離婚 条件

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

離婚する為の法律上の条件を知ってますか?

「もう我慢の限界、あんな自分勝手な夫とはやっていけない!」と思い離婚を決意。

 

でも離婚するにしても、こちらの意思だけで、一方的かつ無条件で離婚が出来るわけではありません。

 

離婚を正式に成立させる為には、法律上の一定の条件を満たさないといけません。

 

もちろん夫婦二人で行う協議離婚の方法であっても、離婚を成立させる為の条件があります。

 

ということで、今回は離婚の為に必要な条件について、主に取り上げていきます。

 

これから離婚をしようと考えている方は、必ず押さえておくべき内容ですので、ぜひご覧ください。

 

 

 

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協議離婚が成立する条件とは

離婚の成立を目指すなら、まずは「協議離婚」の方法を試みましょう。

 

なぜなら、時間的に一番早く、離婚が出来る可能性があるからです。

 

早く離婚出来れば出来るほど、あなたの負担は少なくなります。

 

協議離婚が成立出来る条件は次の2つです。

 

  • 離婚する事について夫婦両方の合意
  • 離婚届に必要事項を記入し、役所に出して受理される事

 

 

協議離婚の特徴.

協議離婚の特徴としては、裁判所は全く関与しません。

 

「いつ・どこで・どの様に」話し合うか、夫婦の都合次第で決められます。

 

また、夫婦が合意する限り、離婚する理由の如何は問われません。

 

たとえば、離婚したい理由が「何となく嫌になった」でもいいのです。

 

そして、離婚届の提出には費用が掛かりません。

 

この様に協議離婚は簡単で、費用や時間も掛からないので、離婚成立の為のハードルは低いです。

 

ですから、離婚した夫婦の約9割が協議離婚の方法で別れています。

 

※協議離婚についての詳細は「離婚協議を始めるに前にあなたが知っておくべき4つのこと」をご覧ください。

 

 

相手に明らかに責任があるのに離婚を拒む場合は?

離婚したい原因が、相手配偶者による不倫やDV、生活費を入れないetc・・・

 

明らかに責任は相手方にあるのに離婚を拒む場合、これらの理由は裁判をすれば、離婚が認められる可能性が高いものです。

 

ですから、離婚を拒む相手に対し「裁判になれば離婚が認められる」等と伝えることで、相手の同意を得られる可能性があります。

 

詳しくは、この後にお伝えする「裁判離婚が成立する条件は?」の欄をご覧ください。

 

また「性格の不一致」など、相手にはこれといった非や責任が無いが、離婚したい方もいるでしょう。

 

その様な方は「離婚に応じない夫からは、このようにして離婚の同意をもらいましょう」の記事を参考にしてください。

 

 

 

調停離婚が成立する条件とは

協議離婚を目指し、夫婦で話合いを行なってきたが、相手が離婚に応じない。

 

あるいは、離婚自体には合意するも、親権や養育費等の問題が解消できない為、協議離婚の成立が望めない。

 

このような場合は、家庭裁判所に「離婚調停」の申し立てを行い、離婚を目指すことなります。

 

離婚調停も協議離婚と同様に、夫婦の話し合いを基本とします。

 

ただし、夫婦が直接ではなく「調停委員」なる知識と経験豊富な中立的第三者を挟んでの話し合いです。

 

調停離婚が成立出来る条件は次の2つです。

 

  • 全ての争点について夫婦が合意する事
  • 調停調書に離婚することが記載される事

 

調停離婚も、離婚自体やその他争点に対して、夫婦両方の合意することが絶対的な離婚条件です。

 

「調停調書」とは、離婚すること始め、親権や養育費、財産分与など話し合いで決まったことを記載した書類です。

 

 

調停離婚の特徴

調停が行われる場所は家庭裁判所です。

 

裁判所と耳にすると次の様な印象を持つかもしれませんね。

 

  • 裁判官がいて、証拠を出しあって白黒をハッキリつける
  • 本人たちが知らない他人の傍聴者がいる

 

でも実際は、離婚調停は「非公開」で行われますので、当事者のプライバシーは守られます。

 

そして、先ほどお伝えし通り、あくまでも「調停委員」を介して話合いですので、白黒はっきりつける場ではありません。

 

また協議離婚と同様、離婚する理由の如何は原則問われません。

 

離婚調停の手続きは素人でも出来ますので、弁護士がいなくても十分対応することができます。

 

弁護士に依頼しない場合の費用は、全部で2,000円程度のわずかな費用で済みますよ。

 

なお、離婚調停を申し立てをしてから、何らかの結果が出るまでには、5か月程度の期間が平均的です。

 

※調停離婚についての詳細は「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」をご覧ください。

 

 

 

裁判離婚が成立する条件とは

協議離婚や離婚調停などで、離婚に向けて話し合い重ねてきた。

 

だが、それでも離婚や離婚条件に合意が出来ない場合、裁判手続き(離婚訴訟)で裁判離婚を目指す事になります。

 

協議離婚や調停離婚の場合は、夫婦お互いが合意できない限り、離婚が成立することはありません。

 

その点、離婚訴訟の判決は強制力がありますので、夫婦の合意は必要ありません。

 

裁判離婚が成立出来る条件は次の通りです。

 

「民法770条1項で規定する5つの原因のいずれかに該当すること」

 

【民法770条1項】

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病を患い、回復の見込みがない
  • その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由

 

以上の離婚原因のうち1つでも一致すると認められれば、裁判離婚が成立します。

 

ただし、同条2項では次の通り規定しています。

 

【770条2項】

裁判所は、前項第一号ないし第四の事由があるときでも、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる

 

つまり「その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由」以外の原因のいずれかに該当したからといって、必ず離婚判決が出るというわけではありません。

 

 

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民法770条1項に掲げる各原因の説明

それでは民法770条1項に掲げる5つの離婚原因について、個別に説明していきます。

 

 

不貞行為

配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結んだ。

 

この場合、離婚認められる可能性があります。

 

例えば、夫が不倫して妻以外の女性と体の関係を持ったなどです。

 

なお、二人の関係がデートや単なるキスまでなら、性的な関係とは言えないので、裁判所は原則的に不貞行為とは認めません。

 

 

悪意の遺棄

配偶者が然るべき理由なしに、もう一方の配偶者との同居を拒否したり、協力しない。

 

または、もう一方の配偶者と同一レベルの生活を保障してくれないというときは、悪意の遺棄に該当します。

 

例えば、次の様なケースが悪意の遺棄に該当します。

 

「妻が半身不随になり入院しているのに、夫は妻を放置してずっと生活費を送金することもなく、実家で過ごしていた」

 

「妻がまだ小さい子供がいるのに、行先も知らせないまま、この先の生活につき何の相談もなく、家族との共同生活をわざと捨て家出した。」

 

 

3年以上の生死不明

3年以上、配偶者が生存しているのか死んでいるのか全く分からない。

 

この状態が続いている場合、離婚できる可能性があります。

 

なお、生存しているのは分かっているが、どこで生活しているか分からない。

 

この場合は「3年以上の生死の不明」には当てはまりません。

 

 

配偶者が強度の精神病を患い、回復の見込みがない

配偶者の精神障害の程度が、相互の協力義務をきちんと果たせない場合、離婚できる可能性があります。

 

ただし離婚を請求する側の配偶者が、誠心誠意ある介護や看護をしてきたこと。

 

かつ、障害のある配偶者に対する離婚後の生活の保障がきちんとしている、などの事情がないと離婚は認められにくいです。

 

 

 

その他婚姻関係を継続しがたい重大な事由

民法には「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」は離婚原因になると定めています。

 

何をもって重大な事由としているかは、個々の夫婦の状況を加味して、ケース・バイ・ケースで裁判官が見極めることなります。

 

婚姻の破綻レベルが、客観的に婚姻継続不可能と捉えられると離婚判決を出します。

 

「婚姻を継続しがたい重大な事由」としての主な例は次の通りです。

 

  • 暴力・虐待
  • 浪費
  • 過度な宗教活動
  • 勤労意欲の欠如
  • 親族との不仲
  • 性交不能・性交拒否・性的異常
  • アルコール中毒・薬物中毒
  • 犯罪行為・服役
  • 性格の不一致・・・など

 

 

裁判離婚の特徴

裁判は証拠で決まるのです。

 

不貞行為がある、悪意の遺棄をされた、性格が合わずに婚姻生活を続けてはいけない・・・

 

などの事実を、証拠を提示して証明することが不可欠です。

 

また、訴訟上の証拠というのは、ある程度客観的な証明力のあるものに限定されます。

 

夫または妻の直感だけでは、証拠にならないと考えて間違いありません。

 

 

離婚訴訟に掛かる期間や費用

通常、離婚訴訟は毎月1回のペースで進められ、開始から判決が出るまで1~2年の期間が掛かります。

 

ですから、精神的負担は重くなります。

 

離婚訴訟を自分の力だけでやることは法律上可能ですが、実際は訴状を作る段階から高度な法的知識がないとできません。

 

一般の方がひとりの力で裁判を行うには、現実的に困難を極めるので、弁護士に依頼する必要があります。

 

弁護士費用は、着手金や成功報酬を合わせると、100万円以上必要となることも珍しくないです。

 

 

いきなり離婚訴訟は出来ない

なかには「協議離婚から始めず、初めから離婚訴訟で決着つけたい!」 と考える方もいるでしょう。

 

しかし、それは出来ません。

 

その理由は「調停前置主義」といって、離婚訴訟を起こす前には、必ず離婚調停の申し立てを義務付けるルールがあるからです。

 

離婚の様に夫婦間のトラブルなどの家庭内の事件は、証拠によって事実の白黒を明瞭にし、法律を適用して結論を下すのは必ずしも適当ではない。

 

という理由から調停前置主義が取られています。

 

つまり、まずは調停委員などの第三者を挟んで、話し合いによって解決を目指しましょうということです。

 

※離婚訴訟について、もっと詳細を知りたい方は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

 

自分に夫婦関係の破たんの原因があっても離婚は出来るか

不倫をした当人が、配偶者に対して離婚の請求をするなど、

 

夫婦関係の破たんの原因が離婚を求める側にある場合、基本的に離婚は認められません。

 

しかし、次のような場合、事情をトータル的に考慮して離婚請求が認められることもあります。

 

  • 別居期間が長い
  • 親から独立して生計を営むことが難しい子供がいない
  • 離婚しても他方の配偶者が精神的、社会的、経済的に過酷な状況にならない
  • 離婚を認めても著しく社会正義に反するような特別な事情がない

 

また、双方ともに夫婦関係の破たんの原因がある場合、離婚請求は認められます。

 

 

 

「離婚する為の法律上の条件を知ってますか?」まとめ

今回は離婚の為に必要な条件について取り上げました。

 

離婚の為の条件のハードルが低いのは、やはり「協議離婚」です。

 

ですので離婚を考えている方は、調停離婚や離婚裁判を考えるのではなく、まずは協議離婚を試みましょう。

 

協議離婚を成功させる為には、前もっての対策は不可欠ですので、離婚を切り出す前に万全の準備をしておきましょう。

 

 

 

 

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