熟年離婚

シングルマザーによる離婚講座

離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、離婚に関する役立つ知識を発信します。

熟年離婚を失敗し後悔をしない為に知っておくべき7つのこと

夫との生活は嫌で嫌で仕方なかったが、子供の為だと思って長年我慢してきた。

 

でもその子供もみんな独立し、親元から離れていった。

 

この先、夫婦ふたりきりの生活は耐えきれないから、これを機に離婚したい。

 

等といった、長年パートナーに不満を持っていたが、何らかの節目を機に離婚するという「熟年離婚」が年々増えてきています。

 

ということで、今回は熟年離婚で失敗し大きな後悔しない為に、知っておくべきことを主に取り上げます。

 

熟年離婚を考えている方は、ぜひご覧ください。

 

 

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昨今の熟年離婚事情

 

熟年離婚とは

熟年離婚とは、長い婚姻生活の果てにする離婚のことです。

 

「長い」とは人により判断が違ってくるが、多くの場合は20年以上とされています。

 

なかには「熟年離婚=高齢者の離婚」との考えの方もいますが違います。

 

たとえば、50歳で結婚し55歳で離婚するなど、高齢で結婚し、間もなく離婚する様なケースは熟年離婚とは呼びません。

 

加えて、別居期間が長い場合も、熟年離婚とは呼びません。

 

 

熟年離婚の件数

熟年離婚者数の推移を知るうえで、厚生労働省の「人口動態統計」が参考になります。

 

当該統計では、1970年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は「5,416」件でした。

 

一方、直近の2013年の件数は「57,573」件です。

 

約40年が経つ内に「約10倍」も件数が増加していることになります。

 

熟年離婚が激増した背景には色々なことが考えられます。

 

そのひとつに、平成19年4月に施行された年金分割制度が要因として考えられます。

 

 

夫・妻のどちらが熟年離婚を求める

次に夫・妻のどちらが熟年離婚を求めるかについてです。

 

割合的には、やはり妻から離婚を求めることが多いですが、最近では夫からの件数も増えています。

 

長年夫に不満を抱えていたが、子供の就職などを期に

 

「この先もずっと一緒にいるなんて耐えられない・・・」

 

「これから先は、夫に縛られることのない自由な生活を送りたい!!」

 

この様な考えから、離婚を決意するケースが多いようです。

 

 

熟年離婚する理由とは何か?

次に熟年離婚する理由はどんなものが多いかについてお伝えします。

 

 

夫がずっと家にいることが嫌

夫は働いている間は、基本的に会社中心の生活をしますので、家庭にいる時間は多くありません。

 

ところが定年退職をすると、生活の中心は家庭となります。

 

多くの場合、部屋でゴロゴロして、家事も一切手伝わず、何もしない毎日を過ごす夫を見て、妻は徐々にストレスが溜まってきます。

 

結果「もう!こんな生活は嫌だ」と爆発し熟年離婚を決意します。

 

 

長年に渡る相手のひどい言動などから

長年に渡り、主に夫が妻に対し、次の様なひどい言動を受けているケースも少なくはありません。

 

  • 「バカ!アホ!」など暴言を吐かれる
  • 「誰のおかげで生活できているんだ!」と言われる
  • 常に行動をチェックされ文句を言われる
  • 意見したり酒が入ると暴力を振るわれる・・・など

 

これらは一般的にモラハラ、DVと呼ばれる行為です

 

長年に渡りモラハラやDVを受けてきた妻は、当然ながら重度のストレスが蓄積されています。

 

よって、子供の自立や夫の退職を機に離婚をしようと、前々から考えているケースも多くあります。

 

 

不倫が原因

夫が不倫をしているのを知っていて、こんな夫とは今すぐにでも離婚をしたいと思っている。

 

だけど、離婚をすることで子供に迷惑が掛かる為、とりあえずは見過ごすというケースがあります。

 

そして実際に子供が自立すると、婚姻関係を続ける理由がないので、すぐに熟年離婚を決意するのです。

 

 

 

家族関係のトラブルから

熟年夫婦家庭ならではの問題から、価値観の相違や性格の不一致が表面化し、離婚になる場合があります。

 

とりわけ、一方の両親の介護問題や相続問題は典型です。

 

介護問題に対して他人事、相続争いの激化など、今まで隠れていた相手の「嫌な一面」が見えた途端、愛情が一瞬のうちに冷めるです。

 

 

好きな人ができた

熟年離婚を促すものとして「熟年婚カツサイト」や「高齢者サークル」の急増等も考えられます。

 

年をとっても、まだまだ人生をエンジョイしたい、新たな出会いがほしい、と希望する人も多いようです。

 

実際にその様な場などに行き、配偶者と違う異性と会話等を楽しんだりしていると、新たな恋が生まれるのです。

 

その結果「今の配偶者とは別れて、好きな人と居たい」と思い、離婚を決意するのです。

 

 

年金分割制度

年金分割の制度が実現したことにより、夫の厚生年金などの一部受給が可能となりました。

 

熟年離婚しても、老後の生活がある程度保障されることになったのです。

 

この様に、年金分割制度が始まったことが、熟年離婚増加の要因のひとつとなっています。

 

なお年金分割については、後でもう少し詳しくお伝えします。

 

 

 

熟年離婚の方法

ここからは熟年離婚を失敗しない為に、必ず押さえておくべきことをお伝えします。

 

まずは熟年離婚する為の方法についてです。

 

主には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法となります。

 

それでは順に見ていきましょう。

 

 

熟年離婚の方法① 協議離婚

協議離婚とは、夫婦の話合いで離婚することに合意し、離婚届を提出し受理されることで成立する離婚です。

 

代表的な離婚方法とされ、離婚した夫婦の約9割が協議離婚にて離婚しています。

 

協議離婚は、離婚する為の理由は問われません。

 

「老後はひとりで自由に生きたい」という理由でも、相手が同意すれば離婚は可能です。

 

また協議離婚以外の方法で離婚するには、費用や時間がかかります。

 

一方協議離婚は費用や手間が基本的には掛かりません。

 

ですが手続等が容易な分、しっかりと自身の権利や義務を確認した上で進めなければ、不利な条件で離婚する事となるので注意が必要です。

 

※協議離婚についての詳細は「離婚協議を始めるに前にあなたが知っておくべき4つのこと」をご覧ください

 

 

熟年離婚の方法② 調停離婚

相手が離婚自体に応じない、または話し合ったが条件面などで合意ができない。

 

この様な場合は、調停離婚を試みます。

 

調停離婚とは、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行い、家庭裁判所で調停委員と言われる中立的な立場の第三者を交え、話合いで問題解決を試みます。

 

話合い末、お互いが、離婚自体や条件面などに合意できれば調停離婚が成立します。

 

ところで離婚調停するには、高額な費用が必要だとイメージがあるかもしれません。

 

でも、基本的には1,200円分の印紙と、800円程度の切手代だけです。

 

また離婚調停は、調停委員を交えての話合いに過ぎないので、弁護士に頼まなくても自分だけでも十分できます。

 

※調停離婚についての詳細は「もし協議離婚が決裂したなら、調停離婚を目指すことになります」をご覧ください。

 

 

熟年離婚の方法③ 裁判離婚

裁判離婚は、離婚訴訟を提起し、裁判所の判決により、離婚する方法です。

 

いきなり離婚訴訟を提起することは出来ず、離婚調停を経ることが必要です。

 

裁判では尋問や証拠調べなどがされます。

 

そして、法令で規定された5つの離婚事由のいずれかに該当すれば、

 

たとえ相手がどれだけ離婚や条件面を拒否しようとも、裁判所の判決によって強制的に離婚することが出来ます。

 

裁判離婚は多額の費用やかなり時間が必要となります。

 

ですので、裁判離婚で離婚する夫婦は、和解離婚を含めても、全体で2%程度しかありません。

 

※裁判離婚や5つの離婚事由についての詳細は「離婚裁判で離婚判決を得る為に必要な5つの離婚原因を知っておこう」をご覧ください。

 

 

 

まずは協議離婚を試みよう

実際に離婚を目指す上での基本的な注意点についてお伝えします。

 

夫婦で話し合いを重ねてきたが、離婚そのものや離婚条件に合意に至らず、もはや協議離婚は期待できない場合に、調停離婚を目指すのが一般的です。

 

なお、離婚協議を試みずに、最初から調停離婚を目指すことも可能です。

 

だからといって、離婚協議を一切試みずに、最初から離婚調停を目指すことはやめましょう。

 

なぜなら、離婚成立までに余計な期間が掛かったり、大損する可能性があるからです。

 

離婚を口にすれば、夫から暴力を奮われる等、特別な理由があるなら仕方ないですが、でなければ、まずは協議離婚を目指すべきです。

 

その理由は大きく二つあります。

 

 

理由① 離婚調停は時間が掛かる

初めに時間に関してですが、離婚調停を申し立てから、初回の調停期日までには、1カ月程度時間がかかります。

 

そして、調停1回あたりの所要時間はわずか2~3時間のみです。

 

この少ない時間中において、離婚の問題を全部解決させることは困難だといえます。

 

ですので、離婚調停の結果が出るまでの平均回数は3~4回でとなります。

 

この回数はどれくらいの期間になるかというと「5カ月」程度と、かなりの時間が必要となるのです。

 

協議離婚はその様な制限は無く、毎日話合いをすることも可能です。

 

よって協議離婚の方が、早く離婚が出来る可能性が十分あるといえます。

 

 

理由② 離婚条件が相場的になりやすい

次に財産分与や慰謝料などの離婚条件についてのリスクです。

 

調停離婚の方が、自身に有利な離婚が出来ると思っている方がいますが、それは大きな間違いです。

 

調停離婚より協議離婚の方が、有利な内容となる可能性があるのです。

 

なぜなら、離婚調停は調停委員が関与する為、やはり相場的な条件で合意させようとする傾向が強いです。

 

一方、協議離婚の場合は、夫婦の合意があれば相場以上の財産分与や、慰謝料を受け取れることが出来ます。

 

以上のことから、最初から調停離婚を目指すことはデメリットが多い為、特別な理由がない限り、まずは協議離婚を目指しましょう。

 

 

 

熟年離婚と慰謝料

離婚の時に相手から受け取れるお金といえば「慰謝料」を思いつく方は多いでしょう。

 

でも慰謝料の正しい定義を知らない方もおられるようで、離婚すれば必ず貰えるものと勘違いしている方もいます。

 

ということで慰謝料とは何か?をまずお伝えします。

 

慰謝料とは簡単に言うと、相手が不倫をした、DVをしたなど、

 

相手の有責な行為より、被害者が受けた肉体的な苦痛や、精神的な苦痛を回復する為に支払われる金銭のことです。

 

 

慰謝料を請求できるケース

慰謝料を請求できる代表的なケースは次の通りです。

 

いずれも一方にだけに明らかな責任があります。

 

  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • 暴力行為(DV)
  • モラハラ
  • 生活費の不払い

 

この中で特に多いのが不貞行為ですが、慰謝料を請求が認められるには、配偶者以外の異性と肉体関係を持つことが要件となります。

 

よって、デートするだけの関係であれば、不貞行為とならない為、原則的に慰謝料を請求できません。

 

なお離婚原因で一番多い「性格の不一致は」責任が夫婦のどちらにあるか、はっきりしない為、慰謝料を請求できません。

 

 

慰謝料の相場とは

実は慰謝料の相場は、あってないようなものです。

 

慰謝料とは「精神的損害」に関しての賠償金であって、その損害は目に見えるものじゃありません。

 

よって「このケースではこの金額」という明らかな基準を法律で規定することは出来ないのです。

 

とはいえ、目安みたいなのが分からないと、幾ら位の額を請求すればいいか分からないと思います。

 

そこでケース別での大まかな相場についてご紹介します。

 

  • 不貞行為(浮気・不倫)の場合・・・100万円~500万円
  • 身体的・精神的暴力の場合・・・50万円~300万円
  • 悪意の遺棄の場合・・・200万円前後

 

なお、慰謝料が高くなる事情のひとつに「婚姻期間が長い」ことが挙げられます。

 

ですので、熟年離婚の場合の慰謝料は、通常より高くなる傾向があります。

 

※慰謝料についての詳細は「離婚の慰謝料の相場と相場以上の額を獲得する為に知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

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熟年離婚と財産分与

長年の婚姻期間を経ている熟年夫婦には、それだけ多くの財産を築いているケースが多いです。

 

ですので熟年離婚をする方は「財産分与」は重要なので、しっかり押さえておく必要があります。

 

財産分与とは、結婚後に夫婦が取得した財産をそれぞれに分け合うことです。

 

婚姻中に夫婦の協力により築いた財産ならば、名義が夫・妻関係なく、夫婦の共有財産となりますよ。

 

 

対象となる主な財産例

財産分与の対象となる主な財産例は次の通りです。

 

  • 現金・預金
  • 株などの有価証券
  • 土地・建物などの不動産
  • 自家用車
  • 退職金(後に説明)
  • 生命保険(後に説明)
  • ローン(マイナスの財産)・・・など

 

注意点としては、婚姻前の預金や貯金、所有物、相続財産などは「特有財産」と呼び、財産分与の対象にはなりません。

 

 

分与する割合

次に分与割合ですが、いくら妻が専業主婦だとしても、原則「2分の1」ずつです。

 

その理由は、婚姻中に築き上げた財産は、夫一人の力だけで築いたものではなく、妻の協力があったからこそとされる為です。

 

 

 

退職金の財産分与

退職金を財産分与に含めることができるか否かは、熟年離婚を考えている方は特に強い関心があるでしょう。

 

「退職金を受け取れるまで夫を支えてきたのは妻のサポートがあったから」と、熟年夫婦の離婚の際に、夫の退職金が財産分与の対象になるケースがあります。

 

退職金は、既に支給されたものや、支給が決定したものは、清算の対象となります。

 

ただし、婚姻期間に対応する金額部分のみが共有財産とみなされ、財産分与の対象となります。

 

 

生命保険の財産分与

熟年離婚となると、数多くの生命保険に入っていたり、長年に渡り掛けている生命保険もあるでしょう。

 

生命保険については、離婚前に「満期」を迎えているものであれば、財産分与の対象になります。

 

反面、まだ満期になっておらず、保険料を払い続けている生命保険については、離婚時の「解約返戻金」を保険会社に照会し、その額を財産分与の対象とする方法が通常です。

 

※財産分与の詳細については「離婚時の財産分与の全容とガッチリ確保する方法をお教えします」をご覧ください。

 

 

 

熟年離婚と年金分割

婚姻期間が長い熟年離婚だからこそ、必ず年金分割の手続きをしっかり確認しましょう。

 

年金分割とは、専業主婦の妻が、夫の加入している厚生年金や共済年金より、婚姻期間に対応した分の「2分の1」を上限に分割譲渡してもらえる制度です。

 

 

年金分割の3つの注意点

①基礎年金部分(国民年金)については、年金分割の対象にはなりません。

 

②夫が年金受給年齢だとしても、妻が年金受給年齢に達していなければ、妻は年金を受け取れません。

 

③年金受給を受ける本人が「25年」の保険料納付済み期間を満たしていなければ、年金を受け取れません。

 

 

年金分割には2つの種類がある

年金分割は「合意分割」と「3号分割」の2つの種類があります。

 

■合意分割

「合意分割」とは、離婚する際に、夫婦どちらか一方の請求により、婚姻期間中の厚生年金や共済年金の保険料納付記録を分割できる制度です。

 

年金を分割するか否か、また分割の割合はどうするのかは、夫婦の間で合意、或いは裁判所の決定によって決まります。

 

合意分割の按分割合は、最大で「2分の1」となります

 

 

■3号分割

「3号分割」とは、第3号被保険者である妻の請求により、夫の厚生年金や共済年金の保険料納付記録を、自動的に分割できる制度です。

 

この3号分割制度のポイントは、夫の同意は不要で、妻から分割請求のみで、年金が分割でき、分割割合も2分の1に固定されるところです。

 

しかし、分割可能な保険納付記録は、平成20年4月1日以降の婚姻期間中に、妻が第3号被保険者だった期間のみとなります

 

※年金分割の詳細は「離婚の年金分割をすれば、夫の年金の半分が貰えると思ってませんか?」をご覧ください。

 

 

 

取り決め内容は必ず書面に

熟年離婚する為には、これまでお伝えした様な多くのことについて、話し合いで取り決めなければなりません。

 

話し合いの末に、どうにか全ての内容に合意に至ったなら、それを口約束で済ますことは厳禁です。

 

合意内容は証拠が残るように「書面化」にすることが必要不可欠です。

 

そして出来る限り「離婚公正証書」にて残すことを強くお勧めします。

 

取り決め内容を離婚公正証書に残していれば、相手が約束した慰謝料や財産分与などを、守ってくれない場合に大きな効果を発揮します。

 

それは、強制執行で慰謝料などを支払う側の預貯金などを差し押さえ、そこから不払い分の慰謝料などを回収が出来るのです。

 

慰謝料や財産分与を受け取る側とすれば、不払いのリスクを大幅に減らすことが期待できますので、何としても作成したいところです。

 

※離婚公正証書の詳細は「離婚協議書を公正証書にすることで効力は絶大となります」をご覧ください。

 

 

 

離婚届を先に出すリスク

離婚届を出すのは、絶対に離婚公正証書などの書面を作成した後です。

 

離婚に向けて、話合いを続けてきたことで、慰謝料等の一部を除いた以外の取り決め内容には合意が出来た。

 

殆どの部分に合意したのだから、先に籍を抜いて、それから残りの慰謝料などを話し合う。

 

時どき、この様な進め方で離婚を成立させる方がいます。

 

しかし、はっきり申し上げて、先に離婚届を提出することは絶対に避けなければなりません。

 

どうしてかと言えば、離婚成立後に再度条件面の話し合いをしようとしても、すんなりと応じない危険性が高いからです。

 

慰謝料などを極力払いたくないと考えている相手を、再度話し合いの場につかすのは簡単ではありません。

 

なかには、離婚成立後、相手が携帯番号など変えて、連絡がつかなくなるケースもあるのです。

 

この様な事態となってしまえば、裁判するほかなくなります。

 

ですので、離婚届は離婚条件を離婚公正証書に残した後に提出するようにしましょう。

 

※離婚届を出すタイミングの詳細については「離婚届を提出する際、絶対してはいけない事とポイントをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

「熟年離婚を失敗し後悔をしない為に知っておくべき7つのこと」まとめ

今回は熟年離婚で失敗し大きな後悔しない為に、知っておくべきことを主に取り上げました。

 

熟年離婚の場合、妻は新しい職をみつけることが困難です。

 

その為、財産分与や年金分割、慰謝料などをしっかり受け取れる体制を整えて離婚する必要があります。

 

ここでお伝えしたことは、老後の生活を安定させる為にも、非常に重要なことですので、ぜひ参考にしてください。

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