養育費増額 減額

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

養育費の額が厳しいなら、このようにして増額・減額請求をします

離婚時に取り決めた養育費だが、自身の色々事情が変わり、増額や減額を求めたい場合が出てきたとします。

 

しかし、離婚時に取り決めた養育費を変更することは、そう簡単ではありませんよ。( ̄~ ̄;)

 

今回は、養育費額を変更するには、どのような要件が必要なのかを主に取り上げたいと思います。

 

その他には、養育費の増額・減額が認められる例や、請求方法なども書きますね。

 

養育費額の変更をお考えの方は、この記事を是非参考にして頂ければと思います。

 

なお、再婚による養育費減額をお考えの方は、「離婚時の養育費はどうなるかをお教えします」の記事も一緒にご覧ください。

 

 

スポンサーリンク

 

養育費の増額や減額が認められるには?

冒頭でも書いた通り、一度夫婦が合意した養育費の額を変更することは容易には認められません。

 

なぜなら、養育費の取決めは、離婚の際に決めた「約束」の一つです。

 

その約束が簡単に変えられてしまっては、約束が無意味だからです。

 

ですので、原則的には何ら理由もなく、一度決定した養育費の金額を変更することは出来ません。

 

しかし養育費の金額は、あくまで離婚時の経済状況を元に決定したものです。

 

ですので、離婚時と比べて経済状況に大きな変化があれば、養育費を増額・減額できるケースがあります。

 

どのような場合に養育費の増額・減額が認められるかというと、法律上、「事情に変更が生じたとき」に限り変更ができます。

 

離婚時の取決めの際は、予想できない事情であり、養育費の額を変更しないことが、不公平である。

 

このように認められれば「事情の変更」にあたり、養育費の増減が可能です。

 

 

「事情の変更」の具体例の紹介

「事情の変更」の具体例については次の通りです。

 

 

増額が認められる可能性がある例
  • 子供の進学などに伴う教育費の増加
  • 子供の病気や怪我などの予想外の医療費の増加
  • 監護者が病気や怪我、又は勤め先が倒産などで収入が低下
  • 物価の大幅な変動、貨幣価値の変動など

 

 

減額が認められる可能性がある例
  • 支払う側の病気や怪我、又は勤め先が倒産などで収入が低下
  • 受取る側の経済状況の変化(就職や収入の大幅な増加)
  • 支払う側、受取る側の家庭環境の変動(再婚、養子縁組)など

 

 

 

養育費の増額・減額請求の方法

ここからは、養育費の増額や減額を求める方法やその順序について取り上げていきます。

 

 

まずは話し合い

まずは相手との話合いで減額・増額できるか試みます。

 

いきなり内容証明を送る方がいますが、基本的に控えた方がいいですよ。

 

なぜなら内容証明を送ることは”宣戦布告“的なところがあります。

 

ですので、受け取った相手は「何の相談も無しに内容証明を送ってくるなんてありえない!!」

 

このように相手を怒らすことになるからです。

 

相手を怒らしては減額・増額に応じてもらうことは困難です。

 

内容証明を送るのは、相手が全く話し合いに応じない場合のときなどです。

 

 

内容証明を送ってみる

話し合いをしようとしても、相手が話し合いにすら応じない。

 

または、こちらの言い分をロクに聞かず拒否する様であれば、内容証明を送ることも検討します。

 

内容証明とは、特殊取扱郵便の一つです。

 

郵便物の内容について、郵便局がその謄本の一つを保存し、証明するもので、法律行為としての通告に利用します。

 

そのような特殊な郵便物を、通常一般人は受け取ることはありません。

 

ですので、受け取った相手にはプレッシャーを与えることができます。

 

その結果、養育費の額の変更に応じる可能性があります。

 

 

養育費額の変更の合意は書面に残す

養育費の増額・減額について、相手との話し合い、または、内容証明で求めた。

 

その結果、相手が応じた場合は、その取り決めを確実にする為にも合意書を作成しましょう。

 

決して口約束で済ませずに書面に残しましょう。

 

そしてできる限り、合意書を公正証書にすることをお勧めします。

 

公正証書は証明力や執行力に優れた書面ですので、後々のトラブルを防いでくれます

 

なお、公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

スポンサーリンク

 

 

相手が応じない場合は調停を申し立てる

あなたが話し合いや内容証明で、養育費の増額・減額請求をしたが、相手が応じなかった。

 

その場合は養育費増額・減額請求の調停の申し立てを行い、家庭裁判所に養育費について判断してもらうことになります。

 

仮に申し立て者に事情の変更が生じたと認められ、家庭裁判所が養育費の変更を認めたとします。

 

その場合、いつの時期から養育費の額が変更されるでしょうか?

 

家庭裁判所の一般的な判断は、養育費の増額・減額請求時から金額が変更されるとしています。

 

つまり、正式に請求する以前の分の養育費については、従来通りの金額となります。

 

正式な請求とは調停申し立て時などを指します。

 

ですので、増額・減額の話し合いで相手が応じない場合は、速やかに調停を申し立てることが必要です。

 

 

養育費の増額・減額請求調停の手続き概要

【申立人】監護親または非監護親

【相手方】元配偶者

【申立先】原則、相手の住所地を管轄する家庭裁判所

【申立時期】事情の変更が生じたとき

【申立費用】収入印紙1200円分 予納郵便切手(約820円)

【必要書類】調停申立書、申立人・子の戸籍謄本、相手方の戸籍謄本

 

 

「養育費の額が厳しいなら、このようにして増額・減額請求をします」まとめ

養育費の増額・減額を望んでいる方は、切実に現状が厳しい状況であると思います。

 

基本的には養育費額の変更は認められません。

 

しかし、今回ご紹介した状況にご自身が当てはまるのであれば、認められる可能性はあります。

 

ご自身の窮状を脱する為にも、増額・減額請求を検討されるのもいいと思います。

 

反対に養育費の増額や減額を求められた方も、今回の記事を参考にして頂ければ、応じる必要があるかどうかが分かります。

 

是非参考にして頂ければと思います。



スポンサーリンク


↓「いいね!」「ツイート」ボタンを押していただけたら嬉しいです!

 

タグ :   

養育費   コメント:0

この記事に関連する記事一覧

comment closed

トラックバックURL: 
TOPへ戻る