別居 生活費 婚姻費用

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

もし別居中の生活費を貰ってないなら、すぐに婚姻費用を請求しよう

夫婦関係が上手く行かないことが原因で、お互いを見つめ直す為、夫婦が別居している。

 

ところが、相手から別居中の生活費の支払いがされない為、経済的に苦しい状況となっている。(´A`。)

 

この場合、相手から生活費の請求をすることが出来ます。

 

この生活費の請求のことを法律用語では「婚姻費用請求」といいます。

 

今回は、その婚姻費用の請求について、詳しく取り上げていきます。

 

別居などで生活費を受取れていない方は、是非参考にして頂き、相手に婚姻費用を請求し、生活費を確保して下さいね。

 

 

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具体的に婚姻費用とは何?

「婚姻費用」とは、婚姻中から離婚までの夫婦が生活していくのに必要なお金です。

 

具体例は次の通りです。

 

  • 衣食住に要する費用
  • 医療費
  • 子供の養育費
  • 交際費・・・など

 

法律には「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。(民法670条)

 

これを婚姻費用分担の義務といいます。

 

そして婚姻費用分担義務は「生活保持義務」とされます。

 

「生活保持義務」とは、夫婦や子供がお互いに同程度の生活レベルを確保する扶養義務です。

 

よく一つのパンでも分かち合う義務であると説明されます。

 

このような分担義務がある為、夫婦の一方が無収入や低収入の時は、同居、別居に関係なく、お互いが同等の生活ができるように費用を分担する義務があります。

 

 

婚姻費用分担義務はいつまで続く?

婚姻費用分担義務は、基本的には正式に離婚が成立するまで続きます。

 

ですので、離婚前に妻が子供を連れて出て行った場合、夫は妻や子供の生活費を渡さなければなりません。

 

たとえ、離婚裁判中でもお互いが争っていても、婚姻関係は続いていますので、この義務は続きます。

 

 

離婚してなくても婚姻費用を請求できないケース

別居理由によっては、婚姻費用の分担義務が減免されます。

 

具体的は次のようなケースとなります。

 

特に正当な理由もなく別居を始めた

 

権利者が特に正当な理由もなく別居を始めた場合は「夫婦の同居義務」(民法752条)に反しています。

 

ですので、義務者の分担義務は減免される要因になります。

 

また「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)にあてはまるので、この点にも注意が必要となります

 

 

不倫相手と一緒に暮らし始めた

権利者が不倫相手と一緒に暮らし始めた場合は、別居に至った原因が権利者自らの責任です。

 

義務者の分担義務は当然ながら減免されます。

 

ただしいずれのケースでも、子供がいる場合には、子供の費用(養育費分)は認められる可能性が高いといえます。

 

 

 

婚姻費用の金額はどうやって決めるの?

婚姻費用の金額や支払い方法は、通常、夫婦の話合いで決定します。

 

金額を話し合う上で参考になるのが、「婚姻費用算定表」です。

 

婚姻費用算定表とは東京・大阪の裁判官の共同研究で作成されたものです。

 

婚姻費用算定表の特徴は、別居中の標準的な生活費が簡易迅速に算出できるところです。

 

算出に必要なデータは次の4つだけとなります。

 

  • 支払う側の年収
  • 受け取る側の年収
  • 子供の人数
  • 子供の年齢

 

裁判所は婚姻費用額を判断する上で、この表から算出される額を重要視します。

 

ですので、算定表の額は婚姻費用の相場的な額と考えられます。

 

なお、家庭裁判所の統計によれば、婚姻費用の月額は4万円~6万円の金額が一番多くなっています。

 

 

婚姻費用算定表はどこで手に入るの?

婚姻費用算定表は、一般的な書店で扱っている離婚関連の本には、大方掲載されています。

 

また、裁判所のホームページよりダウンロードすることができます。(婚姻費算定表はダウンロード先のPDFの13ページ目にあります)

 

婚姻費用算定表の使い方についても、ダウンロード先のPDFファイルの最初のページに詳しく書かれています。

 

 

 

婚姻費用算定表の金額にとらわれすぎない

婚姻費算定表から算出する際に必要なデータは、先ほど書いた通り、僅か4つの項目だけです。

 

ですので、各家庭の細かな事情までは考慮されていません。

 

例えば、病気で働けない、子供が私立の学校に通わせている、などの事情は一切含まれていません。

 

そのような事情により、婚姻費の妥当な金額は変わってきます。

 

ですので、夫婦の話し合いの段階では、あくまで判断材料のひとつとして参考にしましょう。

 

 

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婚姻費用について合意が出来れば必ず書面に残す

別居中の婚姻費用を取り決めても、実際に支払ってもらわないと意味がありませんよね。

 

そこで、支払いを確かなものにする為、婚姻費用の取決め内容を「合意書」として書面に残しましょう。

 

その合意書をさらに「公正証書」にすると、より安心です。

 

公正証書にすることにより、婚姻費用の支払いが滞った場合には、相手の財産から強制執行して、不払い分を回収することが可能です。

 

なお、公正証書についての詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

婚姻費用を払ってくれない場合はどうするの?

相手と婚姻費用について話し合いをしたが、婚姻費用の支払い自体を拒否している。

 

または少額しか払わない場合、別居している側が収入がない状態だと、すぐに生活に困窮してしまいます。

 

このような場合は、まずは「内容証明」により婚姻費用を相手に請求します。

 

 

内容証明とは?

内容証明とは、誰が・いつ・どんな内容の郵便を、誰に出したかを郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。

 

婚姻費用分担は請求時以降から認められるのが一般的です。

 

過去の分の婚姻費用は、内容証明などで請求したことの証拠を残していない限り、裁判所は認めない傾向にあります。

 

ですので、いつ請求したかが重要となるのです。

 

手紙の文面には「婚姻費用を払わなければ、法的手段をとります」などを入れます。

 

この様に特殊な郵便物を送ることによって、支払い義務者にプレッシャーを与えることができます。

 

その結果、相手が婚姻費用の支払いに応じることが期待できます。

 

 

内容証明は一般人でも作成できる?

内容証明と聞くと弁護士でないと作成できないと思われるかもしれませんが、一般の方でも作成は可能です。

 

書店で内容証明の本を購入すれば、婚姻費用請求のひな形が載っている本もあります。

 

しかし、本に書かれているひな形は、本当に一般的な文章ですので、それが請求者の実情に合うかはわかりません

 

また内容証明を送り、相手が婚姻費用支払いに応じたとしても、合意書を作成する必要があります。

 

合意書についても離婚関連の本にひな形はあるので、自分自身で作成は可能です。

 

しかし、一般の方が自身の実情に合わせて、ミスなく法的効果があるものを作成できるかは不安が残りますよね。

 

なので、費用はかかりますが、やはり弁護士や行政書士などの専門家に依頼する方が安心ですよ。

 

 

内容証明でも相手が応じない場合は調停を申し立てる

内容証明を送っても相手が婚姻費用の支払いに応じない場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求の調停」の申し立てを行います。

 

婚姻費用分担請求調停とは、当事者夫婦と中立的な第三者である調停委員を交え、婚姻費用について話し合いをし、合意を目指す場です。

 

調停委員とは夫婦の言い分を聞き、その上でアドバイスや解決案を出し、お互いが合意できるように導く役割を担っています。

 

婚姻費用分担請求調停を申し立てするには申立書や戸籍謄本、夫婦の収入が分かる資料などが必要です。

 

また、離婚をするという前提がなくても申し立ては可能です。

 

なお、婚姻費用分担請求の調停の詳細については「婚姻費用の分担請求調停は別居中の生活費を確保する有効な手段です」をご覧ください。

 

 

内容証明を送らず最初から調停してもいい?

内容証明を送らず、最初から調停を申し立てることも可能です。

 

しかし、調停は時間がかかるので、まずは内容証明を送る方がいいでしょう。

 

もし、それで相手が応じるなら調停を行うことと比べれば、時間はかかりませんし、精神的負担もはるかに軽いです。

 

 

 

調停でも合意が得られない場合

婚姻費用分担請求調停で話し合いをしても合意に至らない場合は、家庭裁判所による「審判」が下され、婚姻費用の金額を決定します。

 

審判とは簡単に言うと、裁判所が婚姻費用について判断を下すことです。

 

 

 

「もし別居中の生活費を貰ってないなら、すぐに婚姻費用を請求しよう」まとめ

現在、別居中などで生活費を受取れていない方は、経済的にかなり苦しい状況になっている方が多いと思います。

 

正式に離婚が成立するまで夫婦には扶養義務があります。

 

今回取り上げたことを参考にして頂き、いち早く生活費を受取れるようにして頂ければと思います。

 

 

 

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