日
• 事実関係
• 禁止する行為
• 約束を破った場合の罰則

 

事実関係とは、不倫や暴力などトラブルの原因となった事実関係を載せます。禁止する行為とは、暴力の場合だと「今後一切暴力を振るいません」などになります。

 

約束を破った場合の罰則は必ず入れるべきです。妻に夫が誓う約束を信じてもらうためには必須です。不倫行為をしたなら「再度不倫した場合は慰謝料○○○万円支払う」などと記載します。

 

 

 

まとめ

今回は妻と離婚したくない夫が、離婚回避や夫婦関係を修復するために何をすべきかを取り上げました。

 

法律で離婚を阻止することは可能ですが、妻の離婚意思を変えたり、夫婦関係を修復させることはできません。離婚危機を乗り超えるためには、まずは妻の悩みや苦しみをしっかり把握することです。

 

妻の苦しみが分かれば、自分がどう変わればいいかが分かり、夫婦間の修復に向けての行動が起こせるようになります。

 

離婚請求されることに夫に明らかに原因がある場合は、誓約書を妻に差し出し、二度と同じ過ちをしないことを固く違いましょう。

 

それでは最後までご覧頂きありがとうございました。まいみらいがお伝えしました。（私の離婚経緯などを載せたプロフィールはこちら）

 

 

 

 

妻から離婚を求められている。このときの対応を間違えれば、夫婦関係の修復はおろか離婚が確定してしまいます。

 

離婚を回避させ、妻との関係を修復するための重大なポイントを取り上げています。

 

 

 

 

 

 

 

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